東日本大震災は都心で大規模ビルを展開する大手デベロッパーにも大きな教訓を残した。長い周期の大きな揺れへの対応、街にあふれ出た帰宅困難者の収容、テナント企業のBCP(事業継続計画)支援などだ。各社は課題を一つずつ洗い直し、いつ起きてもおかしくはない首都直下型地震に備える防災力を高めている。超高層ビルが林立する東京・西新宿。「本社ビルで執務中だった。強い揺れが収まった後、社員やテナントの安否確認や
乗降客数世界一の駅を抱える新宿の再開発が動き出した。超高層ビルが整然と立ち並ぶ西新宿では週末のにぎわい創出や回遊性の確保が課題。駅直近エリアでは老朽化ビルの建て替えを機にイメージを一新、親しみやすい街を目指す。本格的な副都心建設が始まってから今年で50年。新宿の新たな挑戦を追う。都内屈指のビジネス街の西新宿に、2020年12月、普段は見かけない大勢の親子連れの姿があった。新宿住友ビルのイベント
新型コロナウイルスの影響が日本のオフィスを大きく変えようとしている。その変革の波に挑もうとしているのがコクヨだ。在宅勤務の広がりによるオフィス家具の需要減という逆風をむしろチャンスととらえ、ウィズコロナ時代のオフィス空間や文具のあり方を再定義。新たな成長のタネをまき始めている。30秒で自動換気7月発売の1人用ブース「ワークポッド」に、取引先から100件を超す問い合わせが相次いでいる。ドア付き
シェアサテライトオフィスTristを作って3年。 今や2拠点、延べ17社、40名近い雇用を生み出してきた。 私がなぜTristをやっているかというと「子ども達が触れられる距離に未来を置く」ためだ。 そのためは学校の近所で歩いて行ける場所に色んな働き方・職種の人たち技術、考え方が集まる場を作っている。 しかし、まだ今のTristでは子ども達と距離がある。社会科見学に来るのではなく、社会が学校に入る必要がある。特別な授業ではなく、日常にしたい。私の最終目標は「学校の空き教室をオフィスにする」だ。学校と社会が、大人と子供が、働くと学ぶが、もっと近づけば、日本の抱える様々な問題が解決に向かうと私は信じている。 シェアオフィスを作り、企業の働き方改革に現場でどっぷりつかりながら、学童を作り、子ども達に4年間授業をし、創業支援事業を行政と一緒に行い、学校でPTAをし、地域の自治会の防災・防犯委員の本部
新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス戦略を見直す企業が増えている。テレワークへの移行をきっかけに「オフィス不要論」という言葉も飛び出す。新しい働き方や暮らし方の広がりに大手デベロッパーはどう臨むのか。三井不動産の菰田正信社長に聞いた。■「分散型」の需要伸びる――新型コロナが流行するなかで働き方はどう変わりますか。「流行下では出社は禁止だが、収束後は出社するかは個人の好きにできるようになる。
景色に意味がつくのが好きだ。建物を見上げたとき、ああ建物だなあという以上の感想を持ちたい。たとえば建物の脇にその階に入居する会社の名前をずらずらと書いてみたら、景色が変わって見えたりしないだろうか。 街の景色の上半分は建物だ。建築について詳しければその視界にいろいろなものが見えるのだと思うが、ぼくは今のところ「すごい高いな」くらいの感想しか持つことができず、残念に思っている。 すごい高いな たとえば東京・池袋のサンシャイン60といえば、60階建ての超高層ビルである。子どものころは、二階建ての道路(首都高)の向こうにびっくりするほど高いビルが建っているくらいの認識しかなかったが、いまは知っている。あの中には会社がいっぱい入っているのだ。ただ建っているだけじゃないのだ。 であれば、その中に具体的にはどんな会社が入っているのかを知ることから始めてみようかなと思った。景色が違って見えたりしないだろ
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