「情報セキュリティ10大脅威」、2017年は「ビジネスメール詐欺」「セキュリティ人材の不足」など新たな問題が
IPA（情報処理推進機構）が「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表しました。「ビジネスメール詐欺」や「セキュリティ人材の不足」など、新たな問題が目立つ結果となっています。 情報セキュリティ10大脅威 2018。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者などによる「10大脅威選考会」の審議と投票で決定 2017年に発生した、社会的な影響が大きいとされる情報セキュリティ事案を、「個人」と「組織」の異なる視点でランク付けしたもの。個人部門では「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」、組織部門では「標的型攻撃による情報流出」が、ここ3年連続の1位となりました。また、両部門とも「ランサムウェアによる被害」が前年と同じく2位に着けています。 個人部門にあまり大きな動きはありませんが、「ネット上の誹謗・中傷」が7位から3位へ上がったのは注目すべきところ。また、ブラウザにう
日本はなぜ芸術に金を出さない
全体的な風潮 私の地元には教育を除いて美術系の学校がない。 周囲3県にもないので海を渡る必要がある。 にも関わらず国際芸術祭だの音楽祭だのを定期的に開催している。 県内で学生を育てるつもりはないが、いかにもな芸術は歓迎しているのだ。 理解があるのかないのか、よく分からない。 芸術理解についてロシアを例に上げるが、 4～10歳で入学できる芸術学校がわんさかあり、教育費も中流家庭でも払える程度だという。 それ故に競争は激しいが、全力で競いあえるので羨ましい限りである。 そこまでは全く望まないが、 芸術での成功というのは、小さいうちからの教育と才能が大きく占めるので、 早い段階で支援されるのならされたい。 日本の教育というのは、平らに均して押さえつけるのが今でも一般的。 もう戦後どれだけ経ったのか、ちょっと考えれば均す必要が一切ないと気付くはずだ。 義務教育が確保されているのだから、そろそろ自由
Facebook、ビットコインなど仮想通貨の広告を禁止 Instagramでも
米Facebookは1月30日（現地時間）、広告ポリシーの禁止コンテンツに仮想通貨を追加したと発表した。バイナリオプション、ICO、暗号通貨などの広告は、Facebookだけでなく、Instagramでも、同社の広告ネットワーク「Audience Network」でも禁止する。 Facebookは、禁止の理由を、これらの金融商品やサービスが「誤解を招いたり、欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する」こととしている。ICOやバイナリオプションは、現在、誠実に運営されていないと同社は言う。 禁止する広告の例として「バイナリオプションを始めてリスクのないボーナス10ポイントをもらおう」「年金でビットコインを買おう！」などを挙げている。 関連記事 コインチェック、不正アクセスで仮想通貨「NEM」消失 約580億円相当 コインチェックが取り扱っている仮想通貨「NEM」の一部が消失したことが分かった。不正アク
連続テレビ小説「まんぷく」ヒロインに安藤サクラさん | NHKニュース
ことし秋に放送が始まるＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」のヒロインに女優の安藤サクラさんが選ばれました。 そのヒロインの福子役を安藤サクラさんが務めることとなり、３１日、大阪・中央区のＮＨＫ大阪放送局で記者会見が開かれました。 安藤さんは東京出身の３１歳で、平成１９年に俳優として本格的にデビューしたあと数多くの映画やドラマに出演し、平成２６年に公開された映画「百円の恋」では日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞しました。 安藤さんは去年６月に長女が産まれたばかりで、出産して子育て中の女優がヒロインを演じるのは初めてとなります。 会見で安藤さんは「子育てしながらですが、夫をはじめ周囲の人たちが背中を押してくれました。日常の暮らしの中で幸せを感じる福子の姿をまっすぐ正直に演じたいです」と話していました。 連続テレビ小説「まんぷく」はことし５月から撮影が始まり、１０月１日から半年間、放送される予
オリンピックに翻弄されたくなければ読むべし──『オリンピック秘史: 120年の覇権と利権』 - HONZ
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用は、当初見込んでいた3013億を遥かに超えて総予算の計上は現時点ですでに2兆円を超えている。東京都民としては「おいおい、話が違うじゃねえか」と呆れるほかないところだが、いったい”オリンピックを運営する”、その裏側ではどのような力学が働いていて、”なぜこうなってしまうのか”。 本書『オリンピック秘史: 120年の覇権と利権』は、そもそも現代のオリンピックがスタートした瞬間からはじまって、オリンピックの歴史を追うことで、その本当の経済効果、開催することによるリスク、裏側でどのような陰謀や金が渦巻いているのか──といった政治と利権の構造を明らかにする一冊である。たとえば、特に21世紀に入ってからはオリンピックの運営費は当初の見積もりから数倍〜数十倍に膨れ上がるのが常態化しているが、その原因のひとつには、正直に費用を提示してしまうと、国民
受動喫煙対策 対象となる飲食店の面積基準が焦点に | NHKニュース
