東日本大震災は都心で大規模ビルを展開する大手デベロッパーにも大きな教訓を残した。長い周期の大きな揺れへの対応、街にあふれ出た帰宅困難者の収容、テナント企業のBCP(事業継続計画)支援などだ。各社は課題を一つずつ洗い直し、いつ起きてもおかしくはない首都直下型地震に備える防災力を高めている。超高層ビルが林立する東京・西新宿。「本社ビルで執務中だった。強い揺れが収まった後、社員やテナントの安否確認や
「浸水リスクがあっても、その地域への移住を勧めざるをえない…」 ある自治体の担当者が苦しい胸の内を明かしました。約2万もの川が流れ、低い土地に街が広がる日本。浸水リスクがある地域に住む人は、4人に1人にあたる3000万人以上とも言われています。リスクは地方だけでなく東京にも。豪雨災害が相次ぐ中で、街づくりをどう進めるのか。苦悩する2つの街を取材しました。(社会部記者 清木まりあ) こちらの地図。川に沿って街の中心部があります。 黄色で示された地域は、自治体が街の利便性を高めるためにコンパクトシティ化を目指し、この地域への住民の移住や企業の移転を勧めている「居住誘導区域」。 一方で青色で示されているのは、川が氾濫した際の「浸水想定区域」で、この2つのエリアの多くが重なっています。浸水リスクがあるにもかかわらず、その地域への移住を促しているのです。 「なぜこんなことになっているのだろう?」 私
避難施設になる大型遊具=山口県防府市の新築地町防災公園で2020年8月14日午前10時41分、林大樹撮影 山口県防府市の三田尻中関港で、災害発生時に大型遊具が避難施設になる新たな防災公園が完成した。全国的に珍しい取り組みで、平時は観光スポットとして活用する。 一帯は周囲の地形などから地震や津波、高潮に比較的強く、県が防災エリアとして指定し、支援物資などの海上輸送拠点に位置付けている。近くに道の駅があるため、普段は家族連れに遊具で楽しんでもらおうと市が計画した。約1億円で県有地に整備し、新築地町防災公園と名付けた。 メインになるのは、地元の代表的な魚メバルをイメージした高さ11メートルの大型遊具だ。下半分にテントを張り巡らすことで雨風をしのげ、約100平方メートルの広さを確保して避難シェルターの機能を持たせた。また幼児などが乗って遊ぶ遊具は、手押し車にもなるよう設計し、太陽光で蓄電する照明灯
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