ソニーが、その強みを取り戻しつつある。 かつてのソニーの強みは、新しい価値観を人々に提供し、従来にはなかったライフスタイルや生き方＝文化を生み出すことだった。同社が生み出した「ウォークマン」やパスポートサイズの「ハンディカム」は、世界中の人々に“新しい生き方”を与えるだけのパワーがあった。特にウォークマンは、外を歩きながら音楽をよい音質で楽しむという、新しい文化＝ライフスタイルを人々に提案した。それがヒットし、ソニーは成長した。 しかし、その後のソニーは、自社の強みを見失ってしまった。特に、経営者が自社の向かうべき方向を定めることなく、事業ポートフォリオの拡大を目指したことは大きなマイナスだった。ある意味では、金融分野で多額の収益を上げることが、かえって同社本来の強み＝コアコンピタンスを失わせることになったのかもしれない。その結果、同社は、人々に新しい価値観を提案するという意味でのイノベー

2011年12月に発売され、コアゲーマーなどから支持を集めていたソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）のPlayStation Vita（以下、PS Vita）について、日本国内での出荷を2019年で終了し、後継機の発売予定もないという報道が流れ、ゲームファンの間で大きな衝撃が広がっている。 5インチの有機ELディスプレイ、前面のタッチスクリーンと背面のタッチパッド、960×544ドットの高解像度、鮮やかな発色などをウリとし、ゲームファンからは“PS3並みの美麗グラフィックのゲームを持ち歩ける”と重宝されていたPS Vita。SIEのハイスペック携帯ゲーム機だったが、実はすでに海外での出荷は終了していたため、以前から日本での出荷終了の時期も近いのではと悲観的予測がされていたのだ。 しかも後継機の発売予定がないというのも真実であれば、SIEが事実上、携帯ゲーム機から撤退を

ソニーは5月22日、2018～2020年度の中期経営計画を発表した。それによれば、自動運転車用の需要増大が見込まれる半導体画像センサ（CMOSセンサ）に3年間で約1兆円の設備投資を行うという（5月23日付SankeiBiz記事より）。 筆者は、ソニーの経営判断は間違っていないと思うが、この1兆円の巨額投資は失敗するのではないかと予想している。本稿では、まず、その根拠を示す。その上で、どうしたら1兆円の投資を成功させることができるかを論じる。 イノベーションとは何か ソニーは、過去に幾度となくイノベーションを起こしたが、経営者や技術者がイノベーションの本質をまるで理解していない奇特な企業だと思う。なお、ここで言うイノベーションとは、筆者が日本経済新聞に何度、忠告してもその訳を改めようとしない「技術革新」などではない。イノベーションとは、「爆発的に普及した技術、製品、サービス」である。その技術

2018年3月期のソニーの業績は予想通り過去最高だった。ただし、問題はこれからだ。これまでソニーは、主にスマートフォン向けの画像センサー（CMOSイメージセンサー）への需要を取り込んで経営をたて直してきた。世界の画像センサー市場で、ソニーのシェアは約45％に達する。ソニーのIT関連部材の需要がどう推移するかは、スマートフォンなどのIT機器への需要動向を考える尺度といえる。 スマートフォンに関しては、機能面での差別化が難しくなっている。アップルのiPhoneも、中国のファーウェイの製品も機能はそう変わらない。機能面で人々を「あっ！」と驚かせる仕掛けは少なくなり、今後は価格競争が進みやすい。従来の規格に基づいたセンサー等の部品価格にも下押し圧力がかかるだろう。これまではスマートフォン向けの需要がソニーの業績を支えたが、その発想で今後の成長を実現することができるか、不確実性が高まっている。 ソニ

ソニーのCMOSセンサへの期待 現在、日本の半導体産業において世界とまともに戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリと、ソニーのCMOSセンサの2つである。CMOSセンサとは、スマートフォン（スマホ）等のカメラなどに使われる画像センサの一種である。 東芝は昨年発覚した粉飾会計の影響で、2016年3月期の連結決算で7191億円の巨額赤字を計上するに至った。東芝の事業のなかでは収益源だった東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンへ売却したにもかかわらず、この体たらくである。今後のNANDフラッシュメモリの生産に、赤信号が灯った。 一方、ソニーのCMOSセンサは、米アップルのiPhoneに採用されたこともあって、売上高シェアで世界一を独走中である。アナリストやジャーナリストのなかでは、売上高で「ソニーが東芝を抜くのではないか」と予測する人が出てくるほど期待が高まっている。

