毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
「○○と検索」で最も利用する広告、実はフリーペーパー:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、クロスメディアに関する調査を実施した。 「インターネット白書2008」によれば、2007年9月度時点でテレビCMの4割が「ネット誘導型CM」であることが発表されており、多様な業種にわたって広告主に支持されていることが伺える。 今回の調査では、2007年11月に調査した「第1回広告メディアに関する調査」の定期調査と製品ごとの広告影響度に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 「○○と検索してください」という手法は、最もテレビCMが受け入れられている。 「○○と検索してください」を見たことがないユーザーは30％。 指定検索キーワードからの検索は、フリーペーパーが64.4％、新聞広告が51.5％、テレビCMは40.3％にとどまる。 商品購入のきっかけとなる接触メディアはウェブ広告（PC）による影響が大きい。
インターネット広告におけるメディアプランの重要性
インターネットメディアが日本において広告メディアとして認知され始めたのはいつからでしょうか。諸説はあると思われますが、インターネット広告費が他メディア同様にカウントされ始めた1996年であると思われます。 それから10年、インターネット広告費は他メディアの伸び悩みをよそに毎年成長し続け、今やTV、ラジオ、新聞、雑誌で数十年構成されていたマスメディアの一角に食い込むほどの地位を築きつつあります。当初、海のものとも山のものともわかりかねたインターネットがこの10年を経て多くの企業に利用されるようになってきました。 このようにインターネット広告が急激に成長・成熟している中、みなさんはどのように利用されているでしょうか。会社で上司や社長にインターネットメディア戦略を説明しなければならないことがありませんか。 私は誰もが手探りでインターネット広告を行っていたインターネット黎明期に、当時いち早くインタ
女性の意識変化の現れ-主婦の友休刊- - 日々是マーケティング
昨日、「主婦の友」の休刊がテレビなどのニュースで報道された。 「主婦の友」以外の主婦向け月刊誌は既に休刊・廃刊に追い込まれている。 最後の主婦向け月刊誌だった、といっても良いかもしれない。 主婦向け月刊誌といって思い出すのは、新春号につく付録の「家計簿」だ。 母が健在だった頃、普段は主婦向け月刊誌などを買わない母が、毎年のように買っていた。 といっても家計簿をつけるのは、１月くらいまででそれから後は「・・・」だった。 この新春号は、１年のうちで一番売上が高いということもあり、各雑誌とも力が入っていたように思う。 このような主婦向け月刊誌が、次々と休刊・廃刊されていった背景には「専業主婦」が減ったということもあるように思う。 「専業主婦が減った」というより、「主婦のライフスタイルの変化」というほうが良いのかもしれない。 ３〇年ほど前の平均的主婦像というのは、「家庭で家事をシッカリし、子供のお
メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放，新聞社サイトが新局面に
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
ガ島通信 - ＭＳＮ毎日インタラクティブを終了して毎日が失うもの
毎日新聞と組んでいたマイクロソフトが、産経新聞と新しいニュースサイトを展開することについて、毎日新聞社からのお知らせがウェブ上にも掲載されていました。 毎日新聞社は10月１日、インターネットの新たな総合情報サイト「mainichi.jp」を開設します。 とあります。現在のＭＳＮ毎日インタラクティブは http://www.mainichi-msn.co.jp/ 毎日の企業情報などを紹介するサイトは http://www.mainichi.co.jp/ これらとは別のドメインでの展開となるようです。 ネット上で入手した某新聞社の広告資料によると、新聞社各サイトのアクセス数（ＰＶ／月）とユニークユーザー（人／月）は ＭＳＮ毎日インタラクティブ：５１１百万、１４百万、朝日コム：３７６百万、９百万、読売オンライン：２６６百万、日経ネット：２００百万、サンケイウェブ：６４百万 となっています。 参考
メディア・パブ: 奇跡の女性サイト“Glam”，なぜ人気爆発したのか
女性サイトGlamの急伸ぶりは驚くばかりだ。月間ユニークビジター数（米国内）が1700万人と，この1年間で37倍も急増した。5月には，とうとう老舗のiVillageを抜き去ってしまった。 いったい，何をしでかしたのだろうか。残念ながら，一昨日初めてGlamのコンテンツを閲覧したので，この1年間にどのように変容してきたのかが詳しく分からない。でも，現在のサイトをザッと見ただけだが，勢いを十分に感じ取れる。 Glam.comは，ファッション，美容，ショッピング，ライフスタイル，セレブなどをカバーした，コミュニティー重視の女性向けサイトである。主に18歳から49歳の大人の女性をターゲットにしている。各ページの上段のタブメニューから分かるように，次の8種のチャンネルから成り立っている。 ・Celebrities ・Quizzes ・Fashion ・Beauty ・Lifestyle ・Shopp
