時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」　Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー

ソフトバンクグループは2月6日、2019年3月期 第3四半期の決算説明会を開催しました。しかし、これまでの決算説明会とは明らかに雰囲気が異なります。登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏が業績について紹介したのは、冒頭の数分のみ。孫氏は、「売上高や営業利益の数字は、たいした意味がなくなりました」と宣言します。 ソフトバンクグループは6日、2019年3月期 第3四半期 決算説明会を開催しました 孫正義は、カネの亡者か ソフトバンク創業以来、最大の営業利益(Q1-Q3の連結業績で1兆8,590億円)を記録した今期でしたが、孫氏の関心はすでに別にある様子。「通信事業が独立し、ステージが変わりました。ソフトバンクグループは、事業を持たない純粋な持株会社になったのです」と語る孫氏は、高いところからグループ全体を眺め、細かい業績には一喜一憂しない……そんな余裕を感じさせます。 孫氏

ストライプインターナショナルとソフトバンクは15日、両社合弁会社「株式会社ストライプデパートメント」を設立し、テクノロジーやユニークなコンセプトを組み込んだ大人のためのECデパートメント「STRIPE DEPARTMENT」(ストライプデパートメント)をスタートした。 「STRIPE DEPARTMENT」(Web) スタート時のブランド約600、商品点数6万点以上という商品ラインナップを揃えるECデパートメント「STRIPE DEPARTMENT」は、テクノロジーとオンラインでは難しいサービスを融合させている。一度に3着まで可能な「試着サービス」や予算や好み、サイズなどアンケートをもとにした"パーソナルスタイリスト"によるコーディネート(有償)に加え、24時間ユーザーの質問に答えるAIチャットボットを搭載、リアル店舗と比較した時のECの弱みをテクノロジーで解決しようという点も注目だ。スタ

最近、不動産テックという言葉を耳にするようになったが、不動産業界では、先進術の採用が急速に進んでいる。そこで、昨年にiOSアプリ「LIFULL HOME’S」にAR機能を追加したLIFULLに、VRおよびARの導入について話を聞いた。 住まいを体験してもらうためにVRを活用 LIFULLは以前から、モデルルームを3Dで体験できる「VRゴーグル」、バーチャル内覧アプリケーション「Room VR」を提供してきた。昨年、実店舗である「LIFULL HOME'S住まいの窓口」でIoT/AR/VRを活用した顧客体験など、Web上での新しい顧客体験の創出を推進するため、「 IoT/VRグループ」という新たなグループを設けた。同グループに所属しているのが寒川明好氏だ。 LIFULL LIFULL HOME'S事業本部 新UX開発部 オムニチャネルマーケティングユニット IoT/VRグループ 寒川明好氏

日本マイクロソフトは2月13日に記者向けの発表会を開催し、同社が開発した女子高生AI「りんな」の新機能「りんなのテレフォンハッキング」を発表した。 りんなは、2015年7月からコミュニケーションアプリ「LINE」上でサービスが開始された会話ボット。女子高生という設定に基づいて、ユーザーとチャットやしりとりなどでコミュニケーションを図る。 最近の取り組みとしては、音楽SNS「nana」と共同で実施している「りんな歌うまプロジェクト」が挙げられる。同プロジェクトは、音声合成の技術による、りんなの歌声をnana上に投稿し、ユーザーから送られてくる発声タイミングや音程などのアドバイスを機械学習で学ばせることで、りんなの歌唱力向上を図るというもの。第1弾として、卒業ソング「旅立ちの日に」を2018年3月に公開する予定だ。なお、将来的な目標は「NHK紅白歌合戦」への出場だという。 これらの取り組みにつ

