「僕は手伝わない」。夫のこんな一言で始まる2分50秒の動画が、ツイッターなどで話題を呼んでいる。食品用フィルム「クレラップ」を製造・販売する「クレハ」（本社・東京都中央区）が制作したショートムービーだ。「手伝って」と言いたくなるのをこらえて動画の先を見ると、コロナ禍での一つの家族のあり方が見えてきた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 皿洗い、ゴミ出し、子どもの送迎……でも「手伝わない」 動画は夫が夜の台所で一人、おかずにラップをかけるシーンから始…

東京・上野駅で列車から押収された大量の「闇米」。終戦直後の政府統計は、コメの予想収穫量を過少に見積もっていた。多くのコメが非正規ルートで取引されたことが背景にあった＝1953年 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、政府統計のあり方が改めて問われている。なぜいいかげんな調査をしてはいけないのか。統計の「司令塔」ともいえる政府の統計委員会の初代委員長で「歴史と統計学」の著書もある統計学者、竹内啓（けい）東大名誉教授（85）と、統計の重要性と歴史的な意味を考えた。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】 「統計全般や省庁間の相互信頼にかかわる話であり、極めて重大な問題です。調査手法をごまかした理由がいまだにはっきり分かっていません。データを真剣に取り扱う姿勢が欠けてきているのではないでしょうか」

厚生労働省が公表した２０１９年の合計特殊出生率は１・３６と前年を０・０６ポイント下回り、０７年以来１２年ぶりの低水準にとどまった。「２５年度に希望出生率１・８を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。 低下が著しくなった背景には、１８年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。１９年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。 日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。１７年度の家族関係社会支出は対ＧＤＰ比で１・５８％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年５月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。

「僕でも読める本ありますか」。東京都内の中学校にある図書室。昼休みや放課後になると生徒が集まり、学校司書の山上洋子さん（42歳、仮名）に次々と話しかける。山上さんは、読むのが苦手な子には写真集や絵本、読書に慣れている子にはあまり知られていないが定評のある海外の作家の小説と、生徒の適性を見て、本を薦める。調べ学習の補助なども担い、時にはクラスになじめずにやって来る生徒の話し相手にもなる。本の知識はもちろん、コミュニケーション能力も問われる仕事だ。 「生徒から『面白かったよ』と言われるのが何よりうれしい。本とつながってくれたと実感できるから。よしっと心の中でガッツポーズします」。非正規公務員や派遣社員の司書として15年以上働いてきた山上さんはそうにこやかに語った後、視線を落とした。「やりがいはあるんです、でもずっと生活が厳しくて……」 子どもが好きで幼稚園教諭に 千葉県で育った。子どもが好きで

緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だった。外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏が、日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問う。 前号に引き続きコロナ問題をどう報道するか。メディアの役割を考えたい。 今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。多くの記者が、発信者が、媒体がそのニーズに応えようとこれまた日々格闘している。新聞、テレビ、ＳＮＳ然(しか)りである。 その中で、私の目を引いたものを二つ取り上げたい。一つは、山中伸弥京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の発信である。ネット上に自前のサイトを起(た)ち上げ、医療従事者の保護、検査体制の強化、ワクチン・治療薬開発への集中投資など五つの緊急提言を発表、自らの目でチェック、拾ってきた「重要で信頼

市民から寄せられた雨がっぱを整理する大阪市の職員＝大阪市役所で2020年4月15日午後1時44分、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関で物資が不足しているとして、大阪市の松井一郎市長が医療用ガウンの代用品として「雨がっぱ」の提供を市民に呼び掛けたところ、わずか1日で約1万2000着（15日午後6時現在）が集まった。市の担当者は「こんなに集まるとは思わなかった。厚意に感謝したい」と話している。 きっかけは14日に開かれた新型コロナウイルスのワクチン開発に関する会議。松井市長が大阪大関係者と顔を合わせた際、阪大病院での窮状を聞き、記者団を通じて提供を呼び掛けた。大阪市健康局は15日朝から電話が鳴りやまず、市民や業者が次々と雨がっぱを持ち込んだ。

