安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質
１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
蔓延するヘンな英語用法に異議あり！
年寄りはいつも、若者のマナー低下を嘆く投書を書いてばかりいる――とは、イギリスでよく聞かれる噂だ。真偽のほどはともかく、この手の投書が集まるのはたいていタイムズ紙だということになっているらしい。その内容は、たとえばこんな感じになる。 「先日、私はあるレストランを訪れた。すると出てきたウエーターはにきびだらけの19歳の若者で、客ではなく友達にでも話すような言葉遣いで話し掛けてきた。店内に入った私に、彼は『How's it going?』（調子はどう？）』と、声を掛けた。『サー（旦那様）』という敬称を付けもしない！ 『調子とはなんだ！？』と私は答えて、店から飛び出した。私はもう二度と、ああいう新奇な「ピザ」レストランに行ってみようとは思わない。この国はいったいどうなってしまうのだろうか」 この手の投書が笑えるのは、たいていの人は何とも感じないようなことで投書主が文句をつけているから。そして彼が
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある
集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことがで
「現代のパトロン」クラウド・ファンディングの落とし穴
アメリカではすっかり定着した感のあるクラウド・ファンディング。ここから面白い製品やコンピューターゲーム、イベント、そしてアート作品が続々と生まれている。 クラウド・ファンディングは、製品や作品を作りたいイノベーターやクリエーターが、インターネットを通じでアイデアを公開、アピールし、それを見た普通の人々に資金を提供してもらうというしくみ。資金提供はたいてい数ドルとか数10ドルといった単位の少額からできるので、個々人のリスクは小さく、けれども全体としては大きな額になる。それで、プロジェクトをスタートできる。 おもしろいアイデアはあるが制作資金のないデザイナー、広告費をかけられないので観客を集められない劇団、ドキュメンタリーを撮りたいがお金のない映像作家などが、クラウド・ファンディングのサイトを通じて共感を抱いてくれる人々を世界中から探し出し、彼らの資金援助によって自分の夢を実現してきた。日本円
３カ国「同時」脱獄はアルカイダ復活の前触れ？
陰謀論者が盛り上がりそうな話だ。陰謀とまでは言えないまでも、偶然とも言い切れない。同じようなことが２度ならず３度起きたとなれば、何らかの意図を感じざるをえない。 この１週間ほど、イラク、リビア、そしてパキスタンで、立て続けに大がかりな刑務所襲撃と脱獄事件が起きたのは、果たして偶然なのか。 ３つの事件が関連していると示す証拠はない。だがいずれの国でも、逃げ出した中には武装勢力のリーダーたちが含まれていた。専門家たちは一連の事件は偶然ではないと警鐘を鳴らしており、アルカイダの「世界規模の復活」の前兆と見る向きまである。元情報アナリストのジョシュア・ファウストは次のように指摘する。 アルカイダは、こうしたことが起きると以前から予告していた。昨年の夏、イラクのアルカイダのリーダーであるアブ・バクル・アル・バグダディはオンライン上の声明で、かつて米軍に一掃された彼の武装組織の拠点は再建されつつあると
「リスク」や「ケア」の言い換えが不可能な理由とは？
71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい
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アンドロイドを見下すｉＰｈｏｎｅユーザーの傲慢
ああ勘違い iPhone4を持てば誰でも芸術家になれる？ Jessica Rinaldi-Reuters ｉＰｈｏｎｅで大人気の写真用アプリ「インスタグラム」のアンドロイド版が登場した。 アンドロイド・ファンにはうれしいニュースに、たいそうご不満なのがアップル・ユーザーの皆様方だ。「下層階級のアンドロイド人と一緒にされるのはごめんだ」などと、ネット上で嫌悪感をぶちまけている。 ならば私も言わせてもらおう。私はインスタグラムも、あれを使う気取り屋も嫌いだったが、これでますます嫌いになった。 インスタグラムは、自分の撮った写真にフィルターをかけ、レトロなアナログ感を出すシンプルなアプリだ。 このアプリが一昨年の秋頃に出現して以来、およそ才能はないのに流行にだけは敏感な連中がこぞって、くだらない写真を撮りまくるようになった。どんな駄作も、インスタグラムでフィルターをかければ「アート」になると勘違
趣味が同じ人が近くにいたら知らせてくれるソフト？
そんなうるさいアプリはいらない？──でもモバイル機器とＳＮＳをを組みわせた新プラットフォーム「so-mo（ソーシャルモバイル）」は既に大人気の予感 テキサス州で毎年この時期に開催されるサウス・バイ・サウスウェスト・インタラクティブ・フェスティバルはネットおたくの祭典というだけでなく、ソフトウエアがデビューする場でもある。 毎年ここでいくつかの新しいアプリケーションが評判を呼び、一気に有名になる。あのツイッターも、ここで評判になったことがきっかけで知名度を上げた。 今年、専門家たちがヒットを予想したのはｉＰｈｏｎｅ向けの新アプリ「ハイライト」。ＧＰＳとフェイスブックの情報を基に、自分と趣味が同じ人や友人が近くにいたら知らせてくれるサービスだ。例えば、カフェにいるときに「同僚が外を歩いている」とか、「隣の隣のテーブルの女性があなたの妹の同窓生だ」とか教えてくれる。 ハイライトのポール・デービソ
ｉＰａｄはアメリカで作るべきだ
社会的責任 アメリカ企業として恩恵を享受している以上、アップルはお返しをする義務がある（ニューヨークの新店舗） Eduardo Munoz-Reuters 「ｉＰｈｏｎｅをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、生前のアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズはこう答えた。「それらの仕事はもう戻ってこない」 １年も前の話だが、ジョブズが死んで数カ月もたった今頃になって論争を呼んでいる。今や世界一価値ある企業になったアップルは、国内では本当に価格競争力のあるｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを作れないのだろうか。 アップルは無理だと言うが、本当はできるに決まっている。アメリカ人はＢＭＷの車やボーイングの航空機だって造っている。ｉＰａｄの部品だって作れないことはない。本当の問題はアメリカで作れるかどうかではなく、作るべきか否かだ。 国内で作るべきだと言うのは、雇用改善を求めるウォール街占拠運
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