Stock price information displayed on a trading floor from the balcony inside the Euronext NV stock exchange in Paris. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 主要中央銀行がインフレ退治の手を緩めない姿勢を鮮明にした後の数日に、投資家は記録的なペースで株式から資金を引き揚げた。世界の株式市場にとって金融危機以降で最悪の１年にふさわしい終わり方だ。 21日までの１週間に、株式ファンドからは過去最大となる約420億ドル（約５兆5700億円）が流出した。この週に入る直前に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の政策見通しについてタカ派的な姿勢を示し、週内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行も続いた。年末恒例のトレンドも売りに寄与したと、ストラテジスト

ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。［写真　ウクライナ内務省フェイスブックページ］ 韓国政府が１７日、国連総会第３委員会でウクライナが発議したクリミア地域人権決議案を棄権したことを巡り、劉承ミン（ユ・スンミン）元国民の力議員は「ロシアの顔色伺い、あるいはロシアとある種のディール（ｄｅａｌ）があったとするなら、実に堂々としていない、恥ずかしい外交」と批判した。 劉元議員はこの日フェイスブックに「米国、欧州連合（ＥＵ）など自由民主主義７８カ国が賛成表決したウクライナの人権決議案になぜ大韓民国が棄権したのか全く理解できない」と批判した。 劉元議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は機会があるたびにウクライナとの連帯を強調してきた。尹大統領は就任辞、８．１５慶祝辞、国連演説で自由を１００回近く強調し、人権が人類の普遍的価値だと強調してきたではないか」とし「（

ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾情勢などを背景に、海外で活動する日本企業も多大な影響を被っている。今後の行く末を展望する。 ロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢など、不確実性が増す世界情勢。海外で活動する日本企業にとって地政学リスクへの対処は避けられないものになっている。 そんななか大手自動車メーカーのホンダは2022年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進めると方針とメディアに明らかにした。 ホンダの生産拠点は日本や中国、米国やタイなど世界24か国に及んでいるが、部品供給網に中国が占める割合は、一概には言えないが1～5割程度とみられる（産経新聞による）。 しかし、車の製造には多種多様な部品が使用されており、各国の生産拠点で中国から調達する部品が使われていないケースはほぼないと言われる。 実際、製造開始から完成までのプロ

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin

　【モスクワ＝小柳悠志】根菜ビーツなどを使ったウクライナ発祥のスープ、ボルシチについて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の専門委員会は1日、無形文化遺産と認める決定をした。ウクライナ政府が2021年に自国の伝統料理として申請していた。ロシアは反発するとみられる。 ウクライナ外務省は6月30日、ユネスコの審査を前に「ウクライナがロシアの侵攻を受ける中、ウクライナにとって歴史的な出来事になる。ボルシチはわが国の創造の象徴であり続ける」と表明していた。 世界的にはボルシチはロシア料理とのイメージが強く、ロシア外務省のザハロワ情報局長は4月、「ウクライナはボルシチを独り占めにしようとしている」として〝ナチズム〟に絡めて記者会見で非難。「非ナチ化」を目的とするロシアの軍事作戦の一因になったとの見方を示していた。

しみず・かつひこ／1962年愛媛県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。文化放送入社後、米国留学を経て、キャスター、国会キャップ、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。現在は報道デスク。東京経営短期大学でも講師を務める。著書に『日本有事』（集英社インターナショナル新書）、『台湾有事　米中衝突というリスク』『安倍政権の罠　単純化される政治とメディア』（ともに平凡社新書）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）ほか多数。公式ホームページ　http://k-shimizu.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアとウクライナの戦争では、どちらの国も勝者とはならない。では勝者になるのは？（写真は

中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…！ 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

韓国の兪氏、辞退を表明　ナイジェリア候補選出へ―ＷＴＯ事務局長 2021年02月05日17時54分 【ソウル時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で最終選考に進んだ韓国の兪明希通商交渉本部長は５日、ソウルで記者会見し、選考を辞退する考えを表明した。兪氏の辞退により、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が次期事務局長に選出される見通しとなった。 米、事務局長選出を阻止　ＷＴＯ、トップ不在長期化も 兪氏をめぐっては、自国経済を優先する保護主義色の強いトランプ前米政権が支持を表明していたが、バイデン政権の発足で、韓国政府は後ろ盾を失った形となっていた。兪氏は「ＷＴＯのリーダーシップの空白状態が長期化している。強固な同盟国である米国との緊密な調整と合意を経て、候補を辞退することを決めた」と説明した。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変

コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？　『月刊日本　6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ――　種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）：　種子法廃止はい

【ロンドン共同】英BBC放送は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、延期となった東京五輪が2021年に開催されなかった場合は中止となることを認めたと報じた。

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

2月6日に開催されたWHO第146回執行理事会議でのタイ代表の発言が注目されている（WHOウェブサイトよりスクリーンショット） 「武漢肺炎」（COVID-19）による感染が拡大後、世界保健機関（WHO）の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。 WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。 海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。 会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテド

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、中央情報局（CIA）とドイツ情報機関が1960年代以降、日本など同盟国を含む120カ国以上や国連に暗号機を販売してきたスイスの会社を秘密裏に所有し、外交公電などの通信内容をひそかに解読していたと報じた。 ドイツ公共テレビZDFとの共同調査報道。暗号機は一時、各国政府の外交公電や通信の約40％で使用されるほど流通。現在も12カ国以上が使うという。 米政府は最近、通信網の安全性で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などを批判しているが、米国自身が半世紀にわたり情報収集をしてきた実態が暴露された。

東京オリンピックのマラソン会場の札幌移設案が、いつの時点でIOCから開催都市の東京都に打診されたのか。まさかとは思ったが、小池知事にとっても本当に「寝耳に水」のことだったようだ。 当初の報道があった16日深夜の時点で、小池氏はコメントを出し、「今回の突然の変更には、驚きを感じるところです」（朝日新聞デジタルに談話全文）などと唐突だったことを匂わせていたが、一夜明けた17日の囲み取材では、IOC調整委員会のコーツ委員長からの通告があったのが発表直前だったことを明らかにした（参照：日刊スポーツ）。 東京都はすでに都民の税金300億円を投入してマラソンコースに遮熱性舗装を整備するなど準備を進めてきた。筆者は小池都政を散々批判しているが、この問題については、都民の一人として、IOCの開催都市を愚弄するような一方的なやり口には強い違和感を覚える。小池氏は怒ってもよい。 しかし、憤懣やるかたなくなって

仮想通貨／暗号通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の暴落が続いている。一時1ビットコインは5,000ドル近くに達していたが、9月5日時点で4,1000ドル台まで低下している。 分裂の危機などを経ながらも、投機熱を背景に、仮想通貨の代表格として暴騰と言ってよい伸びを続けていたビットコインだが、新たな荒波にぶつかったかたちだ。 9月4日に中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）が、新規公開の仮想通貨による資金調達（Initial Coin Offering）、いわゆるICOを広く調査したうえで、のきなみ違法行為と認定し、すでにICOで調達した資金は返却するよう告げた。 新規公開株（IPO）の名前をまねたICOについては、実際は株式と異なり適切な規制やルールがなく、以前から詐欺や実態の疑わしい案件が多いとの指摘があり、米国などでも警戒が広がっていた。 一方ICOは最近の投機熱を牽引（けんい

ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ

３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。