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 裸の王様。安倍晋三首相が１２日、ツイッターで公開した動画を見て浮かんだ言葉だ。滑稽（こっけい）なほど「現実」と乖離（かいり）していて、しかもそれに気づいていない。 国民に人気のシンガー・ソングライター＆俳優、星野源さんが自作の「うちで踊ろう」をギター演奏で歌う動画に、首相が愛犬とくつろぐ映像を添えている。そして外出自粛を呼びかけるメッセージ。 気持ちは分かるが高級感満載のお部屋でのリラックス感は、仕事や家族のこれからを考えて不安でいっぱいの国民の神経を逆なでした。官邸側は過去最多の３５万の「いいね」をもらったというが、星野さん側には一切連絡しておらず、一方的な「政治利用」との批判がさらに炎上を拡大させた。

性暴力被害の深刻さ、支援の難しさについて学ぶ学生たち＝札幌医科大学で2020年1月（堀本江美さん提供） 被害者が落ち度を問われることを恐れて沈黙したり、子どもの性虐待のように被害を認識できなかったりすることも多い性暴力。だからこそ、医療者が正しい知識と実態を学び、早い段階で気づくことが重要だ。国際女性デーに合わせた堀本江美医師の提言の最終回は、医学生や看護学生に向けた活動についても報告する。 性暴力は見知らぬ人物からの加害が2割と言われ、残りは家庭や学校、塾、スポーツ関連などの場で顔見知りによるものだ。身近な人からの被害を受けたことが声を上げにくくしており、特に子どもの性虐待は表面化しづらい。後に残る影響についても誤解されていることが多く、医師が見識を持っているかどうかは被害の発覚を左右する。医師や看護師など医療者の養成課程で性暴力被害について学ぶ意義は大きい。

米ハーバード大卒のエリートお笑い芸人として知られるパックンことパトリック・ハーランさん（49）。来日したのは1993年で、既に国内は就職氷河期に突入していたころだった。パックンは、同年代でもある氷河期世代をどう見ているのか。「平均転職回数が10回以上」とされる米国と比べ、「新卒一括採用、終身雇用」をベースとする日本型雇用をどう考えるのか、聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 履歴書手に交番で尋ねて職場探し 米国コロラド州出身。大学を卒業後、日本に就職する友人に誘われ、1993年に来日しました。福井県で2年半、英会話学校で講師をしていました。最初、僕は履歴書を手に持ち、JR福井駅前の交番で、お巡りさんに英会話学校の場所を聞いたその足で、学校を訪ねるとすぐに就職が決まりました。当時は、日本人の友達もみんな仕事に就いていて、就職困難な知り合いはあまりいませんでした。景気が悪いと感

世界経済フォーラムが発表した2019年のジェンダーギャップ指数で日本は153カ国中121位と過去最低を記録し、特に政治や経済分野での女性の進出が遅れていることが指摘されている。意思決定層の多数を男性が占める現状をどこから変えていけばいいのか。男性たちが抱える「男らしさ」へのこだわりから社会や文化をひもとく「男性学」の専門家、田中俊之・大正大准教授に、男性の意識改革を阻む要因を聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ジェンダーギャップ、男性の「当事者意識」が薄いことが問題 －－世界経済フォーラムが昨年末に発表したジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国中121位と過去最低となりました。この数字をどう受け止めていますか。 ◆この数字に対しての男性の「当事者意識」が非常に薄いことが問題だと思います。政治や経済の分野で女性が差別されていると言われても、自分には関係のないことだと思ってしまう

【ニューヨーク隅俊之、ロサンゼルス福永方人】米南部アラバマ州などで人工妊娠中絶の制限を強化する州法が成立したことに対する抗議デモが21日、全米で一斉に行われた。妊娠に気づいた時点で中絶できず、性的暴行による妊娠も例外としない厳しい内容で、人権団体などは「違憲」として提訴する構え。 中絶反対派は、中絶する権利を認めた1973年の連邦最高裁の判例を覆すことを目指して、全米の保守州で中絶規制強化法を成立させており、米社会の分断は深まっている。 「中絶するかを選択するのは妊婦自身であり、これは女性の基本的な権利だ」。ニューヨーク市で行われたデモで、大学生のレイチェル・ビルズさん（22）は声を張り上げた。ロサンゼルスでも数カ所でデモがあり、ハリウッドに近い交差点では女子高校生ら約100人が集まって「私たちの体のことは私たちが決める」などと書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