かつて栄華を極めていた日本電機メーカー各社に暗い話題があふれ返っている昨今、中でも世界的なブランド力でトップクラスだったソニーには、特にネガティブな情報が多いように思える。 独創性のあるマシンとしてコアなファンが多かったパソコンブランド「VAIO」を擁するPC事業部が、昨年売却されてしまったことも記憶に新しいところだが、そのほかにも「BRAVIA」を擁するテレビ事業部を分社化して注目を集めていた。 そして今年に入ってからは、ポータブルオーディオプレーヤーのパイオニアとして世界中を席巻してきた「WALKMAN（ウォークマン）」を擁するビデオ＆サウンド事業部も、今年10月をめどに分社化することを発表。 パソコン事業の売却はさておき、テレビ事業やビデオ＆サウンド事業はあくまで各事業を自立化させるための分社化であり、利益重視や収益確保を優先した経営判断だということはわかる。しかし、それにしても世界

ソニーは今、劇的に変わろうとしている。ただ、「夢」と「感動」のソニーではない。「普通の会社」として、再生に向けた第一歩を踏み出そうとしている。その主役は、社長の平井一夫氏というより、改革派のソニー取締役 代表執行役 EVP CFO（最高財務責任者）吉田憲一郎氏である。その改革手法は、財務畑出身の吉田氏らしく財務戦略を基本としている。 平井氏は2月18日、本社で開かれた経営方針説明会で、2015年度からの「第二次中期計画」を発表し、「17年度にROE10％以上、連結営業利益5000億円以上」の目標を掲げた。収益力すなわち「稼ぐ力」は、経営の最重要指標であり、企業の活力そのものといっていい。逆にいえば、あらためて「収益重視」を掲げた今のソニーは、それほど「稼ぐ力」が落ちているということである。 振り返ってみれば、3年前の12年4月12日に発表された「第一次中期計画」では、「グループ売上高8兆5

ソニーはいったい、どこへ向かおうとしているのか――。 ソニーは2月18日、自らを世界企業に飛躍させた「ウォークマン」を擁するビデオ＆サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。同事業の年間売上高は3800億円で、同社エレクトロニクス事業の7％を占める。1979年に発売されたウォークマンは井深大、盛田昭夫の2人の創業者のこだわりや経営感覚が発揮された商品だ。「海外に行く飛行機の中で、良い音が聴きたい」という井深氏の言葉が開発のきっかけになった。盛田氏が「再生機能だけでいい」と指示し発売を早め、世界的なヒット商品になった。 ソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。 スマート

ソニー本社（「Wikipedia」より／Koh-etsu）　9月25日付日本経済新聞記事『ビジネスリーダーシップ　ソニー、マクドナルド…不振企業の「仮説」を疑え』では、 ソニーやマクドナルドといった企業の不振の理由に迫っている。 「かつてソニーは家電業界のリーダーだった。（略）だが今やソニーの過去4年間の四半期ごとの業績は、1期を除いてすべて赤字続きだ。経営陣も今期は20億ドル（約2200億円）の赤字になることを認め、無配当になる見込みだ。かつてマクドナルドが生みだした製品は、今では『ファストフード』の代名詞になっている。ビッグマックやクォーターパウンダー、ハッピー・ミールなど、マクドナルドの製品は消費者を魅了し、その勢いはとどまることを知らなかった。（略）だがそのマクドナルドも今や成長が止まり、既存店売上高が落ち込み、2000年以降に生まれた世代からは見向きもされなく」なっている（同記事

