すべての愛猫家が待望、あの「画期的ネコの腎臓病治療薬」開発の現在 ネコの宿命である腎不全を克服できると期待される新薬、いよいよ治験に | JBpress (ジェイビープレス)
愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し
テレワークを導入しても利用者が増えないのはなぜか 導入後の「あるある課題」を一つずつ解決していった先進3社の実例 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。 1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。 そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の本音トークが繰り広げられた。 テレワーク導入も利用する従業員は5％以下が半分以上 総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9％。導入予定を合わせても18.2％という数字だ（下のグラフ）。 現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。 テレワークの導入企業は13.9％
フェイスブックはベンチャー精神を保てるか？
（2013年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 規模が急拡大するフェイスブックは、官僚組織と化してしまうことを恐れている〔AFPBB News〕 カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社に足を踏み入れると、最初に目に入るものの1つが、まぶしいオレンジ色の歩道橋の数々だ。連絡通路は気紛れな芸術に見えるかもしれないが、実はある興味深い実験を意味している。 数カ月前、フェイスブック最高技術責任者（CTO）のマイク・シュレーファー氏は、1マイル（1.6キロ）四方の構内にあるすべての建物を、水平に連なる連絡通路で結ぶことが必須だと考えた。その理由は何か？ フェイスブックは4000人以上の従業員を雇用しており、その数は1年前より4割増えている。爆発的な規模の拡大でエンジニアらがバラバラになることを恐れたシュレーファー氏は、従業員が硬直化した所属部署内にこもらず、連絡路を使って建
強化されたハンバーガー経済学 ビッグマック指数の25歳の誕生日を祝って JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
原発と離婚できない福島 住民の生活とあまりにも深く絡み合った原発産業 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により 立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか？ 報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」（応援だろう）の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
グーグル、急成長の新興企業「グルーポン」を買収か？ YouTube以来の大型買収と米メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
今最も急成長しており、大きな利益も上げている米グルーポン（Groupon）という企業を米グーグルが買収すべく交渉を行っていると米国の複数のメディアが伝えている。 このグルーポンという会社、その社名は「グループ」と「クーポン」を組み合わせた造語で「クーポン共同購入」という意味がある。 飲食店や宿泊施設などのクーポンを期間限定でネット販売する「フラッシュマーケティング」を行っている会社だ。クーポン（割引券）という言葉を使っているが無料で配布されるわけではないため「商品券」と言った方が分かりやすいかもしれない。 このサービス、客側のメリットは普段あまり聞かないような高い割引率でサービスを受けられること。店舗側のメリットは、客足の鈍る曜日や時間帯など、特定の日時に的を絞った集客が可能になるところ。クーポンは最低購入数や上限数が決まっているためリスクもない。 一定の数の申し込みがなければ販売はされず
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
もはや止められない！急速に広がる無料電話スカイプ 携帯世界最大手のノキアが導入、対応迫られる通信業者 | JBpress (ジェイビープレス)
