<地球温暖化対策として、成層圏にエアロゾル(煙霧質)を人工的に注入して太陽光を反射する構想があるが、その場合、農作物にどんな影響を及ぼすのかという研究が行われた> 地球温暖化を緩和する目的で、成層圏にエアロゾル(煙霧質)を人工的に注入して太陽光を反射させる地球工学的な構想がある。米国の研究チームは最近、こうした対策は農作物の収量に悪影響を及ぼす可能性があるとする調査結果を発表した。 気候変動と地球工学(ジオエンジニアリング) カリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)の農業・資源経済学部で博士課程のジョナサン・プロクター氏らが実施した研究で、英学術誌『ネイチャー』に論文が掲載された。米紙ワシントン・ポストなどが報じている。 地球工学(ジオエンジニアリング)のうち、成層圏にエアロゾルを注入する構想は、過去に大規模な火山噴火が起きたとき、地球規模で気温が下がった事例に着想を得ている。 火
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平成30年(2018年)7月豪雨非常災害対策本部災害の発生:平成30年7月5日~8日 本部の設置:平成30年7月8日設置 平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部災害の発生:平成28年4月14日21時26分 本部の設置:平成28年4月14日設置 平成26年(2014年)御嶽山噴火非常災害対策本部災害の発生:平成26年9月27日11時52分 本部の設置:平成26年9月28日設置 平成26年(2014年)8月豪雨非常災害対策本部災害の発生:平成26年8月19日夜から20日明け方 本部の設置:平成26年8月22日設置 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部災害の発生:平成26年2月14日から16日 本部の設置:平成26年2月18日設置 平成23年(2011年)台風第12号非常災害対策本部災害の発生:平成23年8月30日17時から9月5日 本部の設置:平成23年
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(CNN) 米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山噴火で、激しい噴火活動によって噴出した溶岩流のために一部地域が孤立し、10人あまりの住民が電気も水道も使えない状態で取り残されている。ハワイ当局が3日に明らかにした。 ハワイ防災当局によると、この地域の住民に対しては、最後の脱出ルートが溶岩流によって閉ざされる前に、これが脱出の最後のチャンスだと警告して避難を促していた。 それでも他に行く所がないなどの理由で同地に残ることを選んだ住民は、電気も水道も使えず、携帯電話もつながらない状況に陥った。 溶岩流がさらに拡大して取り残された住民が危険にさらされた場合、当局は空から救出することも計画している。 ハワイ消防局によると、3日には孤立したカポホ地区から3人が避難した。 米地質調査所が2日に公開した地図では、溶岩流がカポホ地区とマッケンジー州立公園に迫る状況が示されていた。溶岩流が海に向かって流れる中
青森、秋田両県にまたがる深緑色の「十和田湖」。新緑や紅葉が美しい奥入瀬渓流とともに観光名所として知られるが、湖の下に大規模噴火が起きる可能性がある活火山「十和田火山」が隠れていることはあまり知られていない。噴火すれば岩手県を含む北東北3県に甚大な被害をもたらすおそれがあり、自治体の広域的な連携による対策が求められている。 ●積雪期なら泥流も 青森、秋田両県などでつくる「十和田火山防災協議会」は今年1月、十和田火山が噴火した場合、災害が発生する可能性が高い範囲を示した想定図(ハザードマップ)を初めて公表した。マップ作製にあたっては、噴火が起きる範囲として十和田湖に半径3・4キロの火口を想定。過去1万1000年間に十和田火山で起きた噴火を参考に、大、中、小の三つの規模を仮定し、被害が及ぶ範囲を予測した。 大規模噴火では、火砕流や火砕サージ(火山灰や火山ガスが混じった高温の熱風)が火口から最長で
宮崎県の霧島連山・えびの高原(硫黄山)が噴火した後、近くの川から環境基準値の約200倍のヒ素が検出されたことを受け、麓にある鹿児島県の伊佐市と湧水町では農家が3日までに、下流の川内川から取水する本年度の稲作を断念することを決めた。 2市町によると、栽培を取りやめるのは水田計3100ヘクタールのうち2割の620ヘクタール。今月下旬から始まる田植えを前に、関係者が2日に協議した。火山活動の先行きが見通せず、被害拡大の際に対応できないと判断した。 宮崎県によると、川内川上流の支流に当たる同県えびの市の長江川で4月下旬、高濃度のヒ素を検出した。
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