たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
地域ニュース | 中国新聞デジタル
三原「島たまご」生産倍増、ＣＦ資金で養鶏場拡張へ 佐木島発のブランド化目指す (1/13) 三原市の離島、佐木島でミカンなどを餌に育てた鶏の卵を「島たまご」と名付けて出荷しているグループが今...
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
【節電の夏】命守れるか 大阪の分娩医療機関の６割が計画停電の対象に（1/2ページ） - MSN産経west
大阪府内で分娩（ぶんべん）を取り扱っている医療機関のうち、約半数が関西電力の計画停電の対象となっていることが１１日、分かった。大阪は全国的にみても診療所など身近な開業医で分娩する妊婦が多いが、予備電源設備は不十分なのが実情。医療機器を多用する現代のお産に電力は不可欠で、大阪産婦人科医会は「分娩は予測がつかず、何が起きるかわからない」と、計画停電に備えた独自のシミュレーションを始めた。 大阪産婦人科医会によると、府内で分娩を取り扱っている医療機関は１５０施設。このうち、救急医療機関や総合病院を除いた産科の単科病院など、半数近い計６９施設が計画停電の対象となっている。 政府は、今夏の電力不足が厳しい関西、北海道、四国、九州の４電力会社管内で計画停電が実施されても、１９２２の医療機関は対象外として電気が供給されると発表したが、対象外になるのは救命救急センターのような緊急時に重篤患者を受け入れる大
固定価格買い取り制度 - Wikipedia
固定価格買い取り制度（こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL）とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。 地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ[1]、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている[2]。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。 固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電
【外信コラム】ポトマック通信 停電…情報は真っ白 - MSN産経ニュース
米国の首都ワシントン近郊に住んで驚くのは、本当に先進国なのかと疑いたくなるほどの停電の多発だ。暴風や大雪、落雷のたびに携帯電話の充電を確認し、暗闇で数時間を過ごす覚悟を決める。昼夜が真逆の日本では新聞製作が進んでいるから懐中電灯も欠かせない。 ６月２９日夜にもワシントンやメリーランド、バージニア両州などで暴風雨が吹き荒れ、約３００万世帯が停電した。米メディアによると、全世帯に電気が行き渡ったのは９日後だったという。 「何の情報発信も連絡もないことが許し難い」 停電中、短文投稿サイトのツイッターには電力会社批判が集中した。復旧状況や作業員の派遣状況でも発信してくれれば気休めにもなるが、情報まで“暗闇”に追い込まれるのはつらい。普段は冷静な知日派の外交専門家が「復旧したら一番にすること。電力会社との契約取り消し」と投稿していたのには噴き出した。 猛暑に耐えかね、わが家も日中は博物館に涼を求めた
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかった。 東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０・６７度縮まった。茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表する。 三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べた。 都心と郊外の気温差は、１日平均で２・０１度から１・６５度になって０・３６度縮み、時間帯別では最大０・６７度（午後４時）縮まった。特に午後１～５時の時間帯は、１０年７月で最大１・５度あった気温差が、１１年７月には都心と郊外でほとんどなかった。三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く
夏季における節電の取り組みについて：JR西日本
1 期間 平成24年7月2日（月曜日）から9月7日（金曜日）まで 2 取り組み内容 （1）期間中を通しての取り組み（既に発表している内容） 新型車両の投入や省エネ運転の推進のほか、駅・オフィスなどにおいて節電に取り組んでまいります。 【新型車両の投入】 これまでエネルギー効率の優れた新型車両を投入してまいりましたが、平成24年度は計43両（在来線のみ）を投入する予定です（平成24年度は6月28日までに24両、平成23年度は在来線140両、新幹線80両の計220両を投入しました）。 【省エネ運転】 加速時間を短縮する省エネ運転に取り組んでおります。 【駅】 ○ホーム・コンコース照明の一部消灯など（主に日中時間帯、天候や施設の構造により個別調整） ○適正温度の維持（おおむね28度） ○自動券売機・自動改札機の一部使用停止（ご利用状況にあわせた対応） ○案内掲示器の消灯（設置状況により個別調整）