世界最大の携帯端末メーカー、フィンランドのノキアが現在販売しているすべてのスマートフォンに、無料通話ができるアプリケーションが提供されることになった。同社と、インターネット電話最大手、ルクセンブルクのスカイプ（Skype）が現地時間3日に発表した。 スカイプは、専用ソフトをインストールしたパソコン同士で無料の音声通話が行えるインターネットサービス。ノキアはこのソフトの携帯端末版を同社のアプリケーション販売サイトで無償配布する。互いに入手しておけば、ユーザーはスマートフォンを使って、無料の音声通話ができるようになる。 ノキアは年間4億台以上の端末を売る携帯電話メーカー。このうちタッチスクリーンなどの機能を備えるスマートフォンは昨年1年間で約8100万台を売った。そのシェアは46.9％とスマートフォン市場でも世界最大だ。 スカイプは既に米アップルの「アイフォーン（iPhone）」向けも用意され
開発コストを膨らませる日本文化「仕様変更」 ユーザー要件をすべて汲み取ると何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
私が、この業界に入った20年ほど前、ソフトウエア開発理論で名を知られるジェームズ・マーチン博士（第1回のコラムを参照）が、講演などでいつも口にしていたことがある。 まず、システムと組織には「KAIZEN（改善）」が必要だということ。システムをいったん作ってそれで終わりにするのではなく、「システムに合わせた組織を作る」「組織に合わせたシステムに再構築する」のが必要、ということであった。 何よりも「システムは生き物なので、どんどん成長させなければならない」と言っていた。具体的には、「総売り上げの5％前後を、システム開発に投資し続けるべき」というものであった。ビジネスモデルの変化を絶えずシステムと組織に反映すべき、という考えである。 プロジェクト担当者は「兼務」ではなく「専任」で その一方で、マーチン博士は講演でよく「ある国の経営者は、システム開発にあまりにも過剰な費用を投入している」と指摘して
3行127文字のアイデアが不況も吹き飛ばす 日本で開発された“ツイッター”の底力 | JBpress (ジェイビープレス)
独自のビジネスモデルを全世界で推進し、「2015年度グループ売上1500億円」を目指しているサトー。過去の成功体験にこだわらず、常に新しい事業分野にチャレンジする同社のパワーの源泉は、日々のあらゆる分野の業務において発生する「小さな変化」です。 この小さな変化を逃さず、経営に取り入れるサトーの取り組みを紹介しましょう。 付加価値を生む源泉「3行提報」 1940年創業のサトーは、竹材加工機の製造販売からスタートし、日付や値段などをラベルに印字して商品に貼るハンドラベラーや、バーコードを印字する電子プリンターなどの製造販売を手がけてきました。 現在は、バーコードや2次元コード、RFID（ICタグ・ラベル）などの自動認識技術を用いて、様々な現場における製品や原材料など “移動する物” のデータを効率的かつ正確に収集するためのトータルソリューションを提供する独自のビジネスモデル「DCS（データ・コ
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
草食系で高収入ならトリプルA 女から見た男の資産価値～恋愛の政治・経済学（6） | JBpress (ジェイビープレス)
まあ、これは理想なわけで・・・。果たしてそんな素敵な男性は日本にいるのでしょうか？ 実は、そのような男性は存在しない、ということがホルモンの観点から言うことができます。男性の見かけや性格を形作る重要なホルモンの1つはテストステロンというものです。 男性ホルモン、テストステロンは、精子を作ったり、筋肉を作ったり、筋肉に十分な酸素を供給するために赤血球を作るのが本来の役割ですが、テストステロンの多寡は顔や体型や性格などに影響しています。 母親の子宮の中でテストステロンを大量に浴びるとテストステロンの多い子供が生まれますので、テストステロンの多寡は先天的なものです。 ただし、興奮状態に置かれると短期的にテストステロンが上昇しますので、先天的テストステロンと短期的なテストステロンの両方が存在していることになります。 テストステロンの見かけへの影響は多大で、思春期には口から下のあごを発達させ、眉毛の
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
米国の教育：怠け者の米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月13日号） 米国の労働倫理の中で、子供は例外的な存在だ。 米国人は自分たちのことを、仕事の犠牲者と考えたがる。過酷な労働時間や返上を余儀なくされた休日、とてつもなく煩わしい携帯端末ブラックベリーについて愚痴をこぼすのが大好きだ。毎年この時期になると、欧州の従兄弟たち、特にフランス人の怠け癖に驚嘆してみせる。 「フランス人が週35時間労働の疲れを癒やすために、8月いっぱい休暇を取るって知ってた？」とか、「フランス人は休暇中毒のあまり、病人を放って旅行に出かけるから、病人は死に、死人は干からびちゃうって話、聞いたことある？」とか。 もちろん、こうした話は多分に誇張されているし、それもフランス人を葬り去る習慣に限ったことではない。様々な研究によれば、米国人は本人たちが考えているほどスタハノフ的労働者（著しく生産性の高い労働者）ではないのだ。 それでも、
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