ソニーが投資ファンド・日本産業パートナーズに売却したパソコン事業部門が7月1日、新会社VAIO（以下、新会社）として業務を開始した。 ソニーは1996年にVAIOブランドでパソコン事業に再参入。ピーク時の2010年度には約870万台を出荷したが、その直後に同事業は傾いた。中国勢などの低価格攻勢に加え、一般ユーザが情報端末をスマートフォン（スマホ）やタブレットへシフトしたため販売不振に陥った。13年度の出荷台数は560万台に落ち込み、同年度のパソコン事業は営業損益が917億円（事業収束費含む）の大赤字に陥った。 エレクトロニクス事業の黒字転換を最優先に掲げる同社は、テレビ事業の分社化と並ぶリストラの両輪として今年2月、パソコン事業売却を決定。新会社としてスタートすることとなった。売却前に約1100名いたパソコン事業部門の社員は配置転換や希望退職により約240名まで減少。最後まで残ったこの24

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／2月22日号）は『パソコンで終わらない　切り刻まれるソニー』という特集企画を掲載している。 2012年11月に欧州系格付け機関フィッチ・レーティングスが、ソニーの長期信用格付けを23段階のうち13番目の「投機的」水準に格下げしたのに続き、今年1月27日、米ムーディーズも1段階引き下げて「Ba1」としたと発表した。これは、フィッチ同様に、投資に向かない投機的水準との評価だ。投資不適格という格付けを受けたソニーだが、前CEOのハワード・ストリンガー体制下で、テレビ事業での営業赤字が11年度（12年3月期）までの8年間で計6000億円以上に達したため、ストリンガー氏に代わって12年4月、平井一夫氏がCEOに就任した。12年度（13年3月期）決算の内容は、売上高が6兆8008億円（前期比4.7％増）、営業利益が2301億円（前期は672億の赤字）、税引き前当期純利

ソニーは「VAIO（バイオ）」ブランドに代表されるパソコン事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに3月末までに売却する。 ソニーがパソコンに参入したのは1996年。ピーク時には年間870万台を出荷したが、2013年度（13年4月～14年3月）は580万台と34％減る見込み。世界シェアはわずか1.9％で9位で、単独では営業赤字とみられている。 日本産業パートナーズがパソコン事業の受け皿会社を設立して、「VAIO」ブランドの販売を継続する。パソコン事業の従業員1100人のうちの250～300人と経営陣は、新会社に転籍する。売却額は400～500億円とみられており、ソニーはパソコン事業の売却やリストラなどの構造改革の費用を積み増し、14年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は 1100億円の赤字に転落する。9月中間決算時点で最終損益を下方修正して300億円の黒字（13年3月期比30％減）とし

11月1日の東京株式市場では、パナソニックとソニーが明暗を分けた。パナソニックの株価は一気に年初来高値の1053円をつけ、終値は1046円。前日比61円高で6％上昇し、1000円台回復は2011年7月以来2年4カ月ぶりのことだ。 一方、ソニーは売り気配から始まり、一時前日比237円（13％）安の1640円と急落。209円（11％）安の1668円で終わった。5月22日に年初来高値の2413円をつけており、高値から30％以上も下げたことになる。 前日（10月31日）に発表した14年3月期決算の見通しでパナソニックは最終利益を期初予想の500億円から2倍の1000億円へと上方修正。対してソニーは最終利益を従来予想より200億円少ない300億円へと下方修正した。営業利益は2300億円から1700億円に600億円も目減りして、当初予想の前年比横ばいから同26％の減益となる。パナソニックは業績回復が好

ソニーは2014年3月期決算で「テレビ事業は黒字化。エレクトロニクス部門も黒字」との見通しを発表した。テレビが黒字になると信じているアナリストは皆無に近い。10年連続してテレビは赤字になると予想する。テレビ部門の累積赤字は9年間で7000億円に上る。9年間の金融部門の累計の黒字額、8800億円を、テレビという名のモンスターが喰い潰してしまった。 液晶テレビの14年3月期の販売台数（予想）は1600万台。13年同期は1350万台を売って696億円の営業赤字だ。12年同期（1960万台を売って2075億円の大赤字）に比べて「赤字幅は縮小した」と書いた全国紙が多かったが、「4Kテレビ」で黒字になることは絶対にない。経済に絶対はないから、ほぼ100％ないと言っておく。 加藤優CFO（最高財務責任者）は「エレクトロニクス部門で今期1000億円規模の営業利益を見込んでいる」と黒字化に自信をみせた。他方

