東京オリンピックに出場するために来日し、1日に第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドが亡命を受け入れることが関係者への取材で分かりました。選手はNHKの取材に対し「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表、クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、大会の組織委員会や関係機関が本人から話を聞くなどして詳しい状況を確認し、調整を進めていました。 関係者によりますと、チマノウスカヤ選手はベラルーシの隣国のポーランドへの亡命を希望し、ポーランドも受け入れることを明らかにしたということです。 東京 目黒区のポーランド大使館には、午後5時ごろ

広島への原爆投下の直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」をめぐる裁判で、原告全員を被爆者と認める判決が確定したことを受けて、原告への被爆者健康手帳の交付が、2日から広島市などで始まりました。 広島に原爆が投下された直後のいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判では、政府が先月26日、最高裁判所への上告を断念する方針を決め、原告全員を被爆者と認めた広島高等裁判所の判決が確定しました。 判決を受けて、原告への被爆者健康手帳の交付が2日から始まり、原告団長の高野正明さんなど7人が広島市役所で1人ずつ手帳を受け取りました。 そして、市の担当者から原則、医療費が無料になるほか、介護の手当てが受けられることなどの説明を受けました。 2日は、広島市や安芸太田町などで合わせて18人に手帳が交付され、今月6日の広島原爆の日までには、ほとんどの原告のもとに届けられる見通しだとい

Formula E debuts Gen3 Evo race car: All-wheel drive unlocks 0-60 mph in 1.82 seconds

1日に、都内の首都高速道路で東京オリンピックの大会関係の車が2台の車に追突したり側壁に衝突したりする事故を起こしながら、数キロにわたって走行していたことが分かりました。運転手は50代のボランティアで、事故のあと体調不良を訴えて病院に搬送されたということで、警視庁が当時の状況を調べています。 警視庁によりますと、1日午後6時ごろ、東京 港区から江戸川区にかけての首都高速道路湾岸線の東行きで、大会関係の乗用車がトラックと軽ワゴン車に次々に追突したうえ、側壁に複数回にわたって衝突しました。 乗用車は、事故を起こしながら数キロにわたって走行したあと、千葉県内のインターチェンジを下りたところで停止しているのを千葉県警の警察官が発見したということです。 この事故で、追突された2台のうち、軽ワゴン車に乗っていた女性2人がけがをして病院に搬送されました。 警視庁によりますと、乗用車を運転していたのは神奈川

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、都内の寮で暮らす大学生の中には夏休み中の帰省を再検討する動きも出ています。 東京 小金井市にある学生寮「松濤学舎」では、佐賀県と福岡県出身の男子大学生34人が親元を離れて暮らしています。 寮では去年、新型コロナウイルスの影響で夏休みに帰省する学生はわずかでしたが、この夏は6割余りが帰省を予定していたといいます。 しかし感染が急拡大するなか、帰省の中止や延期を検討する学生も出ています。 寮では2日朝、寮母が1日の全国知事会で、夏休み中の都道府県をまたぐ移動の原則中止や延期を呼びかけるよう、国に求める提言がまとめられたことを学生に説明しました。 説明を受けた大学2年生の上野陽心さん（20）は、地元の福岡に帰省するため2週間前に航空券を購入していましたが、現在は帰省するかどうか迷っているといいます。 50代の両親はワクチン接種が済んでおらず、31日には父

Formula E debuts Gen3 Evo race car: All-wheel drive unlocks 0-60 mph in 1.82 seconds

LINEは8月2日、同社のメッセンジャーアプリ「LINE」に、トーク上のメッセージと画像に顔文字アイコンでリアクションできる機能を実装したと発表した。iOS/Android版のバージョン「11.11.0」以降で利用できる。 7日以内に受送信したトーク内のメッセージと画像に「いいね」や「ハート」などのリアクションができるもので、リアクションしたいメッセージなどを長押しすると利用可能。また、この機能は通知が相手に送信されないのも特徴で、深夜や早朝などにも気兼ねなく反応できる。

