ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
首相、核兵器輸送「１２０％あり得ない」 予算委で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
スマホ予備電池、預けないで 航空機貨物室で発火の恐れ：朝日新聞デジタル
飛行機に乗る前に航空会社に預ける手荷物に、スマホ充電用のモバイルバッテリーは入れないで、と航空各社が呼びかけている。貨物室では発火する恐れがあるからだ。だが、あまり知られておらず、成田空港では見つかる度に客を呼び戻し、運航にも支障が出ている。 預け入れできないのは、スマホだけでなくパソコンやデジタルカメラなどにも使うリチウムイオン電池（リチウムイオンポリマー電池を含む）。スマホの充電用のモバイルバッテリーとして持ち歩かれることが多い。 温度変化が激しい航空機内の貨物室では、水分が付着して発火につながる恐れがある。航空法や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の取り決めで、機内への持ち込みはできるが、「預け入れ」は電池が入った機器本体を預ける場合を除き、禁じられている。 成田空港を運営する成田国際空… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「鈴木さんの陰謀」（小原篤のアニマゲ丼)：朝日新聞デジタル
「宮崎駿は今、１０分間くらいのものを作り始めてる」 スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーの言葉に、耳がピクッ。「キターッ！」ってやつですな。１０日に城西大学が東京紀尾井町キャンパスで開催した「鈴木敏夫講演会 日本から世界に広がるアニメ：芸術、技術、プロダクション」。特に何かを期待して取材に行ったワケではありませんが「何か」をしゃべるかも知れない、というカンが当たりました。 過去のジブリ作品の生まれた経緯や海外での受け止められ方、自分の好きな映画などについて、いつもの調子で話していた鈴木さん、「ジブリのこれから」について話を振られると、こんな風に語り出したのです。 「宮崎駿という人は、一言で…
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
夏目漱石「三四郎」壁紙ダウンロード：朝日新聞デジタル
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小保方氏もてはやされると思った 理研・川合理事（上）：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正で理化学研究所の対応を主導した川合真紀理事が、朝日新聞のインタビューで語った主な内容は以下の通り。 ――一連のＳＴＡＰ問題の対応で反省すべきことはあるか。 正直に言って、初動のところは今から思うと悔しいです。オーバーアクションでもいいから、（小保方晴子氏の研究室の）封鎖をして縄でも張ってみたら、違ったんだろうかという悩みはあります。ただ、それをしたからといって、試料の分析が変わったわけでもないと思います。 ――何が伝わっていないと思うのか。 不正調査も終わり、懲戒処分の結果も出て、我々としてはＳＴＡＰ細胞の問題についてやらなければいけない行動はだいたい終わっていると思っています。この時点で、改めてどういう姿勢で臨んでいたのかを聞いていただきたい。 不満もあります。確かに不正です。だけど、たくさんある論文のうちの一つだと思ってとらえていたので、こんなにもてはやして
児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
過激派に加わる学生、今どきの理由 対策に本腰の大学も：朝日新聞デジタル
デモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は１３日、京都市左京区にある京都大の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。中核派の機関紙「前進」やＵＳＢメモリーなど計４３点を押収したという。 今回、捜査対象になった中核派は「過激派」と呼ばれ、２０００年以降も成田空港の拡張に絡み、車や事務所を燃やすゲリラ事件に関与したとされる。今も過激派組織に加わる若者は少なくない。なぜなのか。 西日本の国立大に通う女子学生（２１）はこの春、ある過激派組織に加わった。ストレートの黒髪に丁寧な言葉遣い。「自分たちこそ革命ができる」と言った。 サラリーマンの父と主婦の母は「ノンポリ」。テレビ番組はＮＨＫとニュースしか見せず、携帯電話も持たせないほど厳格だった。歴史学者を目指したが志望大学には入れず、別の専攻に。政治や歴史の話をしたかったが、周
若者は安定志向、シニアはチャレンジ精神 傾向くっきり：朝日新聞デジタル
