ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ : 東証Project
2013年03月25日20:13 カテゴリ日記 ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ ソフトバンクモバイル株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ というリリースが本日発表され一時騒然となったわけですが、今やガンホーといえば国民の約10人に一人がプレイしている計算になってしまう「パズドラ」の空前のヒットによって市場内外で大変な話題となっており、その注目度の高さを改めて印象付ける一件となりました。 さて、いきなりTOBってことで何千億円が動くのか！？とにわかに色めき立ったわけですが、よくよく見てみるとこれ大した話じゃありません。そんな難しい話でもないので、簡単に解説してみます。 まず最初に、TOB価格が340,276円(25日終値4,350,000円)であることについてですが、これは株式の10分割(分割後の株価は1/10になる)を控えていることから、分割
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経済を良くするって、どうすれば
いつも見ているCTIマクロだが、2020年を100とした四半期にすると、名目と実質の乖離ぶりが印象的だ。2022年は、乖離しているといっても、実質も増えていたが、2023年は、実質の増加が止まり、名目だけが増えるように変化した。この違いは大きく、政権支持にも影響しているかもしれない。実質の動きは、コロナ禍を挟み、2014年の消費増税後のような水準と増率の低下という嫌な形になっている。さて、春の賃上げと定額減税で少しは上向くのだろうか。 (図) (今日までの日経) 「割安日本」に投資マネー 終値3万7963円。定額減税、事務負担に苦慮。人手不足で上がる価格。 日本の名目GDPは、2000年には独仏英を足したくらいあったんだよ。それがドイツだけで逆転されてしまう。金融緩和の円安で輸入価格を上げ、緊縮財政で所得を圧迫し、徹底して消費を抑圧する政策を取り、物価上昇を阻み、サービスの生産性を抑えてき
ちょっと待った、宗教法人への課税
中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126
東浩紀「情報そのものを売ってマネタイズするのが不可能。無限に複製可能なデータに、金なんか払うわけがない」
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma それにしても、情報そのものを売ってマネタイズするのが不可能だということに、ひとはなんで気づかないのかな。ひとは、手に取れるパッケージが経験にしか金を払わないのだ。 2012-04-14 10:54:18 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 手の平サイズの機器で無限に複製可能なデータに、金なんか払うわけがない。これは原理的にそうなので、情報産業は最終的には、作品そのもの（データそのもの）にお金を払って貰うという考えを諦め、パッケージと経験の差異化でマネタイズする方向に向かうしかないと思う。 2012-04-14 10:56:16 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 3MBの楽曲に300円払うつもりはないが、その楽曲が「いまこの瞬間に聞ける」のであれば、その体験に300円払うことは全然ありうる。ひとがなぜライブに金を
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力9501.Tの損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
消える若者市場：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
結婚と市場 | rionaoki.net
以前、「認知能力の重要性と社会の変化」というポストでBetsey StevensonとJustin Wolfersによる結婚と市場との関係についての議論に触れた。今回は、その議論を紹介してみる。 ちなみにこのブログにおける、その他の結婚に関するポストはこちらでタグされている。ジェンダーに関するポストはこちらだ。 Cato Unbound » Blog Archive » Marriage and the Market 恋愛や結婚を市場の取引に例えることは今や何も珍しいことではない。希少な財が取引されているという意味では自然なことだ。分析は二つの段階に分けて行われる： 異性から何が評価されるのかを示す それをもとに恋愛・結婚に関する現象を説明する しかし、多くの分析は1の段階であまり説得力を持たない。それは評価される基準についてそれが何故評価されるかについて事実としてそうだということ以上の説
「日本は第２の鎖国状態にある」（田原 総一朗） @gendai_biz
三木谷 おおむね20%増です。 田原 20%増!? 利益も? 売り上げも? 三木谷 はい。 田原 すごいじゃないですか。 三木谷 もっといけたんですけどね。ネットサービス事業分野だと、売上で30%増、営業利益で40%増です。 田原 ほとんどの会社は減益ですよね? その中でそんなに増益というのは、どこが違うんでしょうね? ネットビジネスと普通のビジネスは。 三木谷 ひとつは、やっぱりお客さんに対して天動説か地動説かという話でいえば、今までのビジネスというのは天動説です。 田原 そうか、客が来いっていうわけね。 三木谷 今までのビジネスは、要するに自分の施設がある、それをどうするか、持っているものをどうするかということだと思うんです。 けれども、インターネットビジネスというのは、巨大なサーバーこそ持ってますが、いろいろ転用の利くものですし、世の中の流れ、技術の流れ、消費の流れというものを見なが
Yahoo!オンビジネス - 300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く
300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」 孫 正義・ソフトバンク社長に聞く 2009年12月9日掲載 （月刊BOSS） 創業から30年を待たずしてまもなく売上高３兆円になろうというのがソフトバンク。３年前に参入した携帯電話事業も、加入者数が26ヵ月連続で首位になるなど絶好調だ。このソフトバンクを率いる孫正義氏は、「企業300年説」を唱えている。一般的に企業寿命は30年と言われるのに、どうすれば寿命を10倍も伸ばすことができるのか。１年半ぶりにメディアのインタビューに応じた孫氏に、その神髄を聞いた。（月刊BOSS 2009年12月号掲載） 好不況に右往左往するな ―― 今回、インタビューに応じていただいた方すべてに聞いているのですが、昨年９月のリーマン・ショックにより、世界は一変しました。当初日本は、世界でいちばん影響が小さいと言われていたにもかかわらず、大きな打撃を受けました。この１年間
デイトレードで利益月３５０万円！１人１台ベンツ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
株価操縦の疑いで強制調査を受けたグループのメンバーは早稲田大学に在学中からデイトレードを繰り返し、羽振りのいい生活で知られていた。 当時の同級生らによると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女３人でデイトレードを始めた。リーマンショック以前の景気拡大期、早大に限らず多くの大学で投資サークルが誕生。学生らが投資を介した人脈を作るとともに、株取引で利益を上げていた。 強制捜査を受けたグループは大学３年ごろから金回りがよくなり、大学近くの新築マンションを借りて拠点に。「１人２台はないと取引はできない」と室内に６〜８台のパソコンを並べて取引をしていたようだ。 男らは友人に「利益は多いときで月３５０万円」などと自慢げに話す一方、「税金のことがあるので周囲には言わないで」などと口止め。白いベンツを１人１台購入し、乗り回してい
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