東京オリンピックの自宅での観戦が求められる中、インターネット上の仮想の職場に社員が集まって同時に競技を楽しむ、新しい観戦のスタイルを進める企業も出てきています。 大阪に本社があるIT企業では、ふだん仕事で使っているインターネット上の仮想の職場、「バーチャルオフィス」に、オリンピックの観戦を楽しめるライブビューイングのエリアを作りました。 2日は、出張で東京に来ているこの企業の代表 川端光義さんが、大阪の自宅で在宅勤務をしている社員とリモートでつながり、卓球 男子団体の試合を観戦しました。 テレビで試合の中継が始まると、川端さんが、観戦できる人は一緒に応援しないかとほかの社員を誘い、これに応じた4人の社員がライブビューイングのエリアに集まってきました。 そして、パソコンの画面上に自分の顔を表示して応援し、日本選手のスマッシュが決まると歓声をあげたり「今のプレーはよかったね」と感想を言い合った

新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。

7月に行われた兵庫県知事選挙で自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事（43）が1日に就任し、今日から本格的に始動する。「大阪以外で初めて誕生した維新系知事」であり、吉村洋文・大阪府知事ら維新幹部は「兵庫でも『身を切る改革』を」「大阪と一体で関西経済活性化を」と期待を寄せる。 一方で維新流の急進的改革や強引な政治手法、地方の切り捨てなどを警戒する声も根強く、選挙戦では対立陣営が「維新を受け入れるのか」「兵庫が大阪に乗っ取られる」と盛んに訴えた。出馬の経緯や本人の言葉を追うと、維新が圧倒的な与党である大阪とは異なる複雑な実情が見えてくる。 斎藤新知事の「維新色」はどの程度か 「自民党に一定の軸足を置く一方で、維新の改革スピリットをしっかりと一緒になってやっていく」 兵庫県知事に当選して3日後の7月21日、日本維新の会本部（大阪市）を訪れた斎藤元彦氏は、同党の馬場伸幸幹事長と並ん

タイ・バンコクで、新型コロナウイルス犠牲者のひつぎを火葬場に運ぶ僧侶ら（2021年7月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【8月2日 AFP】タイでは、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、黄衣の上から防護服を着た僧侶らが、酸素ボンベを運び、鼻から検体を採取し、火葬場に遺体を運ぶのを手伝っている。 タイの新型コロナの累計感染者は59万7000人以上で、死者は4800人を超える。政府は感染力の高い変異株「デルタ株」による感染拡大への対応を迫られており、医療サービスは逼迫（ひっぱく）し、疲弊した経済がさらなる打撃を受けている。 バンコクのスティサラーラム（Suthi Wararam）寺院のマハープロムポン（Mahapromphong）副住職（33）は、「公共医療制度にいまも無視されている人がたくさんいる」とAFPに語った。「私たちは行き合わせた人全員の世話

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

町はずれに昔からある広いお屋敷に住んでいて 駄菓子屋に行った時もない、ドリンクバーも知らないような いつも長いリボンなんかしちゃってるお嬢さまが 子供の頃から習っているお琴を専攻として音大に行くわけね。 その大学で知り合った口先だけのギター弾きと付き合ったのをきっかけに ご両親と何か気まずくなっちゃって実家になかなか帰れなくなるのね。 まぁお父さんからはなんだかんだ良いマンション借りてもらってるし、 そもそもお母さんに仕送りももらってるんだけど。 彼氏が家からは金銭的に自立しなきゃホンモノじゃないとか言う主張に感化されて 自分で仕事を探してみるわけですよ。 頑張ってタクシーに乗って職安行ってみたり 学生課の前に貼ってある求人なんか見ちゃったりするけど、やっぱりしっくり来るものはないんだよね。 そんな中、夏休みの研究室で教授の本棚を片付けるお手伝いに来ていた怪しげな先輩の紹介で 琴の演奏する