KDDIと韓国のデータ分析企業ZOYI Corporation、データアナリティクスを手がけるARISE analytics、販促アプリなどを開発するipocaは1月24日、相鉄ビルマネジメントが運営するショッピングセンター「JOINUS (ジョイナス)」において、より効率的な店舗運営、リアル店舗における新たな買いもの体験の提供を目的として、顧客動線と顧客属性を組み合わせた来店状況を分析する実証実験を2018年2月から開始すると発表した。 今回の実証実験では、「JOINUS」内の各出入口やロビーなど主要な地点に設置された複数のIoTセンサーにより、来店者が持つスマートフォンからWi-Fiを通して時間ごとの来店者数などを把握する。また、ipocaが提供するさまざまな店舗のクーポンが利用可能なスマートフォン向けアプリ「NEARLY」を通して「JOINUS」内で利用された顧客属性情報を把握するこ

インターネットイニシアティブ（IIJ)は1月25日、各業界を代表する大手企業18社とともに、デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業の新会社「株式会社ディーカレット」を1月10日に設立したと発表した。 IIJが持分比率35%の筆頭株主で、社長にはIIJ 専務執行役員の時田一広氏が就任する。資本金は52億3000万円。 資本参加するのは、IIJ以外では、野村ホールディングス、伊藤忠商事、JR東日本、QTnet、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災、SOMPOホールディングス、三井住友銀行、第一生命、三井不動産、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災、CTC、日本生命、電通。 「株式会社ディーカレット」の概要 新会社ディーカレットは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム（IIJ Raptorサービス）の資産・知

fossBytesに12月6日(米国時間)に掲載された記事「Google Open Sources Its AI Training Platform DeepMind Lab」が、Google関連で人工知能の研究開発に取り組んでいるDeepMind Technologies(Alphabetの子会社)が、人工知能エージェントトレーニングプラットフォームをオープンソースソフトウェアとして公開したと伝えた。 公開されたプラットフォームは「DeepMind Lab」と呼ばれている。公開されたプラットフォームの動画からは、3Dゲームのようなトレーニングプラットフォームであることがわかる。より現実に近い認知を実施しなければならない環境を用意することで、より現実的な学習を実施する、またはそれを研究することを目的としている。 人工知能/機械学習は応用が広まっていく分野だと見られており、多くのベンダーがサ

オールプレジデントは28日、製造業のオープンイノベーション促進を目的とした技術マッチングサイト「TEC-PAL(テクパル)」を正式オープンした。 同サイトは、中小企業が保持している技術と、事業に必要な技術を探しているメーカーの技術者をマッチングするというもの。開設の背景には、近年は大手メーカーがオープンイノベーションに取り組み始めており、中小企業から見ると、自社の技術を売り込むチャンスとなっていることが挙げられている。 しかしながら、Web上で技術とニーズをマッチングさせることは難しく、現状は技術仲介業者など、人手を介す方法が主流となっているという。同サイトは、AI(人工知能)の力を使って技術課題をトリガーとするマッチングを行い、Web上での技術マッチングをスタンダードにすることを目指して開発が行われた。 AIの機械学習により、サイト上で行われる技術マッチングが増えれば増えるほど、マッチン

一時の勢いはなくなったにせよ、ポケモンGOが与えたインパクトは絶大だ。昔から存在した位置情報ゲームの代表格、AR(Augmented Reality:拡張現実)の代表格、いや、先進例として捉えられていると言ってもいい(関連記事:開発責任者が語った「ポケモンGO 誕生秘話」 - 始まりはエイプリルフール)。 もちろん、爆発的なヒットに至った背景には、ポケモンという有力IPの活用はもとより、Ingressという大ヒットゲーム(ポケGOほどではないが)の存在がある。しかし、フィーチャーフォンの時代から位置情報ゲームを提供していた日本国内のゲーム開発者からすれば、忸怩たる思いもあることだろう。 ただ、恨み節を呟くだけでは何も始まらない。ポケモンGOによって、消費者が「位置情報」を利用したスマホコンテンツに目を向けている今、この機を逃すことなく文化として定着させることがアプリ開発者の使命とも言える。

