東京地方検察庁の20代の検察官が、都内の自宅でマッチングアプリで知り合った女性の体を無理やり触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、東京地方検察庁の20代の男性検察官です。 警視庁によりますと、先月中旬、東京 江戸川区の自宅で、マッチングアプリで知り合った20代の女性の体を無理やり触ったり、キスをしたりしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 「東京地検を名乗る男から体を触られた」という被害者からの相談を受けて警視庁が捜査した結果、この検察官が関わった疑いがあることが分かったということです。 任意の事情聴取に対し「体を触ったことは間違いない」と容疑を認めているということです。 検察官が書類送検されたことについて、東京地方検察庁は「本件についてはコメントしない」としています。

20日、東京 羽村市の住宅で74歳の妹の首を絞めて殺害しようとしたとして77歳の姉が逮捕された事件で、姉が調べに対し「妹の体が不自由になり『苦しいから殺してくれ』と頼まれたので、電気コードで首を絞めた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 職業不詳の小玉喜久代容疑者（77）は20日、東京 羽村市の住宅で妹の後藤喜美子さん（74）の首を絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 妹は搬送先の病院で死亡しました。 小玉容疑者は容疑を認めているということですが、その後の調べに対し「妹が1週間ほど前に自宅で転倒して腰の骨を折り、体が不自由になった。『苦しいから殺してくれ』と頼まれたので、電気コードで首を絞めた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 容疑者はことし6月、糖尿病を患っていた47歳の息子に頼まれ

毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 2021年09月21日20時39分 毎日新聞社東京本社＝東京都千代田区 自身に関わる報道で名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の原英史氏が毎日新聞社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は「報道は公益を図るのが目的で、重要な部分を真実と信じる相当の理由がある」として、請求を棄却した。 篠原衆院議員に賠償命令　ブログの名誉毀損認定―東京地裁 判決によると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、規制改革を望む福岡市の学校法人から約２００万円を受け取っていたなどと報道。原氏が学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたとも伝えた。 原氏側はコンサルタント会社が約２００万円を受け取ったとする報道が自らの社会的

「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審　判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。

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金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」

JR東日本が首都圏の一部の駅に設置した顔認証機能付きの防犯カメラを使い、同社が被害に遭った重大犯罪で服役した出所者らを検知対象とする方針だったことが21日、同社への取材で分かった。顔認証技術を巡る社会のルール作りが進んでおらず、運用開始から今月上旬までに登録した事案もないため、撤回したと説明している。 JR東によると、東京五輪・パラリンピックを機に、指名手配中の容疑者のほか、同社が被害を受けた重大犯罪で服役した出所者や仮出所者などをカメラで検知する対策を7月から始めた。出所者については、逮捕時に報道された写真などから顔の特徴を登録して検知する方針だった。

Meta’s Twitter/X rival Threads is growing at a stable pace. The social network now has more than 150 million monthly active users — up from 130 million in February — Mark Zuckerberg mentione Advances in generative AI have taken the tech world by storm. Biotech investors are making a big bet that similar computational methods could revolutionize drug discovery. On Tuesday, ARCH Venture Par

亀田製菓は消費者の声を基に商品を開発するプロジェクト「Kameda　未来研究所」をスタートさせた。20～30代を中心とした若手社員5人で構成。第1弾として「40グラム〝砂糖ゼロ〟ハッピーターン」の応援購入募集をインターネット上で始めた。応募金額に応じ、商品を発送する。第1弾の商品は消費者の「砂糖や塩をたくさん使っているイメージがある」「パウダーが落ちて机が汚れてしまう」といった声を基にした。少

兵庫県姫路市の小学校で、特別支援学級の担任をしていた39歳の男性教諭が、クラスの児童に対し「生きる価値がない」などと日常的に暴言をはいたり、体罰を繰り返したりしていたとして、懲戒免職の処分を受けました。 体罰も日常的に 懲戒免職となったのは、兵庫県姫路市の市立城陽小学校で特別支援学級の担任をしていた籔田侑亮教諭（39）です。 兵庫県教育委員会によりますと、教諭はことし6月までの3年余りの間に、6人の児童に対して合わせて34件の暴言や体罰を繰り返していたということです。 この中には登校時、かばんをしまうなどの支度をしなかった児童に「生きる価値なし。早く転校しろ」などと暴言をあびせたり、別の日には「死ぬしかないやろ」などの暴言をはいたりしたほか、児童が泣きながら「もう学校やめる」と言うと「ほんまに絶対やめろよ」などと迫ったこともあったということです。 さらに、足をかけて体を倒し、覆いかぶさった

