太陽の特殊な自転 スパコン富岳で再現成功
従来のスーパーコンピューターによるシミュレーションでは再現が不可能だった太陽の特殊な自転を、世界最高性能のスパコン「富岳」で再現することに、千葉大などの研究チームが世界で初めて成功した。太陽物理学における最大の謎とされる、太陽の黒点数が約１１年周期で変動する現象の解明につながるという。 どの緯度も同じ速度で自転している地球と異なり、太陽の自転周期は特殊で、北極や南極付近が３０日程度なのに対し、赤道付近は２５日程度であることが古くから観測によって知られている。半径の外側約３０％を占める熱対流層の働きで生じているらしいが、詳しいことはよく分かっていない。 研究チームは、熱対流層全体を５４億の点に分け、それぞれに密度や温度、圧力などのデータを精密に当てはめてシミュレーションを行った。その結果、ほぼ観測データと同じ太陽の自転を再現できた。過去のスパコンでは熱対流層を２億点程度にしか分けられなかった
西村担当相「融資制限の趣旨ではない」
西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。
米ＷＳＪ紙、社説で「バイデン政権は五輪で日本支援を」
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日付の社説で、７月２３日開幕予定の東京五輪に関し、中止または再延期に踏み切るかは日本の判断だとした上で、「米国は同盟国である日本を助けるためにもっと多くのことができる」と指摘し、バイデン政権が五輪開催に向けて菅義偉政権を支援すべきだと主張した。 社説は、米国務省が２４日に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本への渡航警戒レベルを引き上げ、「渡航中止勧告」を出したことについて、日本が何万人もの出場選手や関係者を受け入れ始める中で「誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。 また、バイデン大統領が菅首相と４月の首脳会談の後に発表した共同声明で「安心で安全な五輪とパラリンピックを実施するための菅首相の取り組みを支持する」と表明していたと指摘し、「バイデン氏が本気なら、渡航中止勧告の撤回が（五輪開催を支援する）良い出発点になるだ
兵庫の患者を鳥取が受け入れ 両県で合意
兵庫県の井戸敏三知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、オンラインで会談し、新型コロナウイルスの医療体制が逼迫（ひっぱく）している兵庫県から中等症以下の患者を鳥取県側が受け入れることで合意した。当初は５人で、両県は搬送方法などについて今後調整する。 兵庫県では入院調整中の自宅待機患者が約１５００人で、死亡者も出ているとし、井戸知事は「医療は危機的状況にある」と訴えた。平井知事は「隣人として、命を守る手伝いをしたい」と応じ、当面は５床で受け入れると表明した。
超新星爆発の謎解明 ニュートリノが衝撃波を加速
超新星残骸「カシオペヤ座Ａ」をＸ線で観測した画像。左下の赤い部分が、金属元素が外側に飛び出した構造（ＮＡＳＡ、理化学研究所提供） 太陽の１０倍以上の質量を持つ星が起こす「超新星爆発」の仕組みについて、素粒子ニュートリノが物質を加熱することで引き起こされていた証拠を観測したと、理化学研究所が率いる国際共同研究チームが発表した。英科学誌ネイチャーに２１日、論文が掲載された。 質量の大きな星は進化の最終段階で、自らの重さに負けて重力崩壊することがきっかけとなって大爆発を起こすが、そのメカニズムは十分に解明されていなかった。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏が成功したニュートリノの観測結果を手がかりに、重力崩壊で大量に放出されるニュートリノのエネルギーが物質を加熱し、衝撃波を加速して爆発に至るとする説が有力視されてきた。理論的な研究は進んでいたが、観測による決定的な証拠は得られていなかった。 チ
渡辺直美さんを侮辱演出 東京五輪式典統括の佐々木氏、退任へ
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の企画、演出で全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が１７日報じた。関係者によると、大会組織委員会の橋本聖子会長が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部と緊急会談し、対応を協議した。佐々木氏は退任する見通しとなった。 組織委は同日、報道陣の取材に「事実とすれば不適切で遺憾」と表明。佐々木氏ら関係者に事実確認し、１８日にも橋本聖子会長が改めて取材対応するという。 文春によると、佐々木氏は昨年３月、五輪開会式の演出メンバーに送信したＬＩＮＥで、渡辺さんにブタの仮装をさせ、「オリンピッグ」として登場させるアイデアを披露した。しかし、メンバーから批判が相次ぎ、撤回に至ったという。組織委では２月、森喜朗前会長が女性蔑視と受
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
Ｎ国が「ゴルフ党」に名称変更へ 立花氏「新たな看板追加」
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は１３日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（ＮＨＫから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。ＮＨＫ受信料をめぐる問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。来年１月１日付で総務省に変更を届け出る予定。
橋下氏が藤井教授のテレビ出演を〝牽制〟「政治活動している」 維新が各局に出演自粛を要請 - 産経WEST
