カンヌ映画祭で受賞、アニエス・ヴァルダとJRの共同監督作が9月公開 2018年1月30日 22:00 64 2 映画ナタリー編集部

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2017年の国内YouTuber市場規模は219億円で、前年比約2.2倍に――サイバーエージェント子会社で、若年層マーケティング事業を手掛けるCA Young Labが1月30日、こんな推計を発表した。市場は今後も拡大を続け、22年には579億円規模（17年比約2.6倍）に達すると予想している。 17年のYouTuber市場の内訳は、YouTube広告からの収入が139億円、タイアップ広告が63億円、イベント・グッズなどからの収入が17億円と推計。 タイアップ広告は、スマートフォンゲーム企業による出稿増が一段落する一方で、非ゲームアプリや家電、子供向け商材、エステやコスメなどのプロモーション需要が増加するなど多様化。登録ユーザーが数百万人規模のYouTuberは、グッズ販売やリアルイベントの開催による収入も増えるなど、収入源も多様化したという。 1万人以上の登録者数を持つ国内YouTube

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「出川哲朗氏はコインチェック被害者に対して賠償責任を負うのか」（2018年1月30日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が外部に送信される事故を起こした仮想通貨取引所のコインチェックに対して、1月29日、金融庁は業務改善命令を発出しました。コインチェックについては以下の論点が山盛りです。 不正送金されたNEMの補償はするとのアナウンスだが、実際に補償がされる時期は不明 さらに補償価格は暴落時の価格（88.549円）を基準としており十分とはいえない 以上からコインチェック社に対する損害賠償請求の是非 さらにコインチェック社の役員ら個人に対する損害賠償請求の是非（会社法429条に基づく第三者責任） 今回あえて注目するのは、「コインチェックのCMに

日本人の65％が、集団行動よりも単独行動を好む――野村総合研究所の行動パターン調査でこんな結果が出た。調査を担った同社主任コンサルタントの林裕之氏は「予想よりも高い数値。過去に実施した意識調査では、日本人は“和を尊ぶ精神”が根強い傾向が出ており、集団行動が好まれると想定していた」と意外な結果に驚く。 性年代別では、「単独行動が好き」と考える人は20～30代の男性と30～40代の女性に特に多かった。家庭を持つ人が、家族よりも1人での行動を好むケースもみられたという。 林氏は、こうした傾向の要因はスマートフォンやSNSの普及にあると分析する。現代のSNSは、数多くのユーザーによる食事や恋愛、趣味、仕事の愚痴などの投稿で溢れかえっているが、林氏はこうした状況を「“つながり疲れ”を生み、単独行動を助長しやすい環境だ」とみる。 友人との付き合い方に変化も また、上級コンサルタントの松下東子氏は「日本

落語をときどき聴きにいくようになりました。 20代くらいの頃は、漫才やコントはさておき、落語には、まったく興味がわかなくて、時間は長いし、背景はわからないし、この時代に落語を聴くなんていうのは「古典芸能に理解があることをアピールしようとしている腐れインテリ」みたいだな、と思っていたんですよ。 でも、40代も半ばになって、あらためてこの世界に触れてみると、落語というのは噺の内容そのものだけでなく、演者の個性というか、「どう客に聞かせるか」を楽しむものなのだな、ということがわかってきました。 率直に言うと、昔の落語の「ネタ」って、いま聴いても、そんなに面白くはないと思うんですよ。 少なくとも、それが作られた時代にリアルタイムで聞いていた人たちと同じ感覚では、楽しめない。 でも、その「そんな現代的ではないネタを、面白く聴かせる落語家の話術」は、本当にすごい。 まあ、こんなことを書きながら、僕自身

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」

「私たちは人類史上、最も平和な時を生きている」ということを論じたスティーブン・ピンカー氏の「暴力の人類史」について、ビル・ゲイツ氏が「進歩の説明について、こんなにも明確に記した本を見たことがない」と紹介しています。読書家のゲイツ氏は毎年「その年に読んだ中で特に興味を引かれた本」を紹介していますが、暴力の人類史については「ここ10年読んだ中で最高」「『今年の』ではなく『永遠の一冊』」としています。 My new favorite book of all time | Bill Gates https://www.gatesnotes.com/Books/Enlightenment-Now ゲイツ氏がオススメする「The Better Angels of Our Nature」は2011年に出版され、日本では「暴力の人類史」として翻訳されています。近年、テロや戦争のニュースが多く報じられていま