合コンや、知人の結婚式、商談など、初対面の人と話す機会、話さなければならない場面はかなりたくさんあります。こんな時、自分から話題を提供して楽しい会話ができればいいのですが、なかなかそうはいきません。 『誰とでも15分以上 会話がとぎれない！話し方 そのまま話せる！お手本ルール50』（野口敏／著、すばる舎／刊）は、そんな初対面同士の会話に役立つ、話題の振り方や返し方を教えてくれます。 「暑いね」と言われたら 話のきっかけに天気の話をするというのはよく使われる方法ですが、実際に初対面の相手から「暑いですね」と切り出されると「そうですね…」としか言いようがなかったりします。これでは会話は発展していきません。 こんな時は、その暑さをネタに「自分の話」をしてみると、会話は広がります。 例えば「家から駅まで歩くだけでシャツがびしょびしょですよ」「エアコンをつけるから電気代が上がって大変です」などと返せ

2013年3月期の決算が続々発表されるなかで、電機業界の苦境があらためて明らかになってきた。 本社部門の人数を半減させるなど、従業員5000人の追加削減を行うという中期経営計画の内容が報じられているシャープに先立ち、10日にパナソニックが発表した13年3月期決算は、純損益が7542億円の大赤字に。これは過去最悪だった12年3月期の7721億円に続く巨額赤字であり、10日付の日本経済新聞は、三洋電機買収で見込んだリチウムイオン電池や太陽電池事業などの「将来の収益力（のれん代）」が振るわず、それを低く見直す減損処理が響いたと分析している。 パナソニックはまた、決算のなかで、今期はテレビなど不振事業の赤字を縮小させ、構造改革費用を大幅に減らすことで、2014年3月期の連結当期純損益（米国会計基準）が500億円の黒字になるとの見通しを発表した。しかし、ブルームバーグによれば「アナリスト16人の事前

不振が続く電機部門で、従来のテレビに代わりモバイル関連製品を成長事業に位置づけるソニー。スマートフォン（スマホ）は中核を占める製品だが、それでも韓国サムスン電子、米アップルとの差は開く。モバイル事業が赤字の苦境にあえぐソニーだが、IT部門と合わせて1兆円以上の営業利益をたたき出すサムスンとはきわめて対照的だ。新製品を武器に不退転の覚悟で「最後の聖戦」（ソニー幹部）に挑むソニーだが、持続力を不安視する声も聞こえてくる。 ●「Xperia Z」は「スーパースマートフォン」？ 2月下旬にスペインで開かれた展示会「モバイルワールドコングレス」。ソニーのブースに展示されたのはスマホ「Xperia（エクスペリア）Z」。モバイル事業を担当する執行役の鈴木国正氏が「スーパースマートフォン」と報道陣の前で宣言した。 エクスペリアZは、ソニーにとっては新機軸の製品であるのは確かだ。これまでスマホ事業で足かせに

据え置き型ゲーム機は「絶滅危機種」――。こんな刺激的な表現をするのがフィンランドのロビオ・エンターテインメントの最高マーケティング責任者、ピーター・ベスターバッカ氏だ。人気を集めた割安なモバイルゲーム「アングリーバード」を開発した自信からか、ゲーム市場の主役交代を、高らかに宣言した。 国内でも家庭用ゲーム機不要論が出始めた。こんな折も折、ソニーの平井一夫（カズ）社長が勝負に出た。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が据え置き型ゲーム機の新製品「プレイステーション（PS）4」を、クリスマス商戦に投入すると米国で発表した（日本時間で2月21日）。 2012年4月、ソニーの社長兼CEO（経営最高責任者）に就任したカズは、ゲームを中核事業のひとつと位置付けた。ゲーム部門出身の彼にとってPS4はソニーの救世主とならなければいけない商品なのだ。カズのアイデンティティがかかっている。 06年