宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)は先月11日に約6年ぶりに噴火し、噴火警戒レベルは3(入山規制)に引き上げられたままだ。同じく噴火警戒レベル3で活発な活動が続いている桜島を抱える鹿児島市では、過去の大噴火などに学ぶ防災計画の練り直しに乗り出している。活火山とともに暮らす住民の安全をどう守るのか。自治体の模索が続いている。 桜島、大正噴火に学ぶ 灰置き場確保など 鹿児島市 鹿児島市が教訓を得ようとしている桜島の過去の大噴火は、死者・行方不明者が58人に上った1914(大正3)年1月の「大正噴火」だ。溶岩など約30億トンが流出し、東側の大隅半島と陸続きとなった大噴火で、負傷者も112人を数えた。 市は、大正噴火と同規模の噴火が起きた場合、火山灰は噴火から約16時間で東京ドーム約120杯分に相当する約1億5000万立方メートルも堆積(たいせき)すると試算。市中心部のJR
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