子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
議員辞め｢経営専念｣､弁護士ドット元榮氏の真意
国家運営と会社経営はけっこう似ている ――代表権を持つ会長に復帰して、最もやりたいことは何ですか。 端的に言えば、成長戦略の重要な担い手になりたい。 政治の世界でもよく成長戦略といわれるが、成長戦略を実現するのは、結局は民間。国の中にいては成長戦略を描ききれないもどかしさがあった。渋沢栄一ではないが、政治家として国家観を磨き上げたうえで、企業の代表として経済成長を牽引する、ということ。使命感を持って戻ってきた。 ――資本家として弁護士ドットコムを見守るという選択肢はなかった？ それは一瞬たりとも考えたことがない。自分がいちばん汗をかいて、事業を引っ張っていくという姿しか想像はつかなかった。 そもそも創業した会社の代表、それどころか取締役まで離れていたことが非常事態。財務大臣政務官として兼業が禁止されており、役職を離れざるをえなかったが、それはあくまで例外的な期間だ。僕は、この会社にフルコミ
｢障害者雇用｣の兄を自死で亡くした弟が語ること
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池袋店と渋谷店が握る｢そごう･西武のお値段｣
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セブン井阪社長｢イトーヨーカ堂は手放せない｣
「バリューアクトさんが考えていることだけでは、国内事業はうまくいかない」 アメリカの投資会社であるバリューアクト・キャピタルから、事業変革の必要性を求められているセブン＆アイ・ホールディングス。バリューアクトが新たな資料を公表した2月9日、セブン＆アイの井阪隆一社長は自宅前で記者たちにそう断言した。 セブン＆アイの4.4％の株式を持つバリューアクトが、1月26日の公開質問状に続いて公表した「改革案」では、コンビニのセブン-イレブンが「グローバルチャンピオン」になるための施策が提言されている。注目すべき点は、コンビニ以外の「非コア事業」の切り離しを訴えた点だ。 「真摯に対応するしかない」 中でも早期の切り離しを求めたのは、百貨店のそごう・西武と総合スーパーのイトーヨーカ堂だ。 そごう・西武については売却を、イトーヨーカ堂については売却、もしくは食品事業に集中したうえでのスピンオフ（分離独立）
日本の｢反ワクチン運動｣がどうも異質に見える訳
1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
ギンザシックス､年末売り上げ｢過去最高｣の真相
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堀江貴文｢やりたいことがない人｣3つのパターン
自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。
医師が警鐘｢オミクロン急拡大で今伝えたいこと｣
「昨年末から今年にかけて、常時2～3人がコロナ病棟で入院しています。本日（1月21日）時点で14人、変異株の検査結果はすぐには出ませんが、ほぼ全例オミクロン株と思われます。 現在入院しているのは、基礎疾患があって重症化リスクの高い患者さん。症状は定義的には軽症ですが、咽頭痛で食事がとれなかったり、発熱と全身倦怠が続いていたりして、『しんどい』と言われる方もいます。抗体療法のゼビュディ（グラクソ・スミスクライン）を使っています」 こう状況を伝えるのは、独立行政法人国立病院機構三重病院（津市）院長の谷口清州医師。小児科学・感染症学の専門家で、新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーとして、政府に数々の助言をしてきた。 政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏や愛知、岐阜、三重の東海3県などで「まん延防止等重点措置」を適用した。来週には関西の3府県や北海道、福岡などでも適用される見通しだ。
｢派遣する側｣｢派遣される側｣経験した男性の主張
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｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
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昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
英国3回目接種｢看護師不足の結果｣起こったこと
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JR東社長｢運賃値上げ､ローカル線､すべて話そう｣
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ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
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巨大ターミナル｢新宿｣を迷路駅にした数奇な歴史
1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電（後の東京都電）が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄（西武軌道）の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局（現・JT）の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに
建設受注統計で国交省が不正､その実態と問題点
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｢バイデンフレーション｣がアメリカ民主党を直撃
先月、1ドルショップ（日本の100円ショップに相当）のチェーン店を全米で展開するダラーツリー（Dollar Tree）が、物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表した。ネット上では店名を「ダラー25ツリー」に改名すべきとの声も上がった。 身近でもインフレは感じられるようになってきた。近所で最安値のガソリンスタンドには連日、車が行列をなしている。筆者が住むワシントン近郊をはじめ都市部では公共交通機関を利用して通勤する人が多いが、アメリカでは内陸部に住んでいる人をはじめ大半の国民は車通勤のため、日々家計を直撃するガソリン価格上昇には神経質だ。 アメリカ労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.8％。39年ぶりの高い数値を記録した。6カ月連続で5％を超え、今や連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も認めたよう
ZARAトップ､好調なのに｢突然退任発表｣のなぜ
ZARAブランドで知られているアパレル業界の世界最大手インディテックス（Inditex）は現会長でCEOのパブロ・イスラ氏（57）が来年3月末をもって退任することを11月30日発表した。そして、創業者アマシオ・オルテガ氏（85）の後妻フロラ・ペレス・マルコテ氏との間の娘マルタ・オルテガ氏（37）が執行権のない会長に就任することが明らかにされた。 この発表を受けて同社の株価は5％以上の下落。なぜ、同社の株が下落したのか？その理由には以下のような疑問があるからだ。 まったく予期されていなかった退任 ①イスラ氏が退任することが突如発表されたということ。業界ではまったく予期しなかったことであった。この背後には何か隠された事情があるのではないかという疑問を持つ人も。 ②イスラ氏の後任のCEOには今年3月に入社したオスカー・ガルシア・マセイラス氏（46）が就任する。しかし、同氏はこれまで4つの銀行で勤
ついに増産！｢半導体の黒子｣のしたたか投資戦略
特集「ファイナンス最前線」の他の記事を読む 世界的な需給逼迫が続く半導体。その”黒子企業”が、ついに大規模な生産能力の増強に打って出た。 半導体シリコンウェハー大手のSUMCOは9月末、製造拠点の新設を伴う増産に踏み切ると発表した。 佐賀県伊万里市の主力工場と長崎県大村市の工場に約2287億円を投じて新たな建屋を建て、最先端のウェハーを増産する。2023年後半に竣工し、2024年から2025年にかけて量産体制が整う予定だ。台湾の子会社でも282億台湾ドル（約1150億円）を投じて工場を新設し、旧世代のウェハーを増産する。 投資の回収にメド これに伴い、同社は公募増資で資金を調達。6000万株の新株を発行し、調達金額は約1200億円、希薄化率は20.6％に及んだ。 増資をすると、株式数が増えることにより1株当たりの利益や株主資本が希薄化し、株価の値下がりを招くことが多い。SUMCOも増資発表
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