「特徴量」で識別するクラウド型客層行動分析システム「CACLOUD」 FocusWEBが現在取り組んでいる、次世代型の”AIデジタルサイネージ”に迫る本連載。前編では、現在のデジタルサイネージが抱える課題と、AIデジタルサイネージの技術的なベースとなる「dSIGN」について紹介した。後編ではもうひとつの技術ベースである製品の「CACLOUD」および、AIデジタルサイネージの全貌について見ていこう。 ■本稿前編はこちら:費用対効果を最大化する次世代型の”AIデジタルサイネージ”に迫る!(前編) dSIGNと並んでAIデジタルサイネージの中核を担うのが、クラウド型客層行動分析システムのCACLOUDだ。このCACLOUDは、店舗や公共施設に設置したネットワークカメラの画像分析から、性別や推定年齢などの人物属性、消費者行動までをも測定・集計・解析するというもの。これにより、店舗の販売促進やマーケ

富士通研究開発中心有限公司(FRDC)と富士通研究所は11月8日、手書き文字列での画像認識において、信頼性の高い認識結果を出力できる人工知能モデルを開発したことを発表した。 同モデルを適用すると、文字の認識ミスを従来の半分以下に抑えることができ、手書きテキスト電子化入力作業などの効率が大幅に向上するという。 具体的には、従来の文字の教師サンプルに加え、新たに開発した部首やつくりなどのパーツや、文字にならないパーツの組み合わせからなる非文字の教師サンプルによる異種深層学習モデルにより、正しい文字のみに高い信頼度が出力される技術を開発した。 同技術の特徴として、中国語文中で、隣り合って現れやすいパーツの組み合わせを、非文字の特徴として記憶させて重みづけを行うことで、非対称な構造の深層学習モデルに対しても、効果的に学習できる点がある(下図のa)。 もう1つの特徴は、学習済みの異種深層学習モデルに

「約1年前に、ブルックリンで第1回目のIBM World of Watsonを開催したが、1000人強が参加する会議だった。それが、わずか1年で、約2万人が参加するものになった」と、米IBM コグニティブソリューションリサーチ担当のJohn Kelly Ⅲ シニアバイスプレジデントは語る。 今回のイベントでは、コグニティブビジネスを実現するために必要な要件を、それぞれの業界の専門家から学ぶ「Transforming Industries」、最新のデータサイエンスや先進 アナリティクスを活用して これまでにない洞察を導き出す「Monetizing Data」、コグニティブテクノロジーやAI、機械学習によって、経営や人事、ITなどのプロフェッショナルが持つ専門能力をより高める「Reimagining Professionals」、アナリティクスやインテリジェントな APIの利用により、画期的な

2016年8月、補聴器メーカーのリオンは、補聴器を使用している小学生と保護者を対象とした「親子でほちょうき工場見学」を実施した。「補聴器を使っている子どもたちに補聴器のことをもっと知ってほしい」「わくわくする気持ちを感じてほしい」―― このような思いから工場見学プログラムの実施に至った。 関東一円から同社の製造拠点である「リオネット補聴器八王子工場」に集まったのは、6歳から10歳までの子どもたち8名と保護者7名。普段は見ることのできない補聴器が完成するまでの工程を、体験型ワークショップをまじえながら学んでいく。

ヤマト運輸は27日、同社のLINE公式アカウントにおいて、会話AIを活用した問い合わせ機能を追加したと発表した。これにより、LINEアプリ内で、荷物の状況確認や配送日時・場所の変更が可能になる。 ヤマト運輸では、2016年1月19日より、LINE公式アカウントを開設。顧客に対し、配送予定日時の事前通知や不在通知をメッセージで知らせるサービスを展開してきた。一方で、荷物問い合わせの機能を利用する場合にはWebサイトに遷移しなければならず、顧客からはLINEアプリ内で完結してほしいという要望があったという。 新サービスは、こうした要望に応じる形。公式アカウントとチャットのやりとりをすることで、荷物状況の確認や配送日時・場所の変更が可能になる。荷物問い合わせのほかにも、各種サービス料金や内容についても問い合わせることができるという。