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角川ドワンゴ学園「N高等学校」は1月30日、4月より開設される同校の「ネットコース特進専攻」において、ウェブ会議システムを活用した学習空間「ネット自習室」を導入すると発表した。 ネット自習室は、ウェブカメラの付いたPCやカメラ機能付きのスマートフォン・タブレットとネット環境を利用した学習空間サービス。自宅などで学習する生徒同士をオンラインでつなぐことで緊張感や集中力を保つと同時に、仲間との連帯感を醸成。受験勉強へのモチベーションを高めることを目的にしているという。チャットツールは「Slack」、ウェブ会議システムは「Zoom」を使用する。 今回、ネット自習室を導入するネットコース特進専攻は、難関大学受験に特化した指導を行う課外プログラムで、4月に新設するコースとなる。ネット自習室の開放時間には、同コースの担当コーチがオンラインで常駐して生徒の自習を見守るほか、自習でつまずいた問題などについ

LIXILはローランドと共同で、「音」にこだわったトイレ用擬音装置「サウンドデコレーター」を共同開発し、2月1日に発売すると発表した。トイレ使用時の音の周波数帯域を細かく分析し、使用時の音を聞こえづらくする「マスキング効果」のある流水音を再生できる。 サウンドレコーダーの流水音「せせらぎ音」は、ローランドの技術を生かして開発。山奥まで機材を持ち込み「小川のせせらぎ」や「野鳥の鳴き声」など数多くのサンプルを録音し、それらから音の要素を切り出して合成したという。 トイレ使用時の音を分析し、せせらぎ音の周波数帯と合わせることでマスキング効果を高めた。「音を気にせずトイレを使用でき、まるで森の中にいるかのような聞き心地よいサウンドに仕上げた」としている。 手をかざして音を発生させる「手かざしタイプ」と、便器に近づくと自動的に音が流れるオートタイプの2種類をラインアップした。価格は手かざし型が2万1

「シェイプ・オブ・ウォーター」は、アメリカ政府の極秘研究所で清掃員として働く口の利けない女性イライザと、水の中で生きる不思議な生物との愛を描くファンタジーロマンス。親日家として知られるデル・トロは「私の大好きな作品を携えて日本に来られてうれしい。日本は私の太ったハートにとても近しい場所なんです」と満面の笑みで挨拶し、「この映画はラブソング的なイメージと音でシンフォニーを奏でているような作品にしました。車を運転しているときに素敵なラブソングがかかると、音量を上げて自分も歌い出す。そんな気分を感じてほしかった。でもハリウッドの黄金期のようなクラシカルな雰囲気も感じてほしいし、それでいてクレイジーな部分もある」と本作に託した思いを語った。

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

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大手電機メーカーのＮＥＣは、事業構造の見直しの一環として、国内で３０００人の希望退職を募集すると発表しました。また、国内の９つの工場で縮小などの再編を行うほか、家庭用の蓄電池事業については自社による開発と生産から撤退するとしています。

音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、ＣＤの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。ＣＤの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、ＣＤの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、ｉＴｕｎｅｓなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、ＣＤの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の２部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス（インターネット上の聴き放題サービス）での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、２００８年に日本に上陸した米ビルボー

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新卒入社した出版社を辞めて、二つ目に勤めた会社は２年半ほどで一旦解散。その頃にはエッセイの仕事が増え、テレビ番組に出演するようにもなり、合間に結婚したりもして、やっと新生活が落ち着いたかと思いきや、アメリカへ引っ越すことになりました。「ああ、私はもう、日本で会社勤めをする人生には戻らないのか……」と思いながら、船便の手配をしたり、留学手続きをしたりしていたのが、３年ほど前のことです。 私は今も求職活動を続けています。といっても、日本語の響きから想像されるものとはずいぶん違うかもしれません。まず、まったく英語の話せない35歳がいきなりアメリカで現地企業に転職するのは難しいので、大学へ入って勉強し直すことにしました。専攻をグラフィックデザインにしたのは、手に職をつければ比較的容易に言葉の壁を超えていける分野だという、極めて個人的な手応えがあったからです。 アメリカも或る意味では学歴社会、競争の

