要件定義に関わる人は３億回くらい読んでほしい−−−−−−−−−−「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 超上流から攻める IT 化の原理原則 17ヶ条」✨nori @00oichan SES→金融系SIer→外資SaaSエンジニア ServiceNow／生成AIプロンプトフェチ／ITIL運用設計／UiPath／Power Automate PowerBIを愛する札幌出身相模原在住の2児の父 Amazonアソシエイト
準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
20万人月の作業を1人でやる話 〜1万7千年生きたSE〜 - 特別天然記念物
昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-
ITエンジニアの『生産性』と、データ・サイエンスの微妙な関係 | タイム・コンサルタントの日誌から
ある、社外の人との集まりに顔を出した時のこと。IT分野の経験を積んだ人が多く、みな一家言持っておられる。わたしは昨年後半から、久しぶりに社内のIT関連業務を見るセクションに移ったばかりなので、最近の事情に疎い。なるべく拝聴する側に回ることにした。話は業界の技術トレンドから、クラウドやビッグデータといった最新のバズワードに向かい、日本のIT業界の現状をなげく論調にうつった。日本を代表する大手SIerたちの低空飛行ぶり、技術的イノベーションの不足、そして多重下請に象徴される業界の構造的問題。追い打ちをかけるように、オフショアとの競合による単価の下落。なんだか、あんまりエンカレッジされるような話題が出てこない。 －－だとすると、日本のSI業界というのは将来性があるのでしょうか？ わたしは思い切って、直球ど真ん中の質問をなげてみた。しかし返ってきたのは、苦笑いするように首を横に振る姿ばかり。 「情
ITプロジェクトの失敗はマネージャに起因している。IDCの調査
調査会社のIDCが、ITプロジェクトの失敗と成功について調査したレポートの概要をプレスリリースとして公開しています。 調査は2012年にニュージーランドで行われたもの。レポートのタイトルは「Project Failure is all about Business Perceptions」（プロジェクトの失敗はすべてビジネス認識にある）。調査では、ITマネージャとそれ以外のマネージャのあいだでITプロジェクトに対する認識の差が広がっていることを指摘しています。そしてこのマネージャ同士の認識の差が、プロジェクトの成功率に影響を与えているとのこと。 プロジェクトを失敗させないために、どのような点に気をつけるべきなのか、ここでは、その主な要因にあげられた6つのポイントを紹介します。 Project Failure is all about Business Perceptions Inadequ
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