国内の石油燃料不足が深刻化している。地方から始まった燃料不足はジャカルタにも波及、市内では四日、プレミウム・ガソリンなどが売り切れになるガソリンスタンドも現れた。産油国であるインドネシアの国民はこれまで、国際価格をはるかに下回る低価格の石油燃料を享受してきたが、近年、新規油田開発や製油所の不足などにより輸入量が増大。国際原油価格の高騰が、補助金で国内販売価格を固定している政府の財政を悪化させており、補助金の削減が急務となっている。そのため、政府は今年三月に値上げを実施したが、さらなる価格引き上げは社会情勢悪化も招きかねないだけに、苦しい舵取りを迫られている。 国営アンタラ通信によると、ユドヨノ大統領は四日、訪問先の東ジャワ州バトゥ市で「補助金が膨大な金額になるため、(原油)価格が上がるたびに心配になる。国会と政府の間では、今年の補助金を七十八兆ルピアに定めたが、このままでは百三十兆ルピア