朝日新聞デジタル：大量クラゲで発電能力４割低下 関電の火力４基 - 経済
関連トピックス関西電力火力発電所の取水口付近に取り付けられた網に押し寄せるクラゲ。網の隙間などから次々に進入してくるという＝関西電力南港発電所、同社提供 関西電力は２２日、大阪湾に面する４基の火力発電所に大量のミズクラゲが押し寄せたことで、午前１０時現在で発電量が９０万キロワット減ったと発表した。発電に必要な海水の取り込みが難しくなったためで、４基の発電能力の４割にあたる。需給に影響はないという。 関電は「クラゲの発生は今がピークで、夏場の需給に影響を及ぼす心配は小さい」としている。 出力を落としたのは、南港発電所２、３号機（出力計１２０万キロワット）と姫路第二発電所４、５号機（同計１０５万キロワット）。火力発電所では、発電タービンを回す蒸気を冷やすために海水を取り込んでいる。だが、取水口に大量のクラゲが集まると、水中に設置した防止網や金網による除去が追いつかず、結果として取水量が減
再エネ普及の隠し玉、バイナリー発電：日経ビジネスオンライン
電力供給力不足、原発再稼働問題などにより、エネルギーの話題の主役は、現状もっぱら電力である。しかし、エネルギーに占める熱の割合は高く、電力以外のエネルギー源でより多くの熱を賄えば、節電にもなる。熱は、長距離輸送が難しいので、近距離での利用が原則となる。 日本では、電力とガスが分離されていることもあり、電気か熱（ガス）かという議論がなされてきた。電力は、高品質なエネルギーで魅力があるが、エネルギー効率に課題がある。熱は、エネルギー効率は高いが使いきれないという課題がある。 熱と電気をつなぐ技術がバイナリー発電である。沸点の低い媒体を利用することで、低温でも発電できる。技術の発達と政策支援により、バイナリー発電は注目されてきている。未利用の熱であれば、地熱、バイオマス、太陽光、焼却炉、工場内熱など多様な広がりがある。もちろん再生可能エネルギー普及の切り札にもなる。 2回にわたりバイナリー発電に
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
電気足りてたじゃないか報道を牟田口閣下にまとめてもらった
憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵 @lm700j 諸君、東京電力は、電力の安定供給の責務に背き計画停電の可能性をにおわせたした。太平洋岸の発電所が破損したから電気を供給は出来んと言って勝手に計画停電させよった。これがインフラ企業か。インフラ企業は経営が危機であってもサービスを提供をしなければならないのだ。 2011-04-25 18:06:14 憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵 @lm700j 福島第一第二がない、やれ相馬共同がない、常陸那珂がないなどは電力供給を放棄する理由にならぬ。石炭火力が破損したらLNG火力があるじゃないか。LNG火力も追いつかなければ、老朽石油火力でいくんじゃ。老朽石油火力もなくなったらガスタービンを設置しろ。 2011-04-25 18:06:24
Twitter / N＠例大祭あ-14a: 「最近原発の電気が混ざらなくなったせいで音のグルーヴ ...
「最近原発の電気が混ざらなくなったせいで音のグルーヴ感が減ったし波がパルス傾向高くてキンキンするからさっさと再稼働すべき」「火力と水力由来の電気がクリーンでナチュラルなサウンドを醸し出し音圧がオーガニックになった。再稼働厨はレクイエムだけ流してろ」と争ってるオーディオマニアが怖い 約15時間前 twiccaから Retweeted by 457 people
朝日新聞デジタル：「惰行運転」徹底で２％節電を ＪＲ西、夏の電力不足で - 経済
関連トピックス関西電力 ＪＲ西日本は２０日、夏の電力不足に備え、列車の加速時間を短縮し、動力を使わない「惰行運転」を徹底すると発表した。佐々木隆之社長が２０日の会見で明らかにした。前年比２％程度の節電効果を見込んでいる。 ＪＲ西によると、運転士向けマニュアルをすでに整備しており、特定の駅間で、惰行運転を始める速度やブレーキをかけるタイミングを定めている。 佐々木社長は間引き運転については「国や関西電力から要請があればダイヤに手を付ける」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら
NHK NEWS WEB 太陽光発電に思わぬ落とし穴
太陽光発電というと、一度屋根に取り付ければ半永久的に発電を続けてくれる、そんなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 東京電力福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電を導入する動きが家庭や企業で広がっています。 岡山県は年間の晴天率が高く、国などの研究所による太陽電池の性能実験が行われています。 その取材をしているなかで、太陽電池の耐