タグ

2021年3月12日のブックマーク (5件)

  • 震災10年で東京のビル進化 巨大避難所、人材育成も - 日本経済新聞

    東日大震災は都心で大規模ビルを展開する大手デベロッパーにも大きな教訓を残した。長い周期の大きな揺れへの対応、街にあふれ出た帰宅困難者の収容、テナント企業のBCP(事業継続計画)支援などだ。各社は課題を一つずつ洗い直し、いつ起きてもおかしくはない首都直下型地震に備える防災力を高めている。超高層ビルが林立する東京・西新宿。「社ビルで執務中だった。強い揺れが収まった後、社員やテナントの安否確認や

    震災10年で東京のビル進化 巨大避難所、人材育成も - 日本経済新聞
    aruaradio
    aruaradio 2021/03/12
    この10年間、デベロッパーは事業継続性の確保と街の人が逃げ込める物件開発を進めてきた。テレワークの拡大でオフィスの価値が見直されている今、選ばれるのはますますこの様なオフィスになるのでしょう。
  • 連続増益の東京建物 稼ぎ頭交代に漂う不安 証券部 松本萌 - 日本経済新聞

    好業績を続けている東京建物への市場の評価が上向かない。2021年12月期は新型コロナウイルス下でも前期に続き最終増益を見込むが、株価の上昇は鈍い。市場の成長期待を示す予想PER(株価収益率)が上がらないためだ。同社は昨年2月に、24年までは不動産の売却益を中心に利益を拡大するとした中期経営計画を発表した。PERが高まらないのは、オフィスビルなどの賃貸事業を軸とした従来の収益構造からの転換に対し、

    連続増益の東京建物 稼ぎ頭交代に漂う不安 証券部 松本萌 - 日本経済新聞
    aruaradio
    aruaradio 2021/03/12
    25年度完成の「八重洲プロジェクト」まで大型の再開発案件がなく主力の賃貸事業が伸びないため、当面は物流・ホテルなどの売却益で補うとの事。今後のホテル売却市場の動きがキモなりそう。
  • 仙台発、減災へ国際規格 避難所や備蓄の質高める - 日本経済新聞

    11日で東日大震災から10年が経過した被災地・仙台で、防災用品や災害対応の新たな国際規格(ISO)を創設する取り組みが進んでいる。気候変動などで世界的に自然災害が甚大化する中、防災の質を高めることで被害を抑える狙いだ。国際規格が新設されれば防災用品やサービスなど関連ビジネスが活発化する可能性もある。ISOは工業製品やサービスの国際規格を定める「国際標準化機構」(部スイス)の略称。製品の品質

    仙台発、減災へ国際規格 避難所や備蓄の質高める - 日本経済新聞
    aruaradio
    aruaradio 2021/03/12
    防災用品や災害対応の新たな国際規格(ISO)を創設する取り組み。防災ISOは幅広い製品・サービスを対象とし、備蓄食は保存期間、避難所運営は衛生面への配慮、備蓄倉庫は水没する恐れがないか等が規格の審査対象に。
  • ESGに目標付き融資 達成企業に金利優遇 滋賀銀・農中など環境対応促す - 日本経済新聞

    企業のESG(環境・社会・企業統治)対応を促すため、数値目標の達成で金利を引き下げる新たな融資が広がっている。「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」と呼ばれる融資手法で、滋賀銀行が地方銀行で初めて単独実行したほか、農林中央金庫は不動産投資信託(REIT)向けに契約。ESG投融資はメガバンクだけで2030年までに計55兆円を目指しており、同ローンは大きな軸になるとみられている。SLLは欧

    ESGに目標付き融資 達成企業に金利優遇 滋賀銀・農中など環境対応促す - 日本経済新聞
    aruaradio
    aruaradio 2021/03/12
    グリーンボンド(環境)やソーシャルボンド(社会貢献)は特定事業に資金供給するが。SLLは具体的事業ではなく、環境保護など数値目標を達成すれば融資金利を引き下げる仕組み。目標は銀行と企業が一緒につくる。
  • 東京五輪マンション「晴海フラッグ」に学ぶ、不動産最大のリスクと失敗しない選びかた

    1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

    東京五輪マンション「晴海フラッグ」に学ぶ、不動産最大のリスクと失敗しない選びかた
    aruaradio
    aruaradio 2021/03/12
    “用地の取得の時点でJVとなっているケースは珍しい” 多くの会社が参加するJV物件は、各社ともリスク回避的に事業にコミットしており、意思決定の速度が遅くなるというのはなるほど。