Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

「マトリックス」シリーズで知られるキアヌ・リーヴス氏が「親チベット」なイベントに参加する予定だとして、中国のSNSから非難が殺到していると報じられました。すでに2021年12月に公開された「マトリックス レザレクションズ」に対する不買運動も確認されており、同国での客足がすでに鈍化してきていることから上映打ち切りの可能性もささやかれています。 Actor Keanu Reeves faces boycott from Chinese netizens over Tibet concert | The Straits Times https://www.straitstimes.com/life/entertainment/actor-keanu-reeves-faces-boycott-from-chinese-netizens-over-tibet-concert Anger in Chi

「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。

“Shan-Chi”Fans in China Call Government Decision Not to Release Movie a“Tragedy” ＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック・ファンは、不許可の理由に首を傾げ、不満を募らせている。 主人公のシャン・チーを演じる中国系カナダ人、シム・リウはじめ、この映画ではア

9日、台湾に到着したアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。 これに対してアザー長官は、先月亡くなった李登輝元総統に哀悼の意を表したうえで、「台湾の新型コロナウイルスの対応は世界で最も成功したものだ。今回の訪問でわれわれが共有する民主的な価値観が、どう役立ったか学びたい」と述べました。 アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとるなか、台湾との関係を強化していて、今回、閣僚が台湾のトップである蔡総統と会談したことに中国は強く反発するものとみられます。 トランプ政権は、1979年の断交以来最高位となるアザー厚生長官を台湾に派遣することで、アメリカと台湾の高官の往来に反発する中国を強くけん制するねらいがあります。 背景

＜アーカンソー州の農民が好奇心に負けて種を播いたが、その「作物」は農務当局が掘り起こして調べることに＞ アーカンソー州に住むある男性が、中国から送られてきた「謎の種」を実際に植えてみたところ、芽を出し、「驚くほどの勢いで成長している」と報告していることが明らかになった。地元の農務当局では、この植物を男性の地所から掘り起こして持ち帰り、詳しい調査を行うことにしている。 同州のブーンビルという町に住む、ドイル・クレンショーというこの男性は、「5ニュース」に次のように語った。「何の種なのかを確かめたくて、播いてみた。2週間おきに植えた場所に戻って肥料をやったら、驚くほどの勢いで成長し始めた」 クレンショーはニューヨーク・タイムズの取材に対して、ヒャクニチソウの種をアマゾンで注文したところ、正体不明の種が送られてきたと述べている。送られてきた荷物には、品名が「イヤリング」と書かれたラベルが貼られて

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33

４月９日、ハドソン研究所でおこなわれた台湾 Joseph Wu 外相スピーチ。最初の15分くらいが外相のスピーチです。そこだけでも聞くことを強くお勧めします。 台湾は１２月から既に武漢でのコロナに気がつき武漢に専門家を派遣。 しかし中国政府から協力を得られなかった。 多分日本政府は知らされていた。そして米国も。。 １月、どうして動かなかったのか？誰が窓口だったのか？春節を、中国便を受け入れる判断は誰がしたのか？ www.youtube.com スピーチ原稿も出ました。 私が一番印象に残ったのが下記の部分です。すなわち人々は政府の指示でなく、自分たちの意思で大きな集会をキャンセルした。中国との違いは政府がオープンで正直なこと！　日本政府はオープンで正直か？ さらにいかに中共政府が情報操作をし台湾政府、今また米国政府を貶めようとしているか、を生々しく語っています。陰謀論ではない、これが現実の国

＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

トランプ政権が中国を為替操作国に認定した。為替操作国とは、アメリカ財務省がアメリカ議会に提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した国である。具体的条件があり、（1）対米貿易黒字が年200億ドル以上、（2）経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、（3）為替介入による外貨購入額がGDPの2％以上――の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。 1980年代から90年代、台湾、韓国が為替操作国に認定されたことがあり、94年7月に中国を為替操作国に認定した以降、為替操作国に認定された国は2000年代以降これまでになかった。 為替自由化の次は「資本自由化」を求められる 2016年から、中国、台湾、韓国、日本、ドイツ、スイス、インド、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアが、3条件の2つを満たすとして、為替監視国としてリストアップさ

アメリカの株価が先週の半ばから下振れの様相を強め、米ドル円相場を押し下げるとともに、日本株にも悪影響を与えた。そうした相場動向の背景については、多くの解説がなされているが、筆者は、相場変調の理由について一番正しい説明は、「これまでのアメリカの株式市場が過度の楽観に依存し高値にあったが、そうした危うい期待がようやく剥落しつつあり、株式市場が正常な状態に向かい始めたためだ」だと考えている。 ｢正常化｣への動きが進みはじめた 「過度の楽観」というのは、たとえばアメリカの企業収益動向について、悪い材料は無視し、虫のよい期待に頼っていたことを指す。足元で4～6月期の決算発表がかなり進んだ。個別には、キャタピラーやボーイング、アマゾン･ドット･コムなど、決算内容（見通し含む）に対する失望から発表直後の株価が「正しく」下振れしたものもあったが、全体としては決算悪を無視して株価指数が少し前まで高値更新を続