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

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農林水産省は、輸入したコメについて、法律で定められた検査を少なくとも4年以上怠っていたとして「日本穀物検定協会」に業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。 業務改善命令を受けたのは、農産物などの品質や安全性を評価している東京 中央区の「日本穀物検定協会」です。 日本穀物検定協会は、商社などが輸入したコメについて、品質や異物の混入がないかなど、法律で定められた検査を行い証明書を発行しています。 しかし、農林水産省が協会からの申告を受けて立ち入り調査したところ、神戸市の関西神戸支部と名古屋市の中部支部で、少なくとも4年以上にわたって、合わせて67万トン余りの輸入米について、土砂が混入していないかどうかの必要な分析を、怠っていたことが分かったということです。 これまでの調査に対し協会は、関西神戸支部での機械の故障をきっかけに検査を怠るようになったと説明しているということで、検査員は

路上にごみを捨てる行為に高額な罰金が科されるなど、厳しい規制で知られるシンガポールでは、新型コロナウイルスの感染者の増加傾向が続く中、当局が対策を守っていない人を監視するロボットの試験運用を始めました。 シンガポールでは、ワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準になっている一方で、変異ウイルス「デルタ株」が広がって集団感染などが発生し、1日の感染者数はこの1か月で10倍以上に増え、最近は1000人前後の日が続いています。 こうした中で、シンガポールの当局は、感染対策を守らない人たちを巡回しながら監視するロボットの試験運用を開始しました。 車輪のついたロボットは、人の歩く速さ程度で歩道などを移動しながら周囲360度の画像を撮影し、監視センターにデータを送信するとともに、禁止されている6人以上の集団で行動をしている人がいないかを探します。 そして、「安全な距離を保ってください」と

ヒト・シュタイエルの著書『デューティーフリー・アート：課されるものなき芸術　星を覆う内戦時代のアート』が9月25日に刊行される。 1966年にドイツ・ミュンヘンに生まれたヒト・シュタイエルは、アーティスト、映像作家、著述家。日本映画学校に学び、ミュンヘン映像単科大学でドキュメンタリー制作を専攻し、オーストリア・ウィーン美術アカデミーで哲学の博士号を取得した。単著に『真実の色』『スクリーンに呪われたる存在』『表象の向こう側』がある。2017年に『Art Review』誌「美術界で影響力のある人物トップ100」第1位を獲得。2019年に『ケーテ・コルヴィッツ賞』を受賞した。現在はベルリン芸術大学美術学部の教授。 ヒト・シュタイエルにとって初の邦訳書となる同書では、現代美術、資本主義、政治、戦争、破壊されたインターネットの交差点で、デジタルグローバリゼーション時代のアートと、その生産、流通、消費

プロ野球の12球団代表者会議が開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査の陰性の証明を活用して観客を入れる実証実験を今シーズン中に行う方向で検討を進めることになりました。 プロ野球は、Jリーグとの新型コロナウイルス対策連絡会議で、政府の方針に沿ってワクチン接種や検査の陰性の証明を活用し観客数の上限を緩和する方法について専門家とともに議論を進めています。 21日の12球団代表者会議では、この仕組みを活用した実証実験を今シーズンの試合で実施する方向で検討を進めていくことを確認しました。 NPB＝日本野球機構の井原敦事務局長は「10月、11月の状況の変化に伴って実証実験を行うことが来シーズンの対応にもつながっていく。具体的な計画作成には至らないが、課題を挙げながら議論が進んだ」と話していました。 プロ野球ではすでにソフトバンクが9月、福岡市で行う主催試合で2回のワクチン接種を済ませた人か、1

