#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
日本人は憲法をどう見てきたか？【境家史郎】【前田健太郎】
『公研』2018年2月号「対話」 境家 史郎・東京大学法学部准教授×前田 健太郎・東京大学大学院法学政治学研究科准教授 憲法改正議論が本格的に始まろうとしている。そもそも日本人は憲法をどのように見ていたのだろうか。 各年代の世論調査を辿ることで、その実像に迫る。 憲法九条をめぐる「神話」 前田 境家さんは昨年（2017年）、『憲法と世論』を出版されました。境家さんと言えば、統計分析を用いて人間の政治への関わり方を捉える「政治行動論」と呼ばれる分野を引っ張ってきた、政治学の先端におられる研究者のお一人です。その方が憲法問題という現在進行形の政治争点に直接踏み込むような著作を発表されたことは、同業者には驚きを持って迎えられたと思います。今日はこの『憲法と世論』に沿って、戦後の各年代で「日本人は憲法をどう見てきたのか」を振り返りながら議論を進めていきたいと思います。そもそもなぜ憲法と世論というテ
「個別の…」36回リピート 法相、定年延長の説明拒否：朝日新聞デジタル
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検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
”令和のキャッツ・アイ” 女２人 ホスト狙い盗み繰り返しか | NHKニュース
新宿 歌舞伎町のホストクラブで働く男性の自宅に忍び込み、現金などを盗んだとして20代の女２人が逮捕されました。警視庁はホストを狙って盗みを繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、２人は去年11月、歌舞伎町のホストクラブで働く男性の新宿区内にある自宅マンションに侵入し、現金およそ100万円と貴金属など140万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 男性とは西川容疑者がＳＮＳで知り合い、以前に自宅を訪ねるなどしていて合鍵を受け取っていたということです。 調べに対していずれも盗みに入ったことは認めていますが、金額などについて一部否認しているということです。 警視庁によりますと、去年11月から今月にかけて歌舞伎町のホストの自宅が盗みに入られる被害がほかにも５件相次ぎ、被害額は3000万円近くに上っているということです。 いずれの現場でも２人の姿が防犯カメラに写っていたということで、捜
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。 - GOZKI MEZKI
今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か
商標法改正の背景とヤフーの商標出願の方針について - Yahoo! JAPANの最新マーケティング情報
お知らせ 最近、一部の企業や個人から、他人の商標の先取りとなるような商標出願が大量に行われていることが一部メディアでも取り上げられ、社会的な問題となっています。 これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続き上の瑕疵（かし）のある出願となっているため、このような出願について、特許庁は、2018年6月9日施行の商標法改正によって対策を講じ、特許庁HP上で、「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」（平成28年5月17日付）として注意喚起（※）を行っています。 これまでヤフーでも、弊社サービスに使用する商標につき、先取りとなるような商標出願が行われている事例が多々あり、上記の法改正によって、問題が改善されることを期待していますが、残念ながら、上記のような商標出願は依然として行われている状況です。 こうした状況を踏まえて、弊社サービスに使用する商標につき、先取り防止の観点から
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(前編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回は退職エントリーになります。多分数ある退職話の中でも最悪の部類だと思いますが、何かの足し(?)になれば幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 追記：たくさんの方に読んでいただいたようでありがとうございます。その中で会社名を晒して欲しいという声を多数いただきました。ですが私はこの記事で相手の会社に仕返しをしたいという訳ではなく、今回の実体験を公開する事により、ブラックな企業で苦しむ方々に抜け出す勇気と知恵を持って欲しいだけなので、残念ですが会社名は明かしません。ご理解ください。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました いや～ついに辞めちまいましたわ！！人生で初めて会社を辞めちまった事になります。ちなみに何故辞めたかったのかについては、以前記事にした事があるので気になる方はそち
ウィキペディア創業者は なぜEUの改正著作権法に 反対しているのか？
Europe’s copyright dispute shows just how hard it is to fix the internet’s problems ウィキペディア創業者は なぜEUの改正著作権法に 反対しているのか？ 3月26日、欧州連合（EU）の議会は改正著作権法を正式承認した。巨大テック企業の大きすぎる力を削ぐことを意図したものだが、インターネット全体に与える影響は計り知れない。 by James Ball2019.04.01 24 14 3 0 欧州連合（EU）加盟国28カ国が対象となる、ネット上での著作権の取り締まりを変える広範な新しい法律が3月26日、欧州議会を通過した。この改正著作権法はすでに、大いに物議を醸している。改正著作権法が不当な理由を何百人もの知財学者が訴え、ウィキペディアが数カ国でサービスを一時停止し、反対するオンライン嘆願書には500万人を超え
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政府のマスク買い取り供給に法的根拠を与えた「半世紀前」の“伝家の宝刀”とは | 毎日新聞
「パリーン」お店で割ってしまったグラス、客が弁償しないのは「当たり前」？ - 弁護士ドットコムニュース
「チリンチリンじゃねぇよ」歩道でベルを鳴らす自転車に怒りの声、違法じゃないの？ - 弁護士ドットコムニュース
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大学生カップル「定期券」をシェアして通学費を節約、問題ないの？ - 弁護士ドットコムニュース
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