メディア・パブ: お気に入りのジャーナリストに購読料を払うニュースサイト
課金の対象をサイト全体ではなくて、個別のジャーナリスト対応とするニュースサイトDNP（De Nieuwe Pers、The New Press)が登場してきた。 DNPはオランダのニュースサイトで、特徴はフリーランス・ジャーナリストのプラットフォームであることだ。そして注目すべきは、登録ジャーナリスト別にペイウォール（課金の壁）を設けたことである。つまり利用者は、お好みのジャーナリストのために、購読料を払うことになる。 DNPのトップページに飛んでみた（オランダ語のサイトだが、ここでは英語に翻訳したページを載せている）。最上部に“Follow your favorite journalist”とあり、お気に入りのジャーナリストの記事を月1.79ユーロ（約233円）で購読できることを案内している。 このページには、登録ジャーナリストから投稿された記事見出しなどが掲載されている。月4,49ユー
メディア・パブ: NYタイムズのデジタル有料事業に暗雲が
NYタイムズのデジタル有料化事業に黄信号がともり始めている。 今や新聞業界では、NYタイムズ社のデジタル有料化事業が大成功しているとの評価なのに、なぜ暗雲が？ NYタイムズ社がWebサイトなどのデジタルコンテンツ有料化に突入してから約2年がたつが、有料のデジタル購読者数が以下のように順調に増え、完全に軌道に乗っており、新聞業界が成功と評価するのも当然かもしれない。販売収入に新しいデジタル販売が加わり、販売売上がプラス成長が続いているのだから、青信号で安泰とみなしていたのだ。さらに一定本数までの記事閲覧を無料で提供するメーター制を導入することにより、ユニークユーザー数もあまり減らないのでオンライン広告売上もマイナスにならないですんでいる。 ＊有料のデジタル購読者数の推移 ・2011年第2四半期：28万1000人 ・2011年第3四半期：32万4000人 ・2011年第4四半期：39万人 ・2
メディア・パブ: 話題のモバイルアプリ、気軽さが受けてSnapchatとVineが人気急上昇
SnapchatとVine。今、アメリカで最も話題になっているソーシャル系のモバイルアプリである。写真や動画を非常に気軽に発信/共有できるので、人気を集めているようだ。 Snapchatは友達同士で写真を共有できるアプリである。最近、動画も共有できるようになった。特徴は写真や動画のスナップを見る時間が最大10秒に制限されていることだ。あいさつ程度のスナップしか送れない。表示されたスナップはすぐに削除される。保存されないので、コンテンツをあまり気にしないで気軽にスナップを送ることができのが、人気の鍵なのだろう。学生などの若い人中心に受けており、毎日6000万件以上の写真が送られているという。 Snapchatが使われるシーンを示したプロモーションビデオを以下に貼っておく。 いつまでもネット上に残る写真となると、送るときにやっぱり構えてしまう。でもすぐに消えてしまうなら、プライバシーなどのこと
メディア・パブ: 日本人の好むコミュニケーション手段、対面よりも電子メールなのか
友人や家族とのコミュニケーションで、フェイス・ツー・フェイスよりも電子メールが好まれて使われている。日本人は欧米人以上に、友人や家族とのコミュニケーション手段として対面を避け電子メールに頼っているという。 これは、前の記事で紹介したOfcom（Office of Communications：英国情報通信庁）発行の“International Communications Market Report 2012”の調査結果である。 主要8ヵ国（英、仏、独、伊、米、日、スペイン、豪）の各国回答者（それぞれ約1000人）に投げた質問「友人や家族とのコミュニケーションで好んで利用している手段は？」に対し、フェイス・ツー・フェイス（対面）と答えた割合を、また電子メールと答えた割合を、各国別に示したのが以下のグラフである。 欧米先進国では、対面と答えた者が電子メールと答えた者の約4倍もいた。ネット時代
メディア・パブ: ケータイとブロードバンド先行国だった日本、サービス分野では欧米先進国の後追いに
高速ケータイとブロードバンドの通信分野では、日本は韓国と共に世界のトップランナーであった。今でも日本はトップグループで突っ走しているはずだが・・・。スマートフォンは売れまくっているし、オンランショッピングは爆発的に伸びているし、ニコニコ動画などのオンラインTVも盛り上がっている。 ガラパゴス島に安住し、国内市場が成長しておれば、激しく変化している海外に目を向けなくても済むのかもしれない。でも、昨日Ofcom（Office of Communications：英国情報通信庁）が発行した“International Communications Market Report 2012”を見ていると、モバイルインターネット化とブロードバンド化で激変する情報通信サービス関連分野で、欧米先進国の多くが日本よりも先行するようになっている。日本は人口が多いため、市場規模はまだ大きいが。でも少し前まで、ケー