若者の安定志向が進み、高齢層では自身の可能性を試したい人が増えている傾向が、文部科学省所管の統計数理研究所の国民性調査で示された。 調査は１９５３年から５年に１回実施。今回は、無作為で抽出した全国の２０～８４歳の６４００人のうち、３１７０人に昨年面接して回答を得た。その結果が３０日発表された。 今回は「煩わしいことはなるべく避けて、平穏無事に暮らしたい」「可能性を試すため多くの経験をしたい」のどちらに近いかという質問を、８３年以来３０年ぶりに設けた。予備調査で変化の兆しがあったためという。
（魂の中小企業）あなたの初恋の人、探します（前編）：朝日新聞デジタル
この世の中、社名を聞いただけではどんな事業をしているのか想像できない会社、だらけです。でも、ときどき、わかりやすーい会社にであうことがあります。 この会社も、ひじょーにわかりやすいです。 「初恋の人探します社」
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
朝日新聞デジタル：海はないけど夢はある！ 「入間しおり」に感謝状 埼玉 - 埼玉 - 地域
上田清司知事から感謝状を贈られた松岡茉優さん（中央）＝県庁上田清司知事から感謝状を贈られた松岡茉優さん＝県庁 【高橋諒子】「海はないけど夢はある！」のキャッチコピーで埼玉をＰＲしたとして、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で埼玉出身のアイドル「入間しおり」役を演じる女優の松岡茉優（まゆ）さん（１８）に対し、県が感謝状を贈った。 贈呈式は６日、県庁であった。松岡さんはこの日、ドラマの衣装で、県の特産品のネギをモチーフにしたワンピースで登場。上田清司知事から「入間さんから埼玉も元気をもらった」と感謝の言葉をかけられると、「私は東京出身で田舎にあこがれていたけれど、これからは埼玉が私のホームです」と力強く宣言した。 「入間しおり」は、ご当地アイドルによるグループ「ＧＭＴ」のリーダーで、埼玉出身の設定。ＧＭＴメンバーでは初めて感謝状を受けたといい、「今まで街で声をかけられることが少なかったけ
家事だってアウトソーシング
洗濯物はティントレリア（ＴＩＮＴＯＲＥＲＩＡ）に持っていくので洗濯機がない家も多い ティントレリアは日本移民の代表的な職業として知られる。移民の方々が築いた「日本のサービスは真面目で信頼できる」との評判は今でも根強く生きている アサードだけは毎週末の仕事ながら自分たちが受け持つ！ アルゼンチンの家事は、主婦や家族がするものではなく「アウトソーシング」が一般的だ。例えば、お手伝いの人に来てもらって掃除をしてもらうことはいたって普通。以前に比べると住みこみのメードは減っているが、それでも週１〜４回のペースで他人に掃除をお願いするは当たり前。女性が働いているかいないかに関わらずお手伝いさんを雇うことにちゅうちょがない点は興味深い。料金は１時間１５〜２０ペソ（約２８０〜３７０円）で１度に３〜４時間まとめて依頼するのが通例。そして、掃除のお手伝いさんと同様、母親が働いていてもいなくても子どもが生まれ
震災で科学研究費補助金３割カット？ 通知で学者ら混乱
震災で科学研究費補助金３割カット？ 通知で学者ら混乱2011年7月15日13時37分 印刷 Check 東日本大震災の影響で、国からの研究費が３割もカットされるかも――。こんなうわさが広まり、研究者の間で混乱が広がっている。「科学研究費」と呼ばれるこの補助金を分配する日本学術振興会が出した「７割程度を支出」という通知が原因だ。 この補助金は６万人以上に年間２千億円が分配されているが、通知は「甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性」があるとして今年は研究費を分割払いし、７月に７割だけ支払うとした。 この通知を受けて東京大工学部は１３日、「減額されても大学で補充はしないから、７割程度の範囲内で研究するように」という一斉メールを流した。 突然の「３割減額」で「これで海外に逃げる人が増えるのでは」「研究没頭したら生活費削れるしがんばろ」などの書き込みがネットにあふれている。１４
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自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル
棒サッカーにお年寄り熱中 座ったままプレーで運動に：朝日新聞デジタル
＆M[and M] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]![＆M[and M] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9b14d5976a07936b14c25b0544f6ff4324963f50/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fand%2Fwp-content%2Fthemes%2Fand%2Fassets%2Fimg%2Fogp%2Fogp_m.png)
