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A Japanese air traffic controller has been questioned after apparently blogging about the flight plans of the US president's plane, Air Force One, reports say. The unnamed controller, who works at Tokyo International Airport, faces possible charges or disciplinary action. The information, including a map showing the route and altitude of Air Force One, was apparently published during a visit by Pr
【ドービル(フランス北西部)=柿内公輔】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、26日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。 「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりTPP問題を切り出した。 日本政府は今月17日に、当初は「6月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、TPP推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「11月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。 だが、菅首相の発言は、「外交上、9月の訪米前の判断を約束したと受け止められかね
5月24日、参院会館で「TPPを考える国民会議」(代表世話人:宇沢弘文 以下、国民会議)が開かれた。会場には赤松広隆元農水相、山田正彦元農水相、舟山康江元農水政務官など閣僚経験者をはじめとする国会議員のほか、学者、企業代表など約60名があつまった。国民会議は政府が進めるTPPに待ったをかけようと2月に設立した会で、以来全国各地で集会が行われていたが震災の影響で一時ストップ、3ヶ月たちいよいよ再スタートをする。 「止めなければ意味がない、どう止めるかが問題です。国会議員の皆さんには覚悟を決めてもらいたい」国民会議の世話人で東大大学院教授の鈴木宣弘氏は参加する議員にうったえた。 政府は17日、震災後の政策方針となる「政策推進指針(pdf)」を閣議決定した。その中でTPPについては「総合的に検討する」と表現し、大手マスコミは「先延ばし」と報じた。しかし昨年11月以降「先延ばし」状態は続いており、
東京都の石原慎太郎知事(78)は14日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。 石原知事は、「震災に対する日本国民の対応をどう見るか」と報道陣に問われ、「スーパーになだれ込んで強奪するとかそういうバカな現象は、日本人に限って起こらない」などとした。さらに昨年発覚した高齢者所在不明問題に言及し、「日本人のアイデンティティーは『我欲』になった。津波をうまく利用してだね、我欲を1回洗い落とす必要があるね。積年たまった日本人の心のアカをね。これはやっぱり天罰だと思う」と語り、「それは、被災者の方々はかわいそうですよ」と続けた。 その後の別の記者会見で「『天罰』は不謹慎では」と質問が相次いだが、石原知事は「被災した方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれませんが、と言葉を添えている」とした。
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