17日間「もともと無理」 専門家、緩和策に批判も―緊急事態延長 2021年05月07日20時32分 政府が期限延長に追い込まれた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。3度目の今回、政府は東京や大阪など4都府県について17日間の「短期集中」対策による感染減を目指したが、新規感染者数は高止まりした。専門家からは「17日間での解除がもともと無理だった」との声が上がり、施設休業の緩和策には批判も出た。 好転する材料なく かすむ五輪、悲観の声―緊急事態宣言延長 宣言期限が11日に迫る中、厚生労働省の専門家組織は6日夜、感染者の増加傾向が続き、重症者、死者も急増しているとの現状分析を公表した。メンバーの一人は「政府は5月11日までという目標を決め、『そこまで頑張ろう』というふうにしたのだろう。ただ、宣言の効果は10日~2週間後に出る。17日間で解除できるとは誰も思っていなかった」と振り返った。 その上