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害のある６０代の女性が国に損害賠償を求める初めての裁判を起こしました。 女性はその後、手術が原因で病気になり、卵巣も摘出せざるを得なくなったほか、子どもが産めないことを理由に縁談も破談になったということで「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を奪い取られ、基本的人権を踏みにじられた」と訴えています。 そのうえで、所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に１１００万円の損害賠償を求めています。 昭和２３年から平成８年まで施行されていた旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ１万６０００人が手術を受けました。 訴えを起こした女性の義理の姉は記者会見で「

【読売新聞】大手小町は素顔のあなたを応援するサイト。キャリアや恋愛・結婚をめぐる選択、転機の乗り越え方…自分らしく一歩踏み出すヒントをここで見つけませんか？

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。 問題となったのは、２０１６年３～５月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。 財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検

Intelパッチの不具合発覚を受けて、MicrosoftがWindows向けの臨時アップデートを公開。Spectreの脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じた。 米IntelがCPUの脆弱性対策パッチの不具合発覚を受けて導入中止を呼びかけた問題で、米Microsoftは1月26日、Windows向けの臨時アップデートを公開し、この脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じたことを明らかにした。 不具合が指摘されているのは「Spectre」と呼ばれる脆弱性（CVE 2017-5715）に対処するIntelのマイクロコード。一部のマシンでリブートが増えるなど、システムが不安定になる現象が発生し、データ損失や破損などを引き起こす可能性も指摘されている。 Microsoftでも、今回のような形でシステムが不安定化すれば、場合によってはデータ損失や破損につながる可能性があることを確認した。 そこ

ドイツ自動車大手の支援を受けた研究団体が、サルや人を使った排ガス吸引試験を行っていた疑いのあることが明らかになった。環境への負荷が大きいディーゼル車の技術改善をアピールするのが狙いだったとされるが、ドイツ政府のザイベルト報道官は２９日「実験は倫理的に全く正当化できない」と強く批判した。 ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２５日伝えたところによると、この研究団体は「輸送セクターにおける環境と健康についての欧州研究グループ（ＥＵＧＴ）」。２０１４年ごろ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ダイムラー、ＢＭＷの資金提供を受け、ディーゼル車の排ガスの安全性を証明するための実験を米国の委託先で行っていた。 実験は密室にサル１０匹を入れて漫画で気をそらさせながら室内に排ガスを注入し、健康への影響を調べたという。一方、２８日付シュツットガルト新聞によると、同団体はドイツ国内で、２５人の男女を対象に、さまざまな濃

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

中華民族の「最新形」を見た！ そこはまさしく、中国人の無限の欲望の大噴火が起こっていた――。 中国人は世界一、欲深い民である。それは主に二つの理由による。第一に、来世の幸福を願う宗教が存在しないから（チベット仏教などを除く）、徹頭徹尾、現世を享楽的に生きようとするためだ。第二に、カネ以外のもの――政府や地域社会、ひょっとすると親族までも――が信用できないため、カネや富に対して尋常でない執着心を持つからだ。 そうして4000年の長きにわたって、広大な大陸で生き延びてきた民族の、「2018年最新形」が、深圳に在った。 「アジアのシリコンバレー」「世界最先端都市」――最近、深圳に冠せられる形容詞は多い。だが今回、香港に隣接する人口1200万の経済特区を訪れてみると、彼らの欲望のパワーとエネルギーが創出した世界は、そんな表現さえ陳腐に思えてくるほど強烈だった。 深圳中心部の福田区の一角を占める「華

日本の仮想通貨取引所コインチェックにハッカーが26日朝に侵入し、580億円相当の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を不正に出金した。このコインはどこへ行ったのだろうか。このマネーをうまくロンダリング（洗浄）できるだろうか。これを防ぐには、あるいはコインを盗まれないようにするにはどうしたらよいのか。次の問いと答えを参考にしよう。 盗まれたコインはどこへ行ったのか　　仮想通貨取引は公開されているので、盗まれたＮＥＭがどこへ行ったかを知るのは容易だ。コインチェックは５億2300万ＸＥＭ（ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）が送られた11のアドレスを特定し公表した。これらの口座の持ち主は分からないが、アカウントに coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades：owner_of_this_account_is_hacker というタグが付けられた。 ＮＥＭの開発者らは、盗まれたコ