対談に臨む女性学研究者の田嶋陽子さん（左）と東京大名誉教授の上野千鶴子さん＝東京都千代田区で2020年3月4日、尾籠章裕撮影 英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、社会学者の上野千鶴子さんが3月8日の国際女性デーに合わせて行った対談。後編では、日本社会が抱えている構造的な女性差別や、国会議員などの一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の実現などに話題が及んだ。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 田嶋氏「自分を解放すれば何でもできる」 上野氏　このところはシャンソン歌手で、書家としても活動されているのよね。 田嶋氏　書家じゃなくて「書アート」作家。先生の伝統的な書をまねるのではなくて、書と絵とを一緒にしたような「書アート」。今年で8年になるかな。個展も開いています。 上野氏　楽しそうにやっていらっしゃるみたい。 田嶋氏　楽しいけど、苦しくて、いつも死ぬ思いでやっているよ。 上野

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

井手英策慶応大学教授（財政社会学）が、2年にわたって毎日小学生新聞で連載してきた「『ふつう』に生きるということ」が今月、最終回を迎えた。社会の分断の処方箋に増税による格差是正を説く経済学者が、子供を主人公に「生きること」を説く物語を書いた。作品に込めた思いを聞いた。【聞き手・鈴木英生】 ――小学生向けになぜ、物語を書こうと思ったのか。 僕は2011年4月16日に急性硬膜血腫で突然倒れ、生死の境をさまよった。そういう時、人は走馬灯のように過去の記憶がよみがえるというが、僕の場合は、何もよみがえらなかった。よみがえるに値する記憶すら持てない生き方に衝撃を受けた。

国際女性デーに関するイベントで演説するフィンランドのサンナ・マリン首相＝米ニューヨークの国連本部で2020年3月6日、隅俊之撮影 性別に関わらず平等な機会が与えられる「ジェンダー平等」の先進国であるフィンランドのサンナ・マリン首相（34）は6日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国際女性デーのイベントで演説した。同国で3人目の女性首相であるマリン氏は「ジェンダー平等は社会全体に利益をもたらす。私たちが成し遂げられることを制限してきた固定観念から、私たちを解放してくれる」と語った。 演説は下記の通り（主要部分）。 「ジェンダー平等は社会の成功の礎」「道のり容易でなかった」 国際女性デーが直前に迫った今日、ここで皆さんの前に立つことができて光栄です。この国連総会ホールは多国間主義の象徴であり、世界のすべての国の声を聞くことができる唯一の場でもあります。 しかし、このホールで最も頻繁に聞こえる声

日本は民主主義国家のはずだが、政治家や公務員に占める女性割合は1～2割と、国際的にみて非常に低い。前田健太郎・東大准教授（行政学）はこれを「女性のいない民主主義」と表現する。昨秋に出版した同名の新書で、政治学の一般的な学説がいかに男性視点に偏っているかを明らかにし、「男性支配」が根付いた政治を民主主義と呼べるのか、と問題提起した。「男性政治学者は、男女不平等を十分に扱ってこなかった。その反省から出発している」という気鋭の政治学者に、着想のきっかけを聞いた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」の問題点について、「権力の多元性が失われたことが私物化の一因」と指摘する重田園江・明治大教授＝東京都千代田区で2020年2月19日、江畑佳明撮影 国会審議が荒れている。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡って質疑が続いているものの、招待者の詳細や前夜祭の収支など、疑問点が一向に明かされないことが一因だ。明治大の重田園江（おもだ・そのえ）教授（政治学）は「『桜を見る会の規模が膨張したのは長期政権の緩みが原因だ』という批判は少し違うのではないか」と主張する。緩みではないとするなら、いったい何が――。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 無力化された「暴走防ぐ権力の多元性」 ――「桜を見る会」の問題点を何だと考えますか。 ◆自身の支持者を税金で接待するという「税金の私物化」や、前夜祭での政治資金規正法違反の疑い、公文書管理のあり方など、多岐にわたる問題はもちろん、解明されねばなら

台湾初の女性総統、蔡英文氏（右）。左は総統府秘書長（官房長官に相当）の陳菊氏。政権中枢でも多くの女性が活躍している＝台湾総統府で2018年4月11日、福岡静哉撮影 台湾は立法委員（国会議員）の女性比率が41・6％とアジアトップを誇る。22県・市議会議員の女性比率も33・7％と高い水準だ。2016年には民進党の蔡英文氏が女性初の総統に就任した。儒教の伝統がある中華圏では、男尊女卑の傾向が根強いとされるが、台湾は何が違うのか。背景を探った。【福岡静哉/台北支局】 国会議員比率は「アジア1位」 「列国議会同盟」（本部スイス）が各国の国会（下院）議員の女性比率を比較して今年1月に発表した統計で、台湾は調査対象外だが、41・6％はアジア1位、世界16位に相当する。