維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
モーリシャス沖座礁、賠償責任は商船三井ではなく「船主」に
モーリシャス沖で座礁して重油を流出させた日本の貨物船に対しモーリシャス政府は、船主の長鋪（ながしき）汽船（岡山県）や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針だ。なぜ、船を運航していた海運大手の商船三井ではないのか。背景には、海運会社がコストやリスクを抑える中で、国内船主と長年にわたり築いてきた商習慣がある。 商船三井は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など荷物の依頼主が外国の国営企業の場合などは、自社保有するＬＮＧ船を運航している。だが、今回のように一般的な石油製品などを扱う場合は、別の船主から船舶を借り受けて運航する「用船契約」を結ぶことが多い。造船などに伴う巨額投資と、船舶管理や乗組員手配のコストを軽くできるためだ。 長鋪汽船は、江戸時代から１５０年以上海運業を営む「老舗企業」で、多くの貨物船を所有しノウハウがある。今回の座礁船についても、乗組員の全員を手配していた。事故を受け現地に人員も派遣
１世帯２０～３０万円給付を検討、条件付きで 緊急経済対策
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、所得が減った世帯に対し現金を給付する方向で検討に入った。条件に当てはまれば、１世帯当たり２０万～３０万円程度を給付する案が浮上している。緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の平成２１年に実施した５６兆８千億円を上回り、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当する見通しだ。 現金給付は、対象となる所得減の幅や所得制限をかけるかが焦点で、給付の方法も今後の検討課題となる。日本の世帯数約５３００万のうち、一定の所得水準を設けるなどして給付対象を約１千万世帯に絞り込むことも検討する。 与党内からは、全国民を対象にした現金給付を求める声も出ている。現金給付は貯蓄に回り、消費拡大につながらないとの懸念もあるが、政府は感染拡大防止のため国民にイベント自粛などの協力を求めており「対象を絞り込んだ現金給付は国民の反発を招きかねない」（
鳥取の出土人骨をＤＮＡ解析 日本人は複雑なハイブリッド？（1/4ページ）
１９年前、鳥取市の青谷上寺地（あおやかみじち）遺跡で大量に出土した弥生時代の人骨が今、再び脚光を浴びている。最新技術でＤＮＡを解析し、日本人のルーツに迫る国の研究機関などによるプロジェクトの対象になったのだ。人骨は刃物などの痕跡があるものを含め１００体以上が溝に散乱した状態で見つかっており、異様な出土状況は考古学界で大きな謎だった。人類学の新たなアプローチで日本人の成り立ちを解明するとともに、その場で何があったのかという謎の解明にも注目が集まる。 異様な発見 人骨は平成１２年、遺跡の中心域の東側で、幅９メートルほどとみられる溝状の遺構から発見された。取り上げられた数は約５３００点。鳥取大医学部で確認したところ、少なくとも１０９体分あった。 そのうち約１１０点、約１０体分には刀や矢などで傷つけられた痕があった。骨の特徴からみると、成人男女から５歳ぐらいの子供まで。１５～１８歳とみられる女性の
【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
なぜ？ＪＲ東で人身事故が急増 酔客や歩きスマホ原因か、８年で３倍 予防策が急務（2/2ページ）
しかし、見直し前の２４年度は１０８件で１８年度の約２倍と、こちらもＪＲ全７社で最多。ＪＲ西日本は現在のＪＲ東と同じ基準で報告してきたが、１８年度以降、減少傾向となっている。 国交省によると、対策となるホームドアはＪＲ東で２２年から整備が始まり昨年９月末時点で１９駅、ＪＲ西では２３年から始まり同時点で３駅に設置。ＪＲ西と比べてＪＲ東の方が整備は進んでいるほか、点字ブロックや非常用ボタン増設など対策も進めているが、十分な効果は得られていない。 交通機関の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「酔客による事故や『歩きスマホ』による接触が増えているようだが、明確な理由は分からない」と話し、国交省でも具体的な理由は把握していないという。 ＪＲ東の広報は「酔客による事故が増えている。対策を粘り強く実施していく必要がある」と話している。
東芝、パソコン生産から全面撤退へ 杭州工場を売却 富士通、ＶＡＩＯの工場に生産を委託
経営再建中の東芝が富士通とＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）とのパソコン事業の統合に向けて、中国・浙江省にある杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整していることが１５日、分かった。中国企業と売却交渉を進めている。事業統合した後も各社のブランドは維持し、東芝は「ダイナブック」の生産を富士通とＶＡＩＯの工場に委託する。設計と開発に専念し、生産コストを抑える狙いだ。 現在、東芝と富士通、ＶＡＩＯの３社は事業統合に向けて協議を行っており、持ち株会社を設立し、傘下に３社のパソコン事業会社を置く方向で調整している。生産拠点は富士通の島根工場（島根県出雲市）とＶＡＩＯの安曇野工場に集約する。杭州工場の売却交渉が決まった段階で、３社は事業統合への最終調整に入る。 ３社とも年度内に事業統合に基本合意したい考えだが、東芝の杭州工場の売却交渉次第で遅れる可能性もあるという。 また、３社は持ち株会社の出
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