「すべての人が「声」を持つには？」「人工衛星買えばいいんじゃん？」というプロジェクト
「すべての人が「声」を持つには？」「人工衛星買えばいいんじゃん？」というプロジェクト 2011.01.18 石村 研二 石村 研二 アメリカのNPO、Human Rightsは、情報へのアクセスを基本的人権と考えて、世界中のすべての人がインターネットにアクセスできるようにしようという活動をしています。でも、パプアニューギニアやアフリカにインフラを整備するのは容易なことではありません。そんなときにお手ごろの価格で人工衛星が売り出されるという情報が！ Human Rightsはその人工衛星を使おうと考えるのですが… 人工衛星というと国家プロジェクトで打ち上げるものの印象が強いですが、少し前に大阪の中小企業が共同で「まいど1号」なる人工衛星を打ち上げて話題になったように、民間で打ち上げられる衛星も結構あります。 そんな衛星のひとつがTerraStar-1、TerraCorporationが200
ネットインフラただ乗り論争の本質
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