日本の仮想通貨規制は今後どうなるのか 「ビットコイン」価格の昨年末からの急落に加えて、先週26日には580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」の外部流出事件が発生――。新しい決済手段として、従来の法定通貨にはなかった利便性から注目を集める一方で、取引につきまとう仮想通貨のリスクの大きさが、あらためて浮き彫りになった。 海外に目を転じると、今年3月に予定されているG20（20か国･地域財務大臣・中央銀行総裁会議）で、フランスとドイツが仮想通貨の規制強化を共同提案する構えが見られ、国際的な議論が始まりそうな状況だ。実現すれば、日本でも仮想通貨取引をめぐる制度が大きく変わるだろう。 利用者保護やテロ資金作りに悪用されないための規制は不可欠で、世界の金融当局の対応は遅きに失した感がある。 しかし、その一方で、自由な経済活動は保障されるべきだし、依然として規制の網がかかることを嫌う取引業者や投資家が多

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ナチズムと聞いて思い浮かべるテクストといえば、アルフレート・ローゼンベルクの『20世紀の神話』、ヨーゼフ・ゲッベルスの日記、そしてアドルフ・ヒトラーの『わが闘争』であろうか。なかでも『わが闘争』は、第二次世界大戦後、ドイツでは長らく再版が許されてこなかったが、2015年末の著作権消滅を機にその扱いをめぐる議論がメディアで大きく取り上げられ、このテクストに対するドイツ社会の関心の高さを改めて印象づけた。 本稿では、ナチズム後のドイツ社会が『わが闘争』とどのように向き合ってきたか、『わが闘争』をめぐる近年の議論から何が見えるかを考えていきたい。 1925年に出版された『わが闘争』の売り上げは33年以降に飛躍的に伸び、45年までの総販売部数は1000万部を超えた。しかし、第二次世界大戦後、ドイツ占領にあたった連合国管理理事会の方針により、『わが闘争』は（学術研究のために図書館に保存される一部を除

いよいよウナギが“高嶺の花”になってしまうかもしれない。 ニホンウナギの稚魚が深刻な不漁に陥っている。例年、11月ごろから始まるウナギの養殖だが、2018年度（17年11月以降）最初の2カ月間で国内の養殖池に入れられたのは、わずか0.2トン。1年前の同時期の5.9トン、2年前の2.9トンと比べても非常に少ない。「こんなに取れないのは初めてじゃないか」（日本鰻輸入組合の森山喬司理事長）。 不漁原因の特定は難しい 稚魚の取引価格にも影響が出始めた。森山理事長は「輸入物を国内に卸す価格は、1月22日時点で1キログラム当たり390万円になった」と明かす。これは記録的不漁だった2013年度の平均価格248万円を大きく上回る。 ウナギは生態がほとんど解明されておらず、完全養殖による量産方法が確立されていない。そのため、川から稚魚を捕獲して成魚に育てるしかない。日本で生産される品種のほとんどがニホンウナ

ドナルド・トランプ大統領が誕生して、この1月20日で丸1年を迎えた。その言動や主義主張、立ち居振る舞いについては、もはや何も言う必要がないほど、世界中で報道されている。 ある者は怒り、ある者はあきれる。それでも、米国にはトランプ支持者が一定の割合で存在する。ここに米国の病める部分があり、これまで世界中を戦争へと導いてきた米国の黒い部分がある。 トランプ政権が誕生した時点でわかっていたことだが、世界は再び混沌とした時代に突入しようとしている。トランプ大統領がその牽引役になりつつある。 トランプ大統領本人は「オバマ前大統領の鼻を明かしてやろう」といった軽い気持ちでやっているように見えるが、トランプ氏がこの1年でやってきたことは、すべてが第2次世界大戦という大きな犠牲を払って得た「秩序」の破壊でしかない。それに本人は気がついていないだけに、ことは面倒で厄介だ。言い換えれば、彼の周りにいる権力にす

米連邦捜査局のアンドリュー・マケイブ副長官。米議会で開かれた上院情報特別委員会で（2017年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から民主党寄りの人物だとの批判を受けていた連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）副長官（49）が、辞任することが分かった。政府筋が29日、明らかにした。 政府筋によると、マケイブ氏は直ちに職務を停止するが、退職手当を得るために3月までFBIとの雇用関係は維持する予定。マケイブ氏の退任は、FBIでの勤続期間が20年に達し完全な年金受給資格が得られる今年前半になると予想されていた。 マケイブ氏については、妻が2015年にバージニア州上院議員選挙に出馬した際、トランプ氏と大統領選を争ったヒラリー・クリントン（Hill

