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安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議(G7サミット)に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神奈川県の黒岩祐治知事は11日、新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受けた休業要請に関し、応じた事業者への損失補償について難色を示した。厳しい財政事情を理由に挙げ、「ない袖は振れず、補償は無理だ」と記者団に述べた。 国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金を例に引き、経済支援を模索する考えを示した。具体的な支援策を問われると「今の時点で答えられない。何ができるか考えたい」と語った。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
【ホノルル共同】米ハワイ州のイゲ知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、25日から原則として自宅にとどまるよう住民に命じる外出禁止令を出した。同州を訪れる全員に14日間の隔離を義務付ける実質的な入域規制を26日から導入することも決めており、ハワイ全域が事実上の閉鎖状態となる。 外出禁止は4月30日まで。食料品や医薬品の調達、医療機関の受診や特定業務の従事目的の場合のみ外出を認める。年間1千万人が訪れる人気観光地の経済に大きな打撃となりそうだ。 イゲ知事によると23日現在、同州の感染者は77人に上っている。
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