対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」で、全国的にも珍しい平均年齢69歳のシニアのプロチームが秋田県で発足しました。 発足したのは、66歳から73歳までの男女8人で作る「マタギスナイパーズ」です。 21日に秋田市で、選手の代表やコーチなど5人が出席して会見を開きました。 eスポーツは認知症予防に効果があるとされ、チームの運営会社は、秋田県内の高齢者を対象に選手を募集し、応募があった21人の中から適性などを見極めて、8人を選抜したということです。 運営会社によりますと、高齢者によるeスポーツのプロチームは全国的にも珍しく、現在は週3回、市内にあるトレーニングセンターで練習を続けているということです。 チームには、すでにスポンサーもついていて、今後は、10月から始める予定の動画配信などを通じて収益を得るほか、将来的には大会に出場して賞金獲得を目指すことにしています。 メンバーの1人で、プレー

裁判ではこれまで非公開で準備書面手続きが進められてきたが、伊藤さんは、山口さん側から書面が届くたびに、「新たな加害が行われているように感じた」という。「これ以上『真の被害者』という勝手なステレオタイプによって、誰かを貶める出来事が起きないよう願っています」と語った。 一方、意見陳述に立った山口さんは、伊藤さんの訴えに「明らかな嘘や矛盾がある」などと主張し、改めて性暴行を否定した。伊藤さんについて、「悪酔し記憶も飛んだ単なる酔っ払いです」などと主張。伊藤さんの公表を通して「デートレイプドラッグ」という存在を初めて知ったと述べ、「証拠を示してください」と訴えた。

国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の66％余り、高齢者では90％を超えました。 政府が21日に公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて8426万3962人で全人口の66.5％となっています。 2回目の接種を終えた人は、6885万4745人で全人口の54.4％です。 1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は、1億5311万8707回となっています。 また、高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は3222万3703人で、高齢者全体の90.1％、2回目の接種を終えた高齢者は3168万4735人で88.6％となっています。 全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。 また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。 政府が21日公表し

新型コロナウイルス感染症の生活水準への影響を尋ねると、以前に比べ「低下した」との答えの割合が約4人に1人を占めることが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。世帯年収が低い人ほどコロナ禍の影響を感じている状況が示された。 民間企業で働く人やフリーランスの人ら20～64歳の計4881人を対象に、6月下旬にインターネットで調査した。 生活水準が「低下した」は24・5％だったのに対し「向上した」が4・4％だった。昨年の世帯年収別に見ると、低下と回答した割合は300万円未満の場合35・1％を占めた。700万円以上では17・5％だった。

ゲーム開発会社Activision Blizzardの法的な問題に関して、米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したとThe Wall Street Journal（WSJ）が米国時間9月20日に報じた。SECの調査は、性的不正行為や差別など、有害な職場環境をめぐり、カリフォルニア州当局が同社に対して起こした訴訟に関連するものだ。 SECは、Activision Blizzardに召喚状を送付し、性的不正行為などの苦情に関連する2019年以降の文書や取締役会の議事録などの公開を求めたとされている。最高経営責任者（CEO）Bobby Kotick氏ら幹部の通信記録も調査対象となっており、現従業員と元従業員にも召喚状が送付されているという。 米CNETの取材に対し、Activision Blizzardから返答はない。広報担当社のHelaine Klasky氏はWSJに対し、同社はSECに協

iPhone機種変時のiCloudバックアップ、容量無制限で無料に　iOS 15の新機能、その手順を解説（1/2 ページ） 「iPhone 13を買ったのだけど、iCloudのストレージが足りないのでバックアップできない」とお悩みの人に朗報だ。お金は一切かからない。iCloudストレージの増量も不要。その仕組みを説明しよう。 iOS 15／iPadOS 15から、新しいデバイスへの移行時に、iCloudストレージにバックアップを作成するための十分な空き容量がなくても、一時的なiCloudストレージを使い、新しいiPhoneやiPadにデータ移行するためのバックアップ作成が可能になった。 設定＞一般＞の下の方に「転送またはiPhoneをリセット／転送またはiPadをリセット」項目が用意されている。 この一時的なバックアップは最大3週間（バックアップを作成してから21日後）、無料で提供される。

暗号資産（仮想通貨）の寄付サービスを手がけるグラコネ（東京・渋谷）は芥川賞作家の上田岳弘氏と組み、非代替性トークン（NFT）の流通実験に乗り出す。制作者が作り出したアートの価値が、流通する段階でコミュニティが生まれることによってどう変わるかを検証する。NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術で、所有者や権利の移転情報をすべて記録するため改ざんが難しく、唯一の本物である証明をしやすい。そのため

