東京電力福島第一原子力発電所を製造したメーカー３社に対し、福島県の住民などおよそ１４００人が「原発事故の賠償責任をメーカーが法律で免除されているのは不当だ」と主張して、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは福島県の住民や海外の人たちを含めたおよそ１４００人で、福島第一原発を製造した東芝と日立製作所、それにアメリカの「ＧＥ」＝ゼネラル・エレクトリックの３社に対し、１人１００円、合わせて１４万円余りの賠償を求めています。 原発事故の賠償を定めた「原子力損害賠償法」は電力会社以外の賠償責任を免除していますが、訴えによりますと、原告は「メーカーが不当に守られているのは憲法に違反するうえ、大規模な事故につながるおそれがあるという指摘は以前からあったのに必要な対策を行わなかった」などと主張しています。 弁護団は「原発メーカーが免責される仕組み自体が原発の事業を保護して

自民党の石破茂幹事長と高市早苗政調会長が、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対する党見解のとりまとめ作業を押し付け合っている。高い人気を誇った小泉氏への対応を誤れば党の支持率低下も危惧されるだけに、慎重にならざるを得ないからだ。　発端は、石破氏から発言内容の精査を指示された高市氏の７日の発言。高市氏は記者会見で「小泉氏の講演録は収集して、石破氏に渡した。仕事は終わった」と“終了宣言”を行ったのだ。　これに対し、石破氏は８日の記者会見で「『私が発言を精査する』とは言っていない。それなら党の政務調査会はいらない」と述べ、不快感を表明。高市氏も黙っておらず、「党の公約との違いを書いた紙は石破氏に渡した。終わっている」とつっぱねる始末で、押し付け合いはエスカレートするばかりだ。　両者が小泉氏への対応に慎重になっているのは、党の支持率低下を懸念しているからだけではない。石破氏は平成１４年の小泉政権で

ブエノスアイレスで会見する東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長＝４日、矢木隆晴撮影 　【ブエノスアイレス＝阿久津篤史、中村真理、平井隆介】東京、マドリード、イスタンブール（トルコ）が争う２０２０年夏季五輪の開催地は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、ＩＯＣ委員約１００人の投票で決まる。東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故で、東京は守勢に回っている。 　４日、東京招致委が現地で初めて開いた記者会見。海外記者から事故への質問が相次ぎ、竹田恒和理事長は「現在の東京は完全に安全」「福島と東京は２５０キロ離れている」「東京圏には問題があった人間はいない」などと答えた。東京の最大の売りは「安心・安全」。しかし、汚染水事故がその主張を根底から揺るがしかねない流れだ。 　五輪専門サイト「ｉｎｓｉｄｅ　ｔｈｅ　ｇａｍｅｓ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の

■阿部知子衆院議員（無所属） 　東京電力福島第一原発から放射能汚染水がもれた事故は、「レベル３」（重大な異常事象）ってことは、日本ではそれほど深刻に受け止められていないのかもしれないけど非常な危機なんです。国を挙げて対策しなきゃいけないような事態だ。世界から「オリンピックどころじゃない」って言われるほど深刻なのに、国はまだ小手先で収められる、と。二階から目薬みたいに「１年とか１年半後に凍土壁つくります」っていうけど、成功例もないし、分かんない。 　災害なんですよ。危機意識があまりに乏しい。国会議員も税金を使って海外視察している場合じゃない。だって、日本が危機なのに、よその国を見にいって「あなたの国、今こんなに大変なんでしょ」と言われることって恥ずかしい。（福島県いわき市で朝日新聞の取材に） 関連記事「汚染水、政府の信頼性一部失われている」河野太郎氏9/5汚染水「私どももいささかの知見がある

「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談　漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

石原伸晃環境相は２７日、自民党幹事長時代に東京電力福島第１原発をオウム真理教が施設名に使った「サティアン」と発言したことについて、「不適切な発言で、『サイト』と言うべきところを言い間違えた軽率なミスだった。申し訳ない」と改めて謝罪した。　福島県庁で佐藤雄平知事と会談した後、報道陣の取材に答えた。　石原氏は幹事長当時の９月のテレビ番組で、原発事故による汚染土壌をめぐり、「運ぶところは福島原発第１サティアンしかない」と発言。その日のうちに、「単なる言い間違えだ」と釈明していた。

２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ

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吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤

関連トピックスTwitter 　群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）が２５日、ツイッターで、地元を放射能汚染地域と位置づけ、「献血の車が止まっているが、住む人の血がほしいか」との趣旨をつぶやいたところ、市や議会事務局に抗議が殺到した。議会は急きょ庭山氏を呼び、話を聞いた。荒木恵司議長は「議会として看過できない。週明けに対応を決める」と話している。 　市庁舎前に献血車があるのを見て書き込んだとみられ、午前１１時４４分のつぶやき直後からネット上で「この人が議員でいいのか」などと批判が相次いだ。議会事務局と市には午後１時すぎから、「放射能汚染地域の住民への差別だ」といった苦情が電話やメールで殺到。午後５時半までに、合わせて１８０件以上にのぼった。 　議会は各派代表者会議を緊急に開催。議会事務局などによると、説明を求められた庭山氏は「桐生市は放射能汚染地域であり、間違ったことは書いていない。訂正する