ベルシステム24の子会社で医薬品開発支援（CRO）を手掛けるベル・メディカルソリューションズ（東京・豊島）は中国・大連に副作用などに関する医薬品のデータを管理する拠点を設けた。現在、データ管理の担当者は国内に約200人いるが、将来はすべての業務を大連に移管し、2～3割のコスト低減を狙う。製薬会社は医薬品を市販した後の調査や治験データなどについて管理業務の外部委託を進めている。大手製薬会社と取引
医療データ、中国・大連で管理 ベルシステム24子会社 - 日本経済新聞
ベルシステム24の子会社で医薬品開発支援（CRO）を手掛けるベル・メディカルソリューションズ（東京・豊島）は中国・大連に副作用などに関する医薬品のデータを管理する拠点を設けた。現在、データ管理の担当者は国内に約200人いるが、将来はすべての業務を大連に移管し、2～3割のコスト低減を狙う。製薬会社は医薬品を市販した後の調査や治験データなどについて管理業務の外部委託を進めている。大手製薬会社と取引
【HIMSS12】落としても濡れても大丈夫！医療現場で使える“タフな端末”――パナソニックなど
米ラスベガスで2012年2月20～24日に開催された世界最大の医療ITイベント「HIMSS」（The 2012 Annual HIMSS Conference & Exhibition@Las Vegas）の展示では、あちこちで医療現場向けの携帯情報端末が目に入った。まず紹介するのは“タフな端末”。医療現場で使える端末は、堅牢であることが重要。落ちる、ぶつかる、液体に濡れるなどが日常茶飯事の現場で、使用に耐える必要があるからだ。 目立ったのは、パナソニックの展示。米国で「TOUGHBOOK」のブランドで発売している製品群を、一堂に展示した。ぱっと目に飛び込んできたのは「TOUGHBOOK CF-H2 Field」。インテルCore i5-2557M vProプロセッサーを搭載して高速処理を可能にし、従来品にはなかったUSBポートやLANコネクタ、シリアルコネクタに加えて、屋外視認性を向上さ
旭化成、TOBで米医療会社買収 最大1000億円規模 - 日本経済新聞
旭化成は米医療機器会社のゾール・メディカル（マサチューセッツ州）を買収する。TOB（株式公開買い付け）による買収額は最大1000億円規模となる見
BCPや在宅医療に役立つスマートフォン活用
ソフトバンクテレコム主催の「ヘルスケアセミナー2012」が2月3日、東京都港区の明治記念館で開催された（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後）。このセミナーでは、医療現場でのスマートフォンやクラウドなどの活用事例が紹介された。本稿では、その中から名古屋大学医学部附属病院と桜新町アーバンクリニックの取り組みを紹介する。 医療ITにおけるBCPのポイント 名古屋大学医学部附属病院の吉田氏 名古屋大学医学部附属病院（以下、名大病院） メディカルITセンター長 吉田 茂氏は「iOSデバイスの医療現場における展開 ～ユーザーメイドシステムとの融合」と題した講演を行った。その中で、名大病院における「FileMaker」と「iPhone」「iPad」を活用したシステムを紹介した。 名大病院では、富士通中部システムの「NeoChart」を基幹システムに採用。2006年にはFil
電子カルテをスムースに！北海道社会保険病院のiPad活用術
2月14日、日本ベリサインは電子カルテ向けスマートデバイスソリューションを紹介する発表会を行なった。発表会は、導入ユーザーである札幌市の北海道社会保険病院において行なわれ、実際のデモンストレーションも披露された。 電子カルテを安全に手軽に利用する 電子カルテ向けスマートデバイスソリューションは、iPadやiPod Touchを用いて無線LAN経由で電子カルテを利用するシステムで、このたび札幌市の北海道社会保険病院で導入された。電子カルテ端末の画面をリモートデスクトップ（RDP）経由でiPadやiPod Touchに転送することで、閲覧と入力作業を可能にし、回診業務の効率化やコストの削減を実現した。また、個人情報の漏えいや不正利用を防ぐべく、日本ベリサインのMDMを用いて端末を管理し、セキュアな利用環境を実現している。 発表会において、日本ベリサインIAS製品本部 上級部長の坂尻浩孝氏は、ス
医療機能評価機構、「不要」の医師が約半数 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
病院が組織的に医療を提供するための基本的機能を評価する「病院機能評価」を行っている日本医療機能評価機構について、「医療界にとって不要」と考える医師が半数近くに上ることが、医師限定のコミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアの調査で明らかになった。調査は1月27日から2月2日にかけて実施。2552人から有効回答を得た。 調査結果によると、同機構を「医療界にとって不要」と考える医師は48.0％で最も多かった。以下は「医療界にとって一部必要」が40.5％、「その他」が6.0％、「医療界にとって必要不可欠」が5.4％と続いた。 同社によると、不要と考える医師からは病院機能評価について「膨大な時間と労力を費やす割に、得られるものが少な過ぎる」「評価を取ってもあまりメリットがない」「評価基準に疑問がある」「一時的に改善されても、また元に戻る」などの意見が上がった。 一方で、一部必要と
ルンバが病院にやってくる？ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