楽天、LINE社に続き、NTTドコモがキャリア決済とQRコードを組み合わせた「d払い」を開始すると発表したが、その導入に積極的な姿勢を見せているのがコンビニエンスストア大手のローソンだ。同社はなぜ、多様な決済手段を導入し、キャッシュレス決済の拡大に力を入れているのだろうか。 NTTドコモの「d払い」の初期パートナーに 日本では現金に対する信頼度が非常に高い一方で、使い過ぎやセキュリティ面での不安から、クレジットカードの利用に対する不安感が大きい。それゆえ諸外国と比べ、キャッシュレス化がなかなか浸透しないことが社会的な課題となっており、最近では国を挙げてキャッシュレス化に向けた取り組みが進んでいる。 そのキャッシュレス化の最有力候補として注目されているのがQRコード決済である。中国でスマートフォンとQRコードを活用した決済手段が急速に普及したことを受け、日本でもQRコード決済を導入する動きが

前田敦子、広瀬アリスら超豪華キャストが結集！［映画.com ニュース］　「失楽園」などの脚本で知られる筒井ともみ氏の小説「食べる女」「続・食べる女」が映画化されることになり、小泉今日子が主演することがわかった。「スローフード・スローセックス宣言」を掲げたセンセーショナルな短編集を、筒井氏自身の脚本で映像化。小泉が主人公・敦子に扮し、共演に沢尻エリカ、前田敦子、広瀬アリス、山田優、壇蜜、シャーロット・ケイト・フォックス、鈴木京香という、豪華な女優陣が結集した。 「人はおいしい食事をすると、体が元気になる。いとしいセックスをすると、心が優しくなる＝スローフード・スローセックス宣言」。年齢、職業、価値観さまざまな8人の女性の日常を通して、“食”と“性”の本来のあり方を描いていく。自他ともに認める“くいしんぼうの料理好き”である原作・筒井氏が、今作のために50品以上もの献立を考案。垂涎の料理が、大

東京都は、受動喫煙対策を強化する都独自の条例案について、来月開かれる都議会に提出する予定でしたが、国が今の国会に提出する法案の内容と整合性をとる必要があるとして、提出を先送りし検討を続ける方針を固めました。 一方、厚生労働省も、今の国会での法案提出に向け、焦点となっている飲食店での喫煙可能な範囲や、火を使わない「加熱式たばこ」の取り扱いなどについて盛り込んだ素案を近く示す見通しです。 これを踏まえ、都は、国の法案の内容と整合性をとる必要があるとして、来月からの都議会での条例案の提出を先送りし６月に開かれる都議会に向け検討を続ける方針を固めました。 都としては去年、厚生労働省と自民党との間で飲食店への規制基準で調整が付かず、法案の国会への提出が見送られた経緯もあることから、受動喫煙対策をめぐる今後の自民党内の議論も見極めながら、条例案の内容を固めていくものと見られます。 都の条例案をめぐって

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかのすべての取引所についてもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 今回の処分は流出が発覚してからわずか３日後と異例の早さで出され、金融庁は「仮想通貨は昼夜を問わず取り引きされており、被害の拡大を防ぐため、迅速な対応を取った」としています。 そして金融庁は、今回の問題を受けてほかのすべての取引所に対してもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 具体的には、顧客から預かった資産をどのように保管しているかや、不正なアクセスを感知するシステムが機能しているかなどを調べ、必要があれば今後立ち入り検査も行うとしています。 仮想通貨の取り引きが広がる中、日本は利用者の保護を図ろうと去年１０月、世界に先駆けて仮想通貨の取引所に「登録制」を導入しました。 「コ

ゲームの開発中には、たくさんの予期せぬ問題が発生するものである。 策定した仕様が他の仕様と矛盾していたり、突如、新たな仕様を策定する必要が出てきたり、致命的なバグが発生したりといったことである。 そして、それらの問題を解決するにあたり、様々なタスクが発生する。 そのタスクの担当を決める際に、その問題に「気づいた人がやる」という実に日本的な悪しき習慣にもとづいているプロジェクトが未だにある。 今回は、「気づいた人がやる」という方針がいかに害悪があるかを考えていく。 スポンサードリンク 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 害悪②：得意な人が対応できない 害悪③：やらかしている人間が成長しない 害悪④：「気づく人」はいなくなる まとめ 害悪①：気づいている人に仕事が集中する 問題に気づいた人ばかりがどんどん新たな仕事を抱えることになり、気づかない人に仕事がまわらなくなる。 気づく人にタスクが