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

濱井正吾(9浪はまい)【浪人専門家】 @hamaishogo1111 補足しますと、これは私自身の経験です。出身高校が偏差値40の商業科で高校理科を学んでいなかったので、本当に"まったく"勉強してない状態でした。その時の私がこういう考えで、勉強をする過程で自分の視野の狭さに気づけたという内容の投稿です。"勉強しない人は騙される"という意図ではありません。 2021-08-01 13:41:14

全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対

IT（情報技術）エンジニア採用支援のファインディ（東京・品川）はプログラミング言語についての調査を実施した。それによると高収入のエンジニアほど新世代言語の「Rust（ラスト）」に注目していることが分かった。データ処理などでの需要増が見込まれている。調査は6月30日から7月18日にかけてインターネットで行い、1044人のエンジニアに年収別に現在仕事で扱っているプログラミング言語と今後習得したい言

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当を電撃辞任したミュージシャンの小山田圭吾氏。雑誌上で凄惨極まりない「いじめ体験」を大っぴらに告白する“異常事態”は、いかにして起きたのか――。 サブカルチャーに造詣が深いロマン優光氏は、2019年に上梓した『90年代サブカルの呪い』（コア新書）の中で、〈当時の空気、サブカル色の強いミュージシャンとしての当時の氏の立ち位置からすれば、悪趣味／鬼畜系文化の影響のもとに起こったものであろうことは容易に想像することができます〉と綴っている。ここでは同書より一部抜粋して、紹介する。 ◆◆◆

日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり） 女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2021年2月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月2日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は1日、新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染者が急増しているが、同国で再びロックダウン（都市封鎖）が実施される可能性は低いとの見方を示した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）政権の首席医療顧問を務めるファウチ氏は、米ABCの番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、米国は今後「多少の痛みと苦しみ」を経験すると述べた。 しかし、昨冬のように死者が激増する事態の再発を防ぐのに十分な数の国民がワクチンを接種していると指摘し、「ロックダウンが行われることはないと思う」と述べた。 バイデン氏は先週、デルタ株の感染が拡大していること

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、新たに緊急事態宣言の対象となった埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府、期間が延長された東京都と沖縄県は2日、初の平日を迎えた。流行「第5波」が鮮明になる一方で、自粛疲れや五輪開催による気の緩みが指摘される。通勤客らからは宣言拡大に「効果はないのでは」との声も漏れる。 2日朝のJR東京駅。千葉市から通勤する会社員の境なるみさん（54）は「五輪をやっているのだから自分たちも外に出てもいいと思っている人が多いのではないか」。神奈川県庁に近いJR関内駅はマスク姿の通勤客で混雑し、会社員の塩沢哲さん（46）は「これまでと変わらず電車内はぎゅうぎゅう詰めだった」と述べ、宣言の効果に疑問を呈した。

米Amazon.comは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約971億円）の罰金を科せられた。同社が7月29日（現地時間）、第2四半期の業績発表で義務付けられている報告書（Form 10-Q）で明らかにした。 Amazonは罰金には「メリットがない」と信じており、積極的に自社を守るとしている。 罰金を科すのは、ルクセンブルクのデータ保護国家委員会（CNPD）。理由を「Amazonの個人データの処理がGDPRに準拠していない」としている。CNPDは7月16日、罰金の支払いとともに、GDPRに準拠するために実務を改定するよう命じた。 Amazonのどのような実務がGDPRに違反したのかは明らかにされていない。 2018年のGDPR施行以来、Google（5000万ユーロ）、British Airways（1億8339万ポンド）、Marrio

Dropboxをもっと活用するための便利機能まとめ2021.08.02 08:0014,379 David Nield - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） Dropboxは2008年にクラウドストレージとして登場してから、あらゆる機能を増やしてきました。しかし通常はバックグラウンドで動くアプリですから、気付かぬ間に新機能が増えていたなんてこともあるかもしれません。 利用プランによって異なる部分もありますが、Dropboxを使いこなすための12の便利機能をご紹介します。 1. 時間を巻き戻す ファイルを復元できる機能はもともと備わっていますが、有料会員向けのDropbox の巻き戻し機能なら大量のファイルやフォルダ、あるいはDropbox アカウント全体を巻き戻せるので、例えばたくさんのファイルが破損していた場合なんかには重宝しそうです。 ウェブ版にログインして、（アカウント