家庭用ロボット掃除機のルンバ（Roomba）で知られるアメリカのアイロボット（iRobot）社が、医療用リモートプレゼンスのインタッチ・ヘルス（InTouch Health）社に600万ドル出資すると発表した。インタッチ社は集中治療室など、病院で使われるリモートプレゼンス技術を持つカリフォルニア州サンタバーバラのベンチャー企業で、同社システムはFDA（アメリカ食品医薬品局）の承認を得ており、すでに80の病院に導入されているという。 Ciscoなどが注力している法人向けのリモートプレゼンスは高品位テレビ会議システムのようなもので、離れた場所にあたかもその人が存在するかのように仕事ができる、つまり、出張の移動時間とコストを削減できるのが売り物だが、医療用の場合は離れた場所の医師が「患者のそばにいるかのように」診断や治療が行えるというもので、特に専門医の不足しがちな救急医療の現場や、医療関係者を
医師配置基準など緩和、初の復興特区認定へ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
東日本大震災の被災地における規制緩和などを認める「復興特区」の第1弾として、政府は9日、岩手県と宮城県が申請した特区を認定する。岩手の特区は、医療者の配置基準を県全域で緩和し、患者の受け入れや医師の確保が困難な病院の運営を支援することが柱で、期限は同日から2017年3月まで。一方、宮城の特区では、医療機器を含む製造業を後押しするため、県内の34市町村の工業用地を「復興産業集積区域」に指定し、進出企業に対して税制の優遇措置を認める内容だ。 岩手の特区では、病院に配置する医療者数を算出する際の基準となっている患者と処方せんの数について、「前年度の平均値」とする現行の基準に代わって、震災発生から半年以上経過後の「直近3か月の平均値」に改めるほか、医師の配置基準を通常の90％相当に緩和し、これらは県全域で適用する。 また、調剤薬局やドラッグストアなどを整備するため、国が定める構造設備基準のうち、
公的医療保険、参加国に要求せず 米、TPP事前協議で - 日本経済新聞
政府は8日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に向け、7日に開いた米国との事前協議の概要を発表した。TPP交渉の参加国が公的医療保険制度の廃止や単純労働者の受け入れを迫られるとの懸念が出ている点に関し、米政府から「他の国にそのような要求をしてい
手術支援ロボット「da Vinci」が保険導入へ
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は、2012年1月27日、先進医療として承認されている技術のうち23技術を、同年4月から健康保険の給付対象とすることを了承した。「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット（da Vinci S）支援」など、デジタルヘルス分野の技術も含まれている。 「da Vinci S」は、米国のIntuitive Surgical社が製造する手術支援ロボット。内視鏡により得られた画像を10倍に拡大してディスプレーに表示し、術者はそれを確認しながらレバーを動かし、ロボットアームを遠隔操作して手術を行う。内視鏡下手術なので患者の体への負担が小さい上、遠近感のある3次元画像が得られる、細かな手術操作ができる――などの特徴を持つ。 世界では全機種合わせて既に約2000台が売れ、うち半分以上は米国での販売実績。日本では、ジョンソン・エンド・ジョンソンが2009年に「da
医療の質を底上げするデータ活用を支援 日本IBM
10年後の医療を見据えた「IBM CIS」 大学病院を中心とした医療機関の情報化プロジェクトを数多く手掛けてきた日本アイ・ビー・エム（IBM）。同社はデータベース製品の「IBM DB2」やデータ分析プラットフォーム「IBM SPSS」「IBM Cognos」などの製品群を連携させることで、レセプトコンピュータ（レセコン）や電子カルテ、オーダリングなどの医療システムの高度化に長年にわたり取り組んできた。 そんな同社が地域医療連携の普及を支援するため、現在注力しているのが「データの再利用を容易にするシステム環境の整備」である。具体的には、1995年から提供を開始した統合医療情報システム「IBM CIS（Clinical Information System）」を中核としたデータ管理基盤の確立と、標準化技術を採用したシステム間の情報連携の強化だ。 連載インデックス 汎用的なデータ連携基盤で地域医
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テレビ電話使い医療ケア 檜枝岐で本格始動 :: 福島県内ニュース :: KFB福島放送
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201203070008.html
医療成長５年戦略策定へ ５月、イノベーション会議 - MSN産経ニュース
https://jp.techcrunch.com/2012/02/16/20120215survey-a-quarter-of-all-doctors-in-europe-use-ipads-professionally/
日本医師会総合政策研究機構
共通番号法案を閣議決定 15年1月利用開始めざす - 日本経済新聞
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 ２４年度報酬改定 訪問看護ステーション＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：富士通・東北電、福島・会津若松に次世代都市−医療・農業に情報技術 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
http://japan.internet.com/busnews/20120207/4.html