「岩鬼」のトレードマークはどこに――。野球漫画ドカベンのキャラクター「岩鬼正美」の銅像が口にくわえている葉っぱを折ったとして、新潟中央署は２９日、自称横浜市戸塚区、無職大坪弘幸容疑者（５０）を器物損壊容疑で逮捕し、発表した。 署によると、大坪容疑者は２７日午後３時ごろ、新潟市中央区の商店街にある銅像の葉っぱの部分を根元から折り曲げた疑いがある。現場周辺の防犯カメラに映っていた人物と似ていたため、署員が職務質問したところ、犯行を認めたという。 銅像を管理する古町通五番町商店街振興組合の池一樹理事長（５８）によると、岩鬼の葉っぱは過去に数回、同様の被害にあったため、夜に外して朝につけ直しているという。新潟市はドカベンの作者で漫画家の水島新司さんの出身地。池理事長は「ドカベンの銅像は県民の宝物。大切にしてほしい。修理が終わったらまた見に来てください」と話した。（田中奏子）

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

米アップルがスマートフォン（スマホ）の最新モデル「iPhoneX（テン）」を減産する。1～3月期の生産量を当初計画から半減させる見通しで、各種部品を供給する国内外のメーカーに通達した。1台11万円を超える高価格が世界の消費者に受け入れられなかったもよう。有機ELパネルを初採用した「X」の販売低迷は、日本など世界の部品メーカーの生産や業績に影響しそうだ。アップルは2017年11月の「X」発売時に

ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは

総務省が、住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２２年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を８８２５人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を４９７９人上回っていて、いずれも５年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。 また、全国の１７１８ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の７６．３％に当たる１３１１の市町村では、転出者が上回る状況になっています。 総務省は「東京圏への転入者が多いのは、３０歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾

東京都は、２月２１日開会予定の都議会に提出を予定していた罰則付きの屋内禁煙条例案について、提出をいったん見送る方針を固めた。 厚生労働省が近く公表する健康増進法改正案の原案と、都の条例案のたたき台で、屋内禁煙とする飲食店の広さなどが異なっており、都は厚労省原案の内容を精査してから対応することにした。 都は昨年９月、飲食店などは原則、屋内禁煙とする条例案のたたき台を発表し、面積３０平方メートル以下の店舗は禁煙の対象外とした。 これに対し、厚労省の原案は、対象外とする範囲が都のたたき台よりも広い１５０平方メートル以下となる見通しで、国と都で規制対象が異なる可能性が出ていた。都は国の法制化の動きやその内容を見極め、条例案の内容を改めて検討する。

仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）から時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、ＮＥＭは特定のアドレスに送金された後、八つのアドレスに２次送金されていたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は、ＮＥＭの流出先を分散させ、追跡を遅らせる狙いがあったとみている。 同庁は２９日、流出の経緯や仮想通貨の管理状況などについて、同社社員らから事情聴取を始め、不正アクセス禁止法違反などの容疑で本格捜査に着手した。 関係者によると、同庁はインターネット上に公開されているＮＥＭのブロックチェーン（取引台帳）を解析。同社からの送金は２６日午前０時２分から始まり、複数回にわたって特定のアドレスに多額のＮＥＭが移動したことが判明したという。

世界最大のEdTechスタートアップ・コンペティション「The Global EdTech Startup Awards」が1月23日に英国のロンドンで開催された。世界70カ国以上の国・地域から2000社以上のEdTechスタートアップがエントリーしていたが、勉強ノートの共有アプリ「Clear」を提供するアルクテラスが、日本企業として初参加で総合優勝を果たした。 The Global EdTech Startup Awardsは、その年の最も有望なEdTechスタートアップを決めるコンペティション。米国、メキシコ、英国、スペイン、フランス、イスラエル、南アフリカ、インド、中国、日本（日本は今回が初開催。EduLabが主催した）で地域予選が開催され、予選を勝ち抜いた18社がロンドンに集結。世界中から集まった投資家など200名以上の前で、各社3分間のプレゼンテーションを実施した。 審査員として