21日の香港の株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化を懸念した売り注文が出た一方で、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、代表的な株価指数は値上がりして取り引きを終えました。 香港市場の代表的な株価指数「ハンセン指数」の21日の終値は、20日と比べて0.5％上昇し2万4221.54でした。 中国の不動産大手「恒大グループ」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることへの懸念から売り注文が続いた一方で、20日、ハンセン指数がことしの最安値をつけたこともあって、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ました。 ただ、香港市場に上場している恒大グループの株価は21日も値下がりし、終値時点で、ことしのはじめと比べておよそ84％と、大幅に下落しています。 市場関係者は「恒大グループの経営問題による不透明感は続いているが、21日はいったん買い戻しの動きが出た。今月23日に恒大グループの社債の利払いの期限を迎え

損害保険ジャパンは10月からテレワーク向けの手当を新設する。出向者を除く従業員約2万5千人を対象に1日あたり200円支給し、光熱費などにあててもらう。通勤定期代の支給も廃止し、通勤日数に応じた実費精算に切り替える。恒久的な制度とし、新型コロナウイルス禍で緒に就いたテレワークを含む柔軟な働き方の定着をめざす。同社によると、国内損保大手でテレワーク手当を導入するのは初という。すでに同制度を導入して

物納されたパブロ・ピカソの絵画「The child with the lollipop sitting under a chair」。仏パリの国立パブロ美術館にて（2021年9月20日撮影）。(c)various sources / AFP 【9月21日 AFP】スペインの画家パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）の娘マヤ・ルイス・ピカソ（Maya Ruiz-Picasso）さん（86）が20日、ピカソの作品8点とスケッチブック1冊を、相続税としてフランスに納めた。 マヤさんは、ピカソとフランス人モデル、マリーテレーズ・ワルテル（Marie-Therese Walter）の娘。 ピカソの絵画6点と彫像2点が、パリの国立ピカソ美術館（Picasso Museum）に渡された。 ピカソの孫オリビエ・ビドマイエール・ピカソ（Olivier Widmaier Picasso）さんによると、絵

27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて

by Sean Davis 「XYZ」はアルファベットの最後の3文字で、3次元空間や色空間の座標の表現にも使われている印象的な文字列です。また、Googleの親会社であるAlphabetの公式サイトである「https://abc.xyz/」に使用されていることから、新しく立ち上げるサイトのドメインにぴったりなように思えます。ところが、実際に.xyzをサイトのURLに使ってひどい目に遭ってしまったという会社のCEOが、その「.xyzドメインは危険」とする体験談を語りました。 The Perils of an .xyz Domain https://www.spotvirtual.com/blog/the-perils-of-an-xyz-domain/ ゴードン・ヘンプトン氏がCEOを務めるSpotは、リモートワークをする企業向けにバーチャルな3Dコワーキングスペースを提供するサービスを展開

9月30日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、医療提供体制のひっ迫は改善傾向にあるとして、感染状況に対する専門家の評価を踏まえ最終的に判断する考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者数が一定の率で落ちてきており、重症者や亡くなる人の数も減少傾向にある。医療の提供体制も、先週と比べると、ひっ迫度合いは、若干弱まってきている」と指摘しました。 そのうえで「この感染症は『感染者数が下がったら、また上がる』という傾向が今までも続いている。緊急事態宣言などの期限に関しては、専門家に状況をしっかりと評価してもらいながら最終的には政府で判断したい」と述べました。 一方田村大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種について、2回目の接種から8か月以上たった人を対象に検討していることから、年内にも対応できるよう、各自治体に体制整備を要請

スペイン風邪流行時の様子＝１９１８年、カリフォルニア州オークランド/Edward Rogers/MediaNews Group/Oakland Tribune/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスのために死亡した人が、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で６７万５０００人を超え、１９１８年のインフルエンザ（スペイン風邪）大流行による死者の数を上回った。 米ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生校スティーブン・キスラー氏は、「もしこれが２０１９年だったら、私も驚いていただろう」「しかし２０２０年４月か５月であれば、ここまで到達しても驚かないと言っていたはずだ」と話す。 ＣＮＮは２０２０年４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、１９１８年のパンデミック（世界的大流行）で得た教訓をリストアップした。 その中には、安全対策を性急に緩めない、若者や健康な人も警戒を怠らない、効果が実