NTTドコモは5月31日、東京無線、富士通、富士通テンと共同で、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成する人口統計に東京無線のタクシー運行データなどを掛け合わせて分析することで、タクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」を新たに開発し、交通網の効率化を目指す実証実験を6月1日から開始すると発表した。同社によると、今回の実証実験は世界初だという。 同技術は人口統計や運行データのほか、気象データや周辺施設(POI: Point of Interest)データなどに機械学習といった人工知能技術を適用して、タクシーの需要予測モデルを作成し、現在から30分後の乗車数を予測するという。 同実験では、その予測情報を東京無線のタクシー・ドライバーに音声・文字・タブレットの地図上に分布しての表示などにより提供することで、実運用を通じて有効性を判断するとしている。なお、このタク

IoT(Internet of Things)は2016年のIT業界のトレンドの1つだが、ベンダーから関連サービスの提供が進むとともに、国内でも導入事例が続々と出てきている。 日本IBMが5月24日から26日にかけて開催したイベント「IBM Watson Summit 2016」では、日本アイ・ビー・エム Watson IoT 事業部　事業部長の林健一郎氏が「IoTとWatsonがつながる世界を劇的に変革 - IBMのIoT活用技術を最新事例で一挙公開」という講演で、国内外の企業におけるIoTの導入事例を紹介した。 林氏は、IDC Japanが国内IoT市場は2020年までに13.8兆円に達し、組立製造、プロセス製造、運輸/運輸サービス、公共/公益、官公庁の5つの産業分野は2020年までに1兆円以上の市場へ成長すると予測していることを例に出し、今後、国内IoT市場が力強い成長を遂げていくこ

NECは、通信サービスや金融サービスなど、重要で止められないサービスを提供するシステムにおいて、セキュリティリスクへの対応や、利便性・機能向上のために、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。 この技術は、システム管理者が、目的とするシステム構成を入力するだけで、膨大な更新手順の候補の中から、サービス停止を起こさない手順を自動生成するもの。 これまでは、サービスの停止や機能障害を引き起こさないために、再起動の順番やサーバ上の機能に依存している他の機器との関係を考慮して手順を作成する必要があったが、今回開発した技術は、AI技術を用いて、システム管理者が目的とするシステム構成を入力するだけで、サービス停止を起こさない更新手順(無停止更新手順)を自動で生成する。 具体的には、アプリケーション、ミドルウェア、仮想マシン、ネットワークなど各システムの部品の動作に

さまざまなモノをインターネットにつなげることで情報のやりとりと新たな価値の創造が可能になるといわれているIoT(Internet of Things：モノのインターネット)。その考え方をデジタル化が進む企業のマーケティングに当てはめると、どのような変革がもたらされるのだろうか? IoT環境の構築を支援するマイクロサーバー「OpenBlocks IoT Family」シリーズを開発・販売する、ぷらっとホーム 代表取締役社長 鈴木友康氏に、幕張メッセで開催された「Japan IT Week 2015」の会場でお話を伺った。 “小さい”技術がコンピューティングの可能性を拡げる 本題の前に、前提としてIoT環境においてマイクロサーバーがどのような役割を果たしているのかについて鈴木氏に聞いた。同氏によると、マイクロサーバーは工場や倉庫、店舗などモニタリングしている場所に散りばめられた複数のセンサーが

ビー・エム・ダブリューは、BMWのテレマティクス・サービス「BMW コネクテッド・ドライブ」のサービスがウェブ上で購入できる「BMW コネクテッド・ドライブ・ストア」を、11月24日より導入すると発表した。 BMW コネクテッド・ドライブは、車載通信モジュールにより、ドライバー、クルマ、そして、それらを取り巻く周辺環境を ITネットワークでつなぐことで、「もしもの時に備える万全の安全性」、「カーライフを進化させる革新の利便性」、「充実の情報と最新のエンターテインメント」を提供する総合テレマティクス・サービス。 BMW コネクテッド・ドライブ・ストアでは、コールセンターのオペレーターがドライバーの代わりにナビゲーションの目的地を検索・設定を行う「BMW ドライバー・サポート・デスク」、スマートフォンで車両の遠隔操作が可能な「BMW リモート・サービス」、車内で様々なオンライン情報の閲覧・検索