病院に設置された磁気共鳴画像装置（MRI）。フランス西部サンテルブランにて（2011年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRANK PERRY 【1月29日 AFP】インド経済の中心都市ムンバイで、親族の見舞いで病院を訪れた男性が、磁気共鳴画像装置（MRI）の強力な磁力に引き寄せられて死亡する事故が起きた。警察が29日、発表した。 事故は27日夜、ムンバイにあるナイル（Nair）病院で発生。市警察が出した声明によると、男性は酸素ボンベを抱えて室内に入った際、磁力により装置へ引き寄せられたという。 警察報道官はAFPに対し、「インド刑法第304条にのっとり、医師1人と職員1人を過失致死容疑で逮捕した」と明かした。 警察は初期情報に基づき、男性が運んでいた酸素ボンベが装置にぶつかって破損し、男性がボンベから漏れた液体酸素を吸い込んで死亡したとの見方を示している。 犠牲者

コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産

【ソウル大貫智子】北朝鮮は２９日午後１０時１０分ごろ、北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）で２月４日に開催予定だった南北合同の文化行事を中止すると韓国側に通告した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮は「韓国メディアが平昌（ピョンチャン）五輪に関連し、（北）朝鮮側がとっている真摯（しんし）な措置を冒とくする世…

ヒトに移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の委員会は、ヒトの細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでいて、文部科学省は今後、国内での研究を解禁することにしています。 文部科学省で２９日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。 この中では、これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、ヒトの細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内でヒトの脳を作る研究については、ヒトなのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。 また、生まれてきた動物の生殖細胞について

Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

金融庁は2018年1月29日、顧客から預かった仮想通貨「NEM」580億円相当分を流出させたコインチェックに対して業務改善命令を出した。流出の原因やシステムリスク管理態勢の構築などについて、2月13日までに書面での報告を求める。業務停止命令としなかったのは「利用者保護の観点から総合的に判断した」（金融庁）ためという。 コインチェックが28日未明に顧客への補償の方針を明らかにし、翌日に金融庁が処分を発表したことで、26日に発生した流出事件は1つの区切りを迎えた。今後は補償の着実な実行、流出したNEM資産の追跡、警察を交えたNEM流出の原因究明へとフェーズが移る。 2014年2月にMTGOX事件が発生してから4年。事件の教訓はなぜ生かされなかったのか。 7分で500億円相当を引き出し コインチェックが運営する仮想通貨取引所の月間取扱高は約4兆円、会員数は200万ユーザー超とされる。スマートフォ

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの

画像説明, トランプ政権の内情を暴露したとされる話題の本「Fire and Fury（炎と激怒）」から朗読するヒラリー・クリントン氏の姿が、グラミー賞授賞式で流れた 2018年グラミー賞授賞式が28日、ニューヨークで行われた。授賞式では、トランプ政権の内情を暴露したとされる話題の本「Fire and Fury（炎と激怒）」から朗読するヒラリー・クリントン氏のコント・ビデオが登場したため、政権関係者から批判の声が上がった。 司会の英俳優ジェイムズ・コーデン氏は、朗読賞を目指す人たちのオーディション・ビデオだとして、複数のアーティストがマイケル・ウォルフ氏の本から一部を読む様子を紹介した。ジョン･レジェンド、シェール、スヌープ・ドッグなどの歌手の最後に、クリントン氏が登場した。

ローマ歌劇場の2018年日本公演としてラインナップされたこの2作。パリの社交界に生きる娼婦のヴィオレッタの悲恋が描かれる「椿姫」は、2016年にソフィア・コッポラがオペラの演出に初挑戦したことで話題を集めた作品だ。ファッションデザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニが衣装、クリストファー・ノーランの作品に多数参加してきたネイサン・クロウリーが舞台美術を手がけた。指揮は、ミラノ・ジュゼッペ・ヴェルディ交響楽団のアソシエイト・コンダクターを務めたヤデル・ビニャミーニが担当している。オペラでは観客の視線が舞台のどこに向けられるかがわからないことが映画との大きな違いだと語っているコッポラ。本作はすでに映像化されているが、彼女がヴィオレッタに投げかけた視線の行方をぜひ劇場で確かめよう。

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所 コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、不正アクセスの発信元の特定に向け、通信記録を解析するなど本格的な捜査に乗り出す方針です。 警視庁が２９日午後、コインチェックの社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。不正アクセスを受けた時の状況を確認したり、会社のサーバーの提供を依頼したりしたということです。 警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、通信記録を解析するなど不正アクセスの発信元の特定に向け、本格的な捜査に乗り出す方針です。