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について立憲民主党は、株価の上昇で富裕層は利益を得たものの、働く人の実質賃金の低下などで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとする検証結果を発表しました。 立憲民主党は「アベノミクス」について、これまで自民党内で十分な議論が行われてこなかったとして、独自に検証を進め21日、枝野代表が結果を発表しました。 この中では、大規模な金融緩和により株価は上昇した一方、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は、落ち込んだと指摘しています。 そのうえで「アベノミクス」は、富裕層の利益を生み出して「強い者」をさらに強くしたものの、働く世代で貯蓄のない世帯が増えたことで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとしています。 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『ア

Apple is launching new iPads May 7: Here's what to expect from the 'Let Loose' event

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

タイ・バンコクの寺院ワット・ポーで写真を撮る観光客（2019年12月3日撮影）。(c)Romeo GACAD / AFP 【9月21日 AFP】タイを訪れた外国人旅行者1億600万人以上の個人情報が先月、オンラインで閲覧できる状態になっていた。英調査会社コンパリテック（Comparitech）が20日、明らかにした。報告を受けタイ当局が直ちに対応したため、悪用などは防げたという。 タイは人気の観光地となっており、新型コロナウイルスの流行で入国が制限される前の2019年の訪問者数は4000万人近くに上った。 コンパリテックによると、サイバーセキュリティー調査部門の責任者ボブ・ディアチェンコ（Bob Diachenk）氏が8月、旅行者の個人情報が含まれたデータベースを発見した。ディアチェンコ氏自身の氏名などの情報もあったという。 2011年のデータも含まれており、過去10年にタイを訪れた外国人

オーストラリア・ヴィクトリア州で20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を建設作業員に義務付けたことへの抗議デモが暴力的になった。これを受け、州都メルボルン市内各地の建設現場が閉鎖された。

代役にトレイシー・モーガン（左）Photo by Michael Loccisano/Getty Images Photo by Andreas Rentz/Getty Images アイバン・ライトマンが監督、アーノルド・シュワルツェネッガー＆ダニー・デビートが主演した1988年の大ヒットコメディ「ツインズ」の続編が、ついに製作されることがわかった。米Deadlineによれば、続編「トリプレッツ（原題）」は、ライトマン監督、シュワルツェネッガー、デビートが復帰し、3人目の兄弟としてコメディアンのトレイシー・モーガンが出演する。 ライトマン監督によれば、世界興収2億1600万ドルを記録した前作の数年後には3人目としてエディ・マーフィが加わる案が浮上し、マーフィとともに脚本開発が進められてきた。しかし、米Amazon Prime Videoで配信された「星の王子ニューヨークへ行く2」が大ヒッ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米投資家の間で中国の不動産コングロマリット、中国恒大集団の債務危機に対する警戒感が広がるなか、２０日の米株式市場ではダウ工業株平均を含む幅広い指数や銘柄が大幅下落した。 Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合指数は５月以来最悪、ダウは７月以来最悪の値動きとなった。 株価は終日マイナス圏で推移し、ダウは一時９７０ドルあまり下げる場面もあった。 取引終了前にはやや値を戻したものの、ダウの終値は１．８％（６１４ドル）の下落となった。Ｓ＆Ｐ５００は１．７％、ナスダックは２．２％下げて取引を終えた。 最も下げたのは銀行株やエネルギー株で、米金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガンは特に悪い値動きとなった。 米ホワイトハウスは市場を注視していると述べる一方、恒大集団の事業は「大部分が中国に集中している」と強調した。 恒大集団は３０００億ドル（約３３兆円）規模の債務

アメリカ南部のメキシコとの国境周辺には、カリブ海の島国ハイチなどから来た、難民申請を希望する人たちが大勢詰めかけていて、アメリカ政府が一部の人を強制送還するなど混乱が起きています。 アメリカ南部テキサス州のメキシコとの国境地帯デルリオには、難民申請を希望する人たちが大勢詰めかけていて、アメリカの国境警備当局によりますと、その人数は1万2000人をこえ、多くがハイチ人だということです。 現地からの映像では、なんとかアメリカに入国しようと子どもを肩車するなどして川を渡る人の姿もみられます。 アメリカの国境警備当局はそうした人々の強制送還に踏み切り、19日には航空機3機に乗せられたおよそ400人がハイチに到着しました。 20日、国境地帯を訪れたマヨルカス国土安全保障長官は「不法入国しても必ず送還される。命を危険にさらすだけだ」と述べ、警備をさらに強化する姿勢を示しました。 ハイチは最貧国の1つと