メディア・パブ: 中国のベストセラー本、海外作家部門で村上、東野、黒柳、稲盛がベスト10に
中国でも村上春樹氏や東野圭吾氏などの日本人作家の人気は高い。2012年の中国国内でのベストセラー本（印税ランキング）が発表されたが、海外作家部門のトップ10に4人が選ばれた。 トップ15の作家（印税、書籍）は次のようになった。 The 2012 Foreign Writers Rich List, ranked according to royalties earned in China. （ソース：ChinaDaily） トップ10に、村上春樹氏の『1Q84』、東野圭吾氏の『白夜行』、黒柳徹子氏の『窓ぎわのトットちゃん』、稲盛和夫氏の『生き方』が入っている。これらの作品は日本ではかなり昔の作品であるが、中国でも数年前から販売されているものが少なくない。中国市場ではベストセラー作品が上位に選ばれ続ける期間も比較的長いようだ。5位の『1Q84』は昨年度は4位、6位の『白夜行』は同5位、8位の
メディア・パブ: 世界各地で頻発している抗議運動のニュースを収集する｢CrowdVoice｣
中東/北アフリカの民主化運動,ウォール街占拠運動,日本の原発廃止運動,欧州の財政緊縮政策への反対運動,中国の信仰/言論の自由化運動,・・・などなど。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの活用もあって、世界各地で社会運動が頻発し急拡大している。 こうした世界各地で活発化する社会運動に応じて、それらの運動に関する写真や映像などの最新情報をキューレートしているサイト｢Crowdvoice｣も盛り上がっている。同サイトは、中東のNPOであるMideast Youth（About Mideast Youth、Wikipediaでの解説）が運営している。 ”Tracking Voices Of Protest”と標榜しているように、中東だけではなくて世界各地で繰り広げられている各種抗議運動に関するWeb上の情報を集めている。ニュースサイトのニュース記事もあれば、YouTubeの動画もある
メディア・パブ: フェイスブック、第1四半期売上高が前期比6%減に、また同期純利益が前年比10%減に
米フェイスブックの最新データが明らかになった。米証券取引委員会に提出しているIPO申請の修正報告書によると、全世界のユーザー数が9億人を突破し、2012年1～3月期の売上高が10億5800万ドルで前年同期比45%増と順調に伸び続けている。 ところがちょっとばかり気になる動きも。以下の表から、12年第1四半期の売上高が前期（11年第4四半期）に比べ6%減となっている。マイナス成長となったのは季節要因であるのは確かだが、これまで一本調子で伸び続けていたのが初めて足踏みしたことになる。広告売上高が9億4300万ドルから8億7200万ドルに減ったのが大きく響いた。また12年第1四半期の純利益は2億0500ドルで、前年同期（12年第1四半期）の2億3330万ドルに比べ12%減となった（11年第4四半期の純利益は3億200万ドル）。開発費や販管費が増えたためであるが、これからは知的財産関連の経費も増え
メディア・パブ: 米新聞のデジタルシフト、さらに厳しい現実に直面
新聞や雑誌などのプリントメディアも、デジタル（オンライン）シフトが急ピッチで進んでいる。でも伝統的な新聞社や雑誌社にとって、必ずしもバラ色の世界が待っているわけではない。というか、すでに厳しい現実に直面している。 新聞社のデジタルシフトの段階で、デジタル事業で1ドル稼ごうとすると、代償としてプリント事業で7ドル失う。これは1ヶ月ほど前に、Pew Research Centerの調査結果である。デジタル化の厳しさを伝えたかったのだろう。ところが最近、メディア産業のコンサルタントのAlan D. Mutter氏が、Pewの調査は甘すぎると言いだした。実際にはもっと厳しくて、新規のデジタル事業で1ドル稼ごうとすると、これまでのプリント事業で27ドルを失うことになる主張しているのだ。 これは、NAA(the Newspaper Association of America：米新聞協会）が発表した広
メディア・パブ: フェイスブックが買収したInstagram、従業員1人当たりの価値が63億円相当に
写真共有アプリ会社Instagramをフェイスブックが10億ドルで買収することになったが、わずか13人の会社なので社員1人当たりの価値が7700万ドル（約63億円）となる。 Atlanticが、主要ネット会社の従業員1人当たりの価値（valuation by employees）をグラフ比較していた。それによると、Instagram社員の価値はフェイスブック社員の約3倍、そしてAppleやGoogleの社員の15倍以上となる。 Valuation/Worker （ソース：The Atlantic） Instagramはすでに3000万人のiPhoneユーザーを抱えている。そして先週Android版アプリも立ち上げたところ、わずか12時間以内で100万人以上のユーザーを獲得し、絶好調ぶりを誇示した。 ◇参考 ・Instagram Is Now Worth $77 Million Per Em