YouTubeだけじゃない！無料オンラインTVを見れる３３サイト＋日本の６サイト - GoogleMania | グーグルの便利な使い方
YouTubeだけじゃない！無料オンラインTVを見れる３３サイト＋日本の６サイト 管理人 @ 6月 21日 09:45am Google Video, YouTube 日本版YouTubeが話題を呼んでいますが、オンラインでテレビを見れるサイトは他にもたくさんあります。Mashable!で紹介された、33サイト＋日本のテレビサイトを合わせてご紹介。 YouTube 日本語でも利用できる超有名サイト。ユーザーがアップロードしたビデオやスカパーや米CBSニュースなど盛りだくさんです。 Joost パソコンにインストールして視聴する、P2Pシステムを使ったオンラインテレビです。そのユーザーインターフェースは衝撃を受けるくらいCOOLです。 まだベータ版で一般には公開されていませんが、メールアドレスを登録して、公開のときにいち早く使えるようにしておきましょう。 筆者はアカウントを限定的に取得できる
メディア・パブ: 朝日新聞とヤフーが連携，asahi.comの高校野球記事がYahoo!スポーツに
朝日新聞社のasahi.com（アサヒ・コム）とヤフーのYahoo!スポーツが，今夏の高校野球（第89回全国高校野球選手権大会）の特設ページで連携することになった。 ヤフーはこれまでも，サイトの信用力/求心力を高めるためにも，ブランドのあるサイトとの連携に力を入れてきている。たとえばYahoo!ニュースでは，全国紙の新聞社との提携実現を悲願としてきた。その結果，今では読売新聞，毎日新聞，産経新聞からニュース提供を受けYahoo!ニュース内で閲覧できるようになっている。だが未だに朝日新聞や日本経済新聞と手を結べていないのが，ヤフーの課題となっていた。 それだけに，夏の高校野球大会関連記事に限定しているが，asahi.comの記事がYahoo! JAPANのドメイン内で閲覧できるようになったことは，ちょっと驚きでもある。新しい動きへの予兆かもしれない。 朝日新聞社のプレスリリースに，ヤフー取締
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
ITmedia アンカーデスク：モバゲーのすごさは意外なところに……？
先日、担当している経済系のテレビ番組で携帯クーポン、携帯ポイントの話題を取り上げ、その中のひとつの事例としてモバゲータウンを取り上げました。 インターネットサービスや携帯サービスは、パソコンや携帯電話の画面の中で出来事なので、なかなかテレビで取り上げにくいという特性があります。というのは、何らかの現象や出来事であれば、その現場に取材に行くことができて、テレビの中で動きを見せることができます。一方、パソコンや携帯の場合は、画面を映すだけでは動きに乏しく、たとえ画面内でいろいろクリックして画面を遷移したとしても、やはり視聴者にはその動きが分かりづらいという悩みがあります。 よって、インターネット、携帯サービスがテレビで紹介されるのは、相当ブームが大きくなってからというのが一般的です。mixiも今でこそ各方面で取り上げられるようになっていますが、テレビでは、mixi上場前まではそんなにバンバン取
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
ブログ読者はテレビを見ない傾向？--アジャイルメディア調査:ニュース - CNET Japan
アジャイルメディア・ネットワークが行った「ブログ読者のメディア利用動向に関する調査」によれば、ブログ読者は一般的なインターネットユーザーと比べてインターネットの利用時間が長く、テレビなどのマス媒体の利用時間が短いという。 調査期間は3月15日から3月31日まで、有効回答数は最大884件。アンケートの告知はAMNネットワークに参加しているブログサイトを中心に掲載した。回答者の年齢は30代前半が23.8％を占めて最多で、20代後半の21.6％、30代後半の16.6％が続いた。男女比は男性86％、女性14％。 調査では回答者の74％が定期的に6個以上のブログを読んでいることがわかった。その内訳は、「6〜10個」（25％）、「1〜5個」（25％）、「11〜25個」（21％）、「26個〜50個」（13％）、「100個以上」（8％）、「51〜100個」（7％）。なお自分のブログを持つ回答者は68％だっ
著作権を気にせず引用しまくれる！ AFP通信が記事提供サービス − ＠IT
2007/04/04 仏AFP通信とクリエイティヴ・リンクが共同で運営するコミュニティサイト「AFP BB News」は4月4日、ネットワークサービス提供会社11社と提携したと発表した。全世界からニュース記事を配信するAFP通信の写真付きニュースを、提携各社が提供するブログサービスにおいて、無料で利用できるようになる。 今回の提携によって、提携ブログサービスのユーザーは、AFP通信が165カ国から配信する各種ニュースを、写真付きで自分のブログページに引用することができるようになる。利用料金は無料。AFP通信が提供する写真は、シーフォーテクノロジーの電子透かし技術「acuagraphy」を採用して保護している。クリエイティヴ・リンクが巡回不正監視することで、写真の不正利用を防ぐ。また、Flashを利用しているため、写真の右クリック保存なども防げるとした。 クリエイティヴ・リンク 代表取締役会
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ネット広告費が雑誌広告を抜き去る、電通発表「2007年日本の広告費」