米Twitterは9月20日（現地時間）、2016年に起こされた集団訴訟の和解に向けて、8億950万ドル（約887億円）を支払うことに合意したと発表した。 この訴訟は、Twitterとその幹部が2014年11月、MAU（月間アクティブユーザー数）を中期的に5億5000万人に増加させ、2018年までに収益を46億ドル増やすという「非現実的な」成長予測を提示することで、株主を誤解させたとして株主らが訴えたもの。1934年証券取引法に違反するという主張だ。 Twitterは2019年4月の業績発表を最後にMAUを公表せず、広告が表示されて収益につながるDAU（mDAU）のみを公表するようになっている。ちなみに直近の業績発表によると、mDAUは2億600万人だった。 米証券取引委員会（SEC）提出文書によると、Twitterは不正行為や不適切な行動については否定している。この合意には裁判所の承認が

東京都内では21日、新たに253人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。300人を下回るのはことし6月21日以来、3か月ぶりで、感染確認の減少が続いています。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて253人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 300人を下回るのはことし6月21日以来、3か月ぶりです。 1週間前の火曜日より751人減り、およそ4分の1になりました。 1000人を下回るのは6日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。 また、21日までの7日間平均は663.9人で、前の週の53.4％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは28日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「きょうは連休明けで、検査数が連休中に少なかったので、火曜日のなかでも特に少なくなっている。ただ、緊急事態宣言中であ

恐らく人生で一度もスポーツをしたことが無さそうな青年から、 「格闘技の練習法って、技術書とかYouTubeで解説してくれますよね。 それを見れば出来るようになるのに、なんでお金払って道場とか行くんですか？」 と、まったく悪意なく、… https://t.co/nyHRQKkcfR

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無期懲役の北村受刑者から衝撃の手紙　死刑執行まで12年間つきあった埼玉連続幼女殺害事件の宮﨑勤元死刑囚を始め、重大事件の当事者と10年20年つきあうというのは、私の場合、そう珍しいことではない。今回報告する日野不倫殺人事件の北村有紀恵受刑者とも、彼女が未決の時代からのつきあいだから、もう20年以上になる。 事件は1993年に起きた。有紀恵さんは不倫相手の男性宅に放火し、結果的に何の罪もない２人の子どもが亡くなってしまうという、凄惨な事件だった。 翌年２月に逮捕されてからずっと獄中生活を送っている有紀恵さんは、月刊『創』（つくる）を愛読し、感想などを手紙で送ってくれる。同時に、彼女が起こした事件とどう向き合い、罪を償おうとしているかについても心情をつづってくる。 北村有紀恵さんの刑は無期懲役なのだが、これは文字通り、刑期に終わりがない懲役だ。ただ仮釈放という制度があって、罪の償いの状況によっ

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ルワンダ首都キガリで、警備員に連行され裁判所に到着したポール・ルセサバギナ被告（中央、2020年10月2日撮影）。(c)Simon Wohlfahrt / AFP 【9月21日 AFP】ルワンダの首都キガリの高等裁判所は20日、映画『ホテル・ルワンダ（Hotel Rwanda）』で英雄として描かれ、後に同国政府批判の急先鋒（せんぽう）となったポール・ルセサバギナ（Paul Rusesabagina）被告（67）に対し、テロ関連の罪で禁錮25年を言い渡した。同氏の支援者は、政治的動機に基づく見せ物裁判だと批判している。 裁判所は、7か月に及んだ審理を経た判決で、2018～19年に銃や手投げ弾、放火により9人を殺害した反政府組織に、同被告が関与したと結論。被告が「ルワンダを攻撃したテロ組織を設立し、テロ活動を財政的に支援した」と断じた。検察側は終身刑を求刑していたが、裁判所は被告が初犯であるこ