平尾 剛 / 新刊『スポーツ3.0』（ミシマ社）絶賛発売中‼️ @rao_rug 主に少年犯罪を扱う弁護士から、スポーツ推薦で進学した生徒や学生が挫折を機に犯罪に手を染めるケースが後を絶たないと聞いた。いとも簡単にアイデンティティが崩壊するその様を、とても心配しておられた。成長期の子どもに相応しいスポーツのあり方を、早急に模索しなければならないと思う。 twitter.com/rao_rug/status… 2021-07-31 10:11:45 平尾 剛 / 『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）絶賛発売中！ @rao_rug 寂しいけど、これが現実なんだよな。社会と切り離されたところにスポーツはあって、それを自覚している関係者が絶望的に少ない。多様性とか調和とかの概念は、社会へのまなざしがあって、かろうじて実現の道が開かれるのに、そのまなざしが共有されていない。ここにもまた無力感が湧いてくる。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの競技会場で活動する予定だったボランティアの医師の中には、医療現場での患者の対応がひっ迫しているとして、辞退を検討する人も出ています。 東京 葛飾区の平成立石病院副院長の大桃丈知医師は、4日、東京 江東区の競技会場で、ボランティアとして大会関係者の救護などにあたる予定でした。 しかし、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、勤務先の病院では連日、患者の治療などで対応に追われています。 大桃医師は、オリンピック会場での活動を辞退することを検討しているということです。 大桃医師は、「アスリートを応援する1人として開催を心待ちにしていたし、医療ボランティアとして協力したいと思っていた。しかし、医師としてやらなくてはならない事は目の前の救急医療やワクチン接種への対応で、自分が病院から離れることで現場に負担がかかるおそれがある」と話しています。

東京オリンピックで大会関係者を輸送する専用のバスについて、先週までに利用した海外の大会関係者の中からは「とても混雑していた」などと感染対策への不安の声が上がっています。 大会組織委員会は「混雑する時間帯に便を増やし解消に努めている」としています。 東京オリンピックでは、海外から訪れた大会関係者が守るべき新型コロナウイルスの感染防止のルールが定められ、入国後14日間は原則、公共交通機関は使えず、競技会場やメディアセンター、ホテルなどへの移動は組織委員会が用意したバスなどを使うことになっています。 これについて、アメリカの新聞社のスタッフがNHKの取材に応じ、先週、バスを利用したところ、車内では、座れずに立っている人も多かったと説明しました。 このスタッフは「公共交通機関が利用できない入国後14日間の人にとって、バスの混雑は特に問題だ。車内ではソーシャルディスタンスは取られていなかった。感染の

ベラルーシ選手、亡命希望　「投獄される」と帰国拒否―ＩＯＣに支援訴え 2021年08月02日09時20分 東京・羽田空港で警察官と話すベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（左）＝１日（ロイター時事） 東京五輪陸上の女子２００メートル予選に２日に出場を予定していた中、本国から帰国を命じられて拒否したベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）は日本時間１日夜、動画の声明で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支援を求める」と呼び掛けた。第三国への亡命を希望。母国で紹介されたインタビューでは「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と訴えている。 ベラルーシ大統領、選手ら批判　東京五輪で成績不振 ツィマノウスカヤ選手は１日、別の選手のドーピング検査をめぐるコーチの不手際をインスタグラムで批判したことから代表を外され、選手村の荷物をまとめて帰国するよう強制されたが、羽田空港で同日夜