メディア・パブ: 中国の国民総生産が2020年までに日本の2倍に：マッキンゼーのレポート
中国の国内総生産（GDP)は、2020年までに日本の倍近くになるという。これは、マッキンゼーのレポート「Meet the 2020 Chinese Consumer」で示された予測である。（44ページのレポートは登録すれば無料でダウンロードできる）。 昨年の今ころGDPで日本を抜き、中国が世界第2位の経済大国にのし上がったというニュースを嫌と言うほど聞かされてきたが、それ以降中国と日本との差が拡大するのは当然だが、2020年に2倍の差が付くということである。 13億人以上の国民と巨大な国土を抱えた国と比較しても意味がないのだが、背中が次第に見えなくなっているのは事実。中国のGDPの成長率が鈍化していると言っても、2010年から2020年までのCAGR（年平均成長率）は7.9%となっている。ところが日本はCAGRが1.2%と、トップ10ヵ国中で際立って低くく見積もられている。悪い材料がいくら
メディア・パブ: フェイスブックが新興国で急成長、イスラム国家は男性が中心だが南米諸国は女性が多い
いまや世界経済は新興国市場の成長に依存せざるをえなくなっている。インターネットも新興国での急拡大が始まっている。 フェイスブックは地球規模のネットサービスの代表例であるが、約8億5000万人の月間アクティブユーザー（MAU)を擁し、世界200カ国以上で利用されている。同社が2月上旬にSECへ提出した上場申請書によると、この1年間でアジアとアフリカ、中東でユーザー数を爆発的に増やし、すでに世界のフェイスブック・ユーザーの過半数を占めている。アジアでは鎖国状態の中国は含まれていないし、ネット先進国の日本や韓国では大きく出遅れているにもかかわらず、州別のシェアではアジアがトップである。新興国でもの凄い勢いで増え続けているのだ。 爆発的に成長する新興国の特徴を探るために、フェイスブックユーザーのデモグラフィック（人口統計的特性）を調べてみた。SocialbakerとZoomSphereから出ている
メディア・パブ: 新聞、米国で最も縮小している落ち目の業種に
米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables ＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.
メディア・パブ: TechCrunch、トラフィック急落で影響力低下の懸念が
TechCrunchがどうも芳しくない。月間ユニークビジター数とページビュー数が昨年秋ごろから急落しているのだ。インターネット業界で抜群の影響力を誇っていたTechCrunchに、何が起こっているのだろうか。 月間ユニークビジター数の1年間の推移を、comScoreの調査データで見てみよう。以下の表のように、昨年8月に約500万人であったのが今年1月に355万人に大幅に減っている。またページビュー数も昨年8月の2600万から今年1月に1500万に落下した。 (ソース：comScore) Technorati調査によるブログのAuthorityランキングでも、TechCrunchの影響力の低下が読み取れる。以前は総合ランキングでは、Huffington Postが1位に、TechCrunchが2位にほぼ定着していた。ところが、今日のTechnorati Top5を見ると、4位に甘んじていた。
メディア・パブ: 英国でインターネット広告費がＴＶ広告費を追い抜く
昨年の4月に｢オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日，英国では来年にも｣と伝えたが，Reutersの記事によると本当にそうなった。 the Internet Advertising Bureau (IAB)のbiannual report によると，英国のインターネット広告費が2009年上半期に17.5億ポンドになった。これはメディア別の広告シェアで23.5%となり，TV広告費のシェア21.9%を追い抜いた。つまり英国では，インターネットが最大の広告メディアとなったのだ。 英国のインターネット広告費も景気後退で，2009年上半期の伸び率が4.8%増と鈍化しているものの，シェアは大きく拡大している。一方のTV広告は，公共放送のBBCが英国内では広告がないうえに，英最大の商業TV局のITVが09年上期の広告売上が15%減と落ち込んだ。英IABのCEOが語ったところによると，インターネット広告費は
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