「拘束時間」から「仕事の結果」へ 「鉄道会社は大丈夫？　『通勤文化』の生き残りがいよいよ怪しくなってきた」で、おおよそ2年も続く中国・武漢発の新型肺炎が社会・経済の根本的な構造転換をもたらし、ロンドンの地下鉄が開通して以降の「通勤文化」が廃れていくのではないかということを述べた。 ロンドン地下鉄開設後しばらく、蒸気機関車にけん引されていた車両で乗客が煤まみれになったり、（木造の）ホームが火事になったりした。しかし、大都市圏の朝夕のラッシュアワーも「地獄」といえる。在宅勤務、リモートワークなどがこれらの地獄から解放してくれることは素晴らしい。 そして、この在宅勤務、リモートワークの普及で加速されるのは、「仕事への評価」方法の改革である。 長らく、「会社で仕事をしている時間」＝「拘束時間」という図式で、仕事が評価され給料が支払われてきた。だが、「会社にいること」が、そのまま「仕事の成果」に結び

米フロリダ州のマイアミ国際空港で並ぶ旅客（2021年8月2日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【9月21日 AFP】米国は20日、新型コロナウイルス対策で続けてきた入国制限措置について、ワクチン接種を完了した航空旅客に限り、11月上旬から解除すると発表した。検査と接触者追跡に応じることが条件となる。 入国制限は、1年半前のコロナ流行初期にドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が導入。パンデミック（世界的な大流行）が長引く中、世界中の人々が長期間にわたり、家族や友人に会ったり、海外出張をしたりできない状況を生んでいた。制限の緩和をもって、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は方針を一転させ、関係が悪化している欧州の同盟諸国からの大きな要望に応える形となる。 入国制限免除の条件となるワクチンの種類については今後、米疾病対策センター（CDC）が決定する予定

第34回東京国際映画祭、クリント・イーストウッド『クライ・マッチョ』が開幕飾る ─『ディア・エヴァン・ハンセン』はクロージング作品に © 2021 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved 第34回東京国際映画祭（2021年10月30日〜11月8日）のオープニングおよび、クロージング作品が決定した。 © 2021 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved オープニング作品を飾るのは、クリント・イーストウッドが主演・監督を務めた最新作、『クライ・マッチョ』。イーストウッド監督の50周年記念作品でもある本作は、人生に失敗した男と親の愛を知らない少年が、メキシコを横断する中で人生に必要な“本当の強さ”とは何なのかを見出していく感動作だ。2022年1月14日に日本公開予定となる。 クロージング作品は、『ディア・エヴァン・ハンセン』

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

緊急入院した高齢の患者を、診療を行う日数が少ない医師が担当した場合、診療日数が多い医師が担当した場合に比べて、患者の死亡率が1.1倍となり、治療成績に差がみられたことが、アメリカのデータの分析で分かったと、慶応大学やカリフォルニア大学などが発表しました。 日本でも同様の傾向があるかは分かっていませんが、研究グループは、最新の医療技術を学ぶ機会を設けるなど、支援が必要だとしています。 研究グループは、アメリカの高齢者医療のデータを使い、2016年までの6年間に、入院治療が専門の内科医1万9000人余りが担当した、緊急入院の患者の死亡率を分析した結果を、アメリカ医師会雑誌の関連誌に発表しました。 それによりますと、緊急入院した高齢の患者が30日以内に亡くなった割合は、年間の診療日数が160日ほどの医師が担当した場合は9.6％だったのに対し、60日ほどの医師の場合は10.5％で、およそ1.1倍と

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イスラエル北部タイベの高校で接種のため準備されるファイザー製新型コロナウイルスワクチン（2021年8月21日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【9月21日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は20日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、5～11歳を対象とした臨床試験（治験）で安全性が確認され、強い免疫反応が得られたと発表した。各国の規制当局に対し、近く承認申請を行う方針だとしている。 両社によると、5～11歳に対する接種用量は12歳以上よりも低くなる。欧州連合（EU）や米国など世界各国の規制当局に対し「極力早く」データを提出する予定だという。 新型コロナウイルスのワクチンで、12歳未満を対象にした治験の結果が発表されたのは初めて。米製薬大手モデルナ（Moderna）製のワクチンでは、6～11歳を対象にした

アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し

２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。