島田金谷IC至近に、公民4者連携で新駅直結のにぎわい拠点
島田市、JA、鉄道会社、道路会社による「KADODE OOIGAWA」 赤坂 麻実＝ライター2021.02.09 静岡県島田市に2020年11月、公民連携によりにぎわい交流拠点「KADODE OOIGAWA（カドデオオイガワ）」が誕生した。島田市は、この拠点を含めた大井川流域の地域振興に、大井川農業協同組合（以下、JA大井川）、大井川鐵道、中日本高速道路（以下、NEXCO中日本）と連携して取り組んでいる。KADODE OOIGAWAは施設自体をJA大井川が建設し、直結の鉄道駅を大井川鐵道が新設、歩道橋などのインフラを市が整備。一つの施設を共同で作るのではなく、それぞれがパーツを作って、来場者に一体的な体験を提供できるようにした。 新鮮な農産物のマルシェや緑茶体験施設など地域の特色を前面に 農産物直売所やカフェ、子どもの遊び場、観光案内所などを備えるにぎわい交流拠点「KADODE OOIGA
大分･JR日田駅、官民で駅舎2階にカフェ･宿泊･コワーキング
JR日田駅は、九州北部を横断して福岡･久留米と大分を結ぶ、久大本線の中間駅に当たる。開業は1934年。現在の鉄筋コンクリート造2階建て駅舎は1972年に建て替えたものだ。2015年にはJR九州の周遊型寝台列車「ななつ星 in 九州」などを手掛けた水戸岡鋭治氏のデザインでリニューアルしている。ただ、駅舎の2階では、当初日田の土産物販売などを行っていたが、使われなくなって30年ほど経過していた。日田市企画振興部地方創生推進課創生推進係主幹の佐藤健二氏は「駅舎は日田市の要望で2階建てにしてもらったと聞いている」という。空いたままのスペースの活用は、市にとって長年の課題だった。 人口約6万4000人の日田市では、住民の主な足は自家用車で、駅周辺の人通りは必ずしも多くない。日田駅の1日当たりの乗車人員は、コロナ禍前の2019年度でも651人だ。一方で、日田駅は市の観光拠点である国の重要伝統的建造物群
医大敷地に薬局とジム、三者の空間が町を変える
Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するための新プロジェクト「ビジョナリー・フラッグ・プロジェクト（VFP）」を立ち上げた（関連記事：目指すは「空間×ヘルスケア」の社会実装）。 このビジョンのカギを握るのが、医療機関とも連携し、かかりつけの健康アドバイザー（ヘルスケア・マイスター）として人々の健康を支える薬局・薬剤師。日本調剤の三津原庸介社長へのインタビューでは、調剤から慢性期ケアへと幅を広げる薬局の役割の変化について聞いた。今回取り上げるのは、岩手医科大学付属病院の敷地に開設された調剤薬局とフィットネスジムが同居する「ウェルベース矢巾」で、薬局とジム、医大が一体となって地域住民の健康増進を図ろうという岩手県矢巾（やはば）町の取り組みだ。ウェルネスを中心にしたコンパクトシティ
芝生広場を借景にPark-PFIで交流施設、新宿中央公園
新都市ライフホールディングスは7月16日、新宿区立新宿中央公園の北東端において、交流施設「SHUKNOVA（シュクノバ）」を開業した。新宿区は2017年9月に新宿中央公園魅力向上推進プランを策定。同プランに基づき、2018年9月に新宿中央公園芝生広場における交流拠点施設整備事業の民間事業者を公募した。区では2019年3月に新都市ライフホールディングスを認定計画提出者として認定。同社は同年9月、公園施設設置許可を取得した。 推進プランでは、「賑わい交流空間（水の広場）」「芝生広場」「眺望のもり」「ちびっこ広場」など7つのゾーンに区分し、それぞれの特色を活かした取り組みを進めていく。今回の整備は、このうち「芝生広場」に関するものだ（関連記事1、2）。 SHUKNOVAは鉄骨造・2階建てで延べ面積は約1200m2。このうち約880m2が公募対象公園施設で、1階にレストラン「むさしの森Diner」
水辺活用のトレンドを10のキーワードで解説
水辺活用の可能性を追究する官民協働プロジェクト「ミズベリング」のイベント「MIZBERING FORUM 2020220」が2020年2月20日、ニューピア竹芝ノースタワー（東京都港区）で開催された。主催は、ミズベリングプロジェクト事務局、国土交通省。関係省庁や企業などのピッチ（短い講演）が多数行われた。 主催者のミズベリングプロジェクト事務局からは建築家・岩本唯史氏が登壇。岩本氏は「TREND MAP 2019」と題して、2019年の水辺周辺のトレンドを、以下の10のキーワードに整理した。 「新水辺続々オープン！」「EXTREME系水辺の夜明け」「大阪力」「水辺＆メディアの力」「かわまち大賞とmizbering」「トライ＆エラー」「SUP」「アーバニズム元年」「人材育成」「開業間近」 （順不同）
駅直結の商業施設と公園を一体整備、南町田グランベリーパーク
町田市と東急が連携、施設を分断する市道を廃してシームレスな空間に 赤坂 麻実＝ライター2020.03.12 商業施設と都市公園を一体開発したことで話題となった「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）。2019年11月13日のオープンから二週間足らずで、商業施設の来館者が累計100万人を突破する盛況ぶりだ。公と民の一体的なエリア開発は、どのように進められてきたのか。そのプロセスを追った。 都市公園と商業施設を一体開発した「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）が2019年11月13日にオープンした。2017年2月に閉館した商業施設「グランベリーモール」の跡地と、町田市の都市公園「鶴間公園」中心に、町田市と東急が公民連携で推進する「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」として、区画整理をした上で再整備したものだ。 「南町田グランベリーパーク」と名付けられた約22haのエリアは、東急田園
地元魚のブランド化めざした「漁港の駅 TOTOCO小田原」