受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、既存の小規模な飲食店では条件つきで喫煙を可能とする素案を示したのを受けて、自民党内からは、対象となる店の面積を１５０平方メートル以下とする案が出ています。ただ、異論もあり、法案の取りまとめに向けて調整の焦点となる見通しです。 ただ、素案には、喫煙を可能にする小規模な飲食店をどのように定めるのか具体的な基準が示されておらず、自民党内からは、「経営が厳しい店に配慮する必要がある」などとして、対象となる店の面積を１５０平方メートル以下とする案が出ています。 一方、「喫煙を可能にするのはあくまでも『例外』と位置づけるべきであり、１５０平方メートル以下では対象範囲が広すぎる」という異論もあります。 自民党の厚生労働部会は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、今の国会で法案を成立させる必要があるとして、政府との調整を進めていく方針で、今後、法案の取りまと
NEM.io財団幹部に直撃「犯人は盗難した大部分を保有」、JKホワイトハッカー“みなりん*”の正体も判明 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
NEM.io財団幹部に直撃「犯人は盗難した大部分を保有」、JKホワイトハッカー“みなりん*”の正体も判明 580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍
「メンヘラ」という言葉はどう変化してきたか。精神科医が解説（熊代 亨） @gendai_biz
2010年頃から2ちゃんねるを中心に広まりはじめた造語「メンヘラ」。ニコニコ動画やTwitterなどでも散見されるこの「ネット俗語」が生まれたことには、どういった社会的背景があるのか。精神科医の熊代亨氏が考察する。 メンヘラの誕生 皆さんは「メンヘラ」という言葉をご存知でしょうか。 なんらかの精神疾患を抱えている人や、抱えていると思われる人は、インターネットの俗語でひとまとめにメンヘラと呼ばれています。 メンヘラは特定の精神疾患を指しているわけではなく、ニュアンスのあいまいな言葉です。 一応、境界性パーソナリティ障害がそれに近いとみる向きもありますが、ネットの内外でこの言葉が使われているさまを見ていると、衝動のコントロールがあまり良くない人、風変りな言動の人、うつ病や不安障害で精神科や心療内科に通院している人などが、一緒くたに「メンヘラ」と呼ばれているように見受けられます。 また、他人を揶
大江千里､47歳で始めた僕の｢ライフ･シフト｣
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出金再開の予定につきまして | コインチェック株式会社
現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。 この度はご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
コインチェック、出金再開見通しを近日発表へ
Coincheckは26日、不正アクセスによって仮想通貨「NEM」約580億円相当を流失。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止している。出金を再開する通貨・仮想通貨の種類は明らかにしていない。 関連記事 コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ 総額460億円 仮想通貨取引所「coincheck」から仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元が対象の顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表。総額約460億円を自己資金でまかなうという。 仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？ ブロックチェーン推進協会の見解 1月26日、仮想通貨取引所「coincheck」が不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した。なぜコインチェックが狙われたのか。ブロックチェーン推進協会が見解を示した。 コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失 約5
サザエさん、東芝からAmazon・西松屋チェーン・大和ハウス工業へ鞍替え : 市況かぶ全力２階建
サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会：時事ドットコム
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
アマゾンなど、サザエさん提供へ 東芝降板後の新スポンサー - 共同通信
東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。
G・デル・トロが町山智浩とトーク、怪獣は「不完全な人々にとっての守護聖人」（写真17枚）
フォックスサーチライトピクチャーズのファンミーティングとして開催された同イベント。本作についてデル・トロが「おとぎ話。フェアリーテイルと呼ぶのがもっともふさわしいと感じています。なぜならミュージカルもあれば、コメディ、スリラー、ドラマとあらゆる要素が詰まっているから」と語ると、町山は「おとぎ話である一方で、セックスとバイオレンスの描写が多いです」と指摘する。これを受けデル・トロは「“大人の”おとぎ話です。すべてのおとぎ話には、セックスやバイオレンスが含まれていると考えます。表面には出さず押さえ込んでいる場合が多いですが、幼い頃から物語の表面下にそういったものを感じていました」と説明した。
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