東京オリンピックに出場しているベラルーシの陸上選手が、東京の羽田空港で第三国への亡命を希望したことが分かり、関係機関が本人から話を聞くなどして確認を進めています。 NHKの取材に対し、選手は「SNSへの書き込みをめぐり政権批判だとして強制送還されそうになった」と話しています。 関係者によりますと、第三国への亡命を希望しているのは、陸上女子のベラルーシ代表 クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）です。 チマノウスカヤ選手は、1日夜、東京の羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」と話し、ヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝えたということです。 空港内の交番などで関係機関の担当者が本人から話を聞くなどして、詳しいいきさつの確認を進めています。 旧ソビエトのベラルーシでは、ルカシェンコ政権に批判的な人物への弾圧が強まっていて、亡命を支援する団体も選手本人と連絡を取っているという

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。

東京オリンピックの開幕後、都内では、選手を輸送するバスなど大会関係の車両が絡む事故が、1週間で少なくとも50件起きていたことが分かりました。 警視庁は、全国各地から運転手が集められているため、都心の道に慣れていないことなどが背景にあるのではないかとしています。 東京オリンピックの競技会場が集中する都内やその周辺では、大会関係者の輸送ルートを確保するため、7月19日から大規模な交通規制が行われ、多くの大会関係の車両が行き来しています。 こうした中、都内で大会関係の車両が絡む事故が、開幕から7月29日までの1週間で少なくとも50件起きていたことが、警視庁への取材で分かりました。 このうちのほとんどは物損事故ですが、軽傷の人身事故も1件含まれるということです。 東京オリンピックでは、全国のおよそ600のバス会社などから運転手が集められ、選手や関係者の輸送にあたっています。 警視庁は、運転手が都心

【ニューヨーク=白岩ひおな】英フィナンシャル・タイムズ電子版は1日、米製薬大手ファイザーとモデルナが欧州連合（EU）への供給契約で新型コロナウイルスワクチンの価格を引き上げたと報じた。ファイザーは価格を19.50ユーロ（約2540円）と従来の15.50ユーロから引き上げたと伝えた。各国で追加分を含むワクチン確保への需要が高まるなか、製薬企業が価格決定を左右しやすい構図がありそうだ。モデルナのワ

緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。 政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。 また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。 東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。 知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める 感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の

世界が脱炭素社会をめざす中で期待を集める技術の一つが、空気中から二酸化炭素（CO2）を捕集・分離する直接空気回収（DAC）だ。東京都立大学は空気中のCO2を回収でき、現在使われているCO2捕集物質の最大10倍の吸収効率を達成可能な手法を開発した。実用化して広く普及すれば、2050年には人が排出するCO2の大部分は回収できるようになる可能性がある。「この手法は本当に偶然の産物」。都立大の山添誠司

中国政府のマカオ出先機関、中央政府マカオ連絡弁公室の本部ビル＝マカオで2019年11月30日、福岡静哉撮影 9月に予定されるマカオ立法会（議会、定数33）の選挙で、民主派の21人が「政府に忠誠を尽くしていない」として出馬を禁じられた。中国政府が主導する民主派の徹底排除が、香港に続いてマカオでも加速している。 マカオは1999年12月、ポルトガルから中国に返還された。香港と同様、1国2制度が導入された中国の特別行政区。立法会選は33人のうち14人が有権者による直接選挙で選ばれる。香港に比べて民主派の存在感は薄いが、2017年の前回選では民主派が4人当選した。 だがマカオ選挙管理委員会は7月9日、9月12日の立法会選への出馬を目指した民主派の候補者21人について、出馬資格が無いと決定した。選管は7月12日の声明で、候補者は、中国共産党による指導という原則を守る「愛国者」でなければならないと強調

米製薬大手ファイザーは新型コロナウイルス治療に使う飲み薬タイプの候補物質について、臨床試験（治験）を日本でも始める検討を始めた。海外では最終段階の治験を7月から始めており、日本の参加について厚生労働省などと協議を進めている。入院せず自宅などで療養する患者への投与を想定しており、実用化できればコロナ治療に携わる医療機関の負荷を減らせる。ファイザーはコロナ治療薬候補として飲み薬と注射薬の2種類の治

化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