神奈川県小田原市では2019年11月、小田原漁港の一画に、公設の商業施設「漁港の駅 TOTOCO（ととこ）小田原」（正式名称：小田原漁港交流促進施設）をオープンした。施設を維持管理・運営する指定管理者は、二度の公募を経てようやく選定。この場所を、地元の魚の認知度アップと消費拡大の拠点と位置づけ、年間50万人の来場者数をめざす。 相模湾に面する小田原市。その沖合は栄養分が豊富で、市の魚に指定されているアジを始め、主なものだけで約60種類の魚介類が獲れる。市内に4つある漁港のなかでも、年間約1700トンと屈指の水揚量を誇るのが小田原漁港だ。漁港内は、魚市場や数々の飲食店で賑わい、同市の人気観光スポットになっている。 2019年11月、その小田原漁港の一画に、魚をテーマにした市の商業施設「漁港の駅 TOTOCO（ととこ）小田原」がオープンした。施設は、地上3階建て、延べ床面積1540m2の規模。
池袋で本格始動、4公園を核としたまちづくり
南池袋公園の成功を契機に、豊島区の「公園まちづくり」が加速 三上 美絵＝ライター2019.12.20 東京都豊島区は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの完成を目指し、池袋駅周辺の4つの公園を整備している（関連記事）。2016年にリニューアルオープンして多くの人で賑わう南池袋公園、2019年秋にリニューアルオープンした池袋西口公園と中池袋公園、そして、2020年春に完成予定の造幣局跡地の新公園だ。4公園や駅周辺の観光スポットを巡る低速バス「IKEBUS（イケバス）」の運行も始まった。同区の構想と、オープン当時、公民連携による運営手法が話題を呼んだ南池袋公園の「その後」を取材した。 個性豊かな4公園を整備し、賑わいを創出 公園が街を変える！――。豊島区が策定した「国際アート・カルチャー都市構想実現戦略」（平成28年5月）には、はっきりそう明記されている。同戦略の基本コンセプト「まち
小さな公園を公民連携で活性化、豊島区
「小規模公園活用プロジェクト」のモデル公園としてリニューアルした上り屋敷公園。シンボルツリーの周囲を木製のベンチをでぐるりと囲んだ。ゆっくり座ったり、寝転がったりしててくつろげるスペースが公園内に出来上がった（写真：日経BP総研） 「地元の人たちの身近な遊び場や憩いの場として、小さな公園に目を向けるべきだと考えた」――。こう語るのは豊島区マーケティングコミュニケーション専門監で「わたしらしく、暮らせるまち。」推進アドバイザーを務める宮田麻子氏だ。 豊島区は、160カ所以上の公園・児童遊園を有している。その多くが小規模な公園・児童遊園だ。こうした小さな公園の活用に目を向けた「小規模公園活用プロジェクト」のモデル公園が2019年12月にリニューアルオープンした。西巣鴨二丁目公園と上り屋敷公園である。豊島区と良品計画（東京都豊島区）による、まちづくりに関するパートナーシップ協定＊に基づく取り組み
「貸し出さない図書館」が大賞受賞、Library of the Year 2019
パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」（2019年11月12日～11月14日）。13日には「Library of the Year 2019」の最終選考会が行われた。事前に優秀賞に選ばれていた4機関による公開プレゼンテーションが行われ、札幌市図書・情報館が大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。 「Library of the Year」（以下、LoY）は、これからの図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行う機関を表彰する賞だ。NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が2006年に創設した。 11月13日、パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」の会場で、LoY2019の最終選考会が行われた。優秀賞に選ばれた4機関（恩納村文化情報センター、京都府立久美浜高等学校図書館、県立長野図書館、札幌市図書・情報館。登壇順）が、それぞれ8分間の公開プレゼンテーションを行い、審査
国交省が「かわまち大賞」2件を選定、信濃川と木曽川での取り組み
国土交通省は、川とまちが融合した良好な空間づくりを官民連携で目指す「かわまちづくり」について、模範となる2件の取り組みを2019年度の「かわまち大賞」に選定した。受賞したのは新潟市の「信濃川やすらぎ堤かわまちづくり」と、岐阜県美濃加茂市の「美濃加茂地区かわまちづくり」。また、「審査員特別賞」として徳島市の「内町・新町地区かわまちづくり」を選んだ。 選考対象は、国土交通省の「かわまちづくり」支援制度に登録している213地区のうち、計画の全部または一部を供用開始し、一定の成果を挙げている地区。2回目となる今年度は11件の応募があり、有識者4人で構成する審査委員会が「かわまち大賞」2件と審査員特別賞1件を選んだ。 大賞「信濃川やすらぎ堤かわまちづくり」
児童遊園も含め複数公園を包括指定管理、東京・港区
東京都港区は2017年度から、区内の公園・児童遊園について包括的な指定管理を導入している。総合支所のある地区単位で、事業者が公園・児童遊園をまとめて維持管理する。区職員による直営方式に代わり、民間活力によって公園・児童遊園の品質向上、賑わい創出など住民サービスの質を高めるのが狙いだ。 東京都港区は、2017年4月1日から区内の公園・児童遊園に全面的に指定管理者制度を導入し、民間事業者による維持管理を実施している。2012年度以降、有栖川宮記念公園、芝浦中央公園、芝公園など比較的規模の大きな5つの公園で先行導入。賑わい創出・利用者サービス向上の成果が得られたため、2017年4月からの全面導入となった。総合支所がある5地区（芝、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南）を単位にグループ化してそれぞれ指定管理者を募集した。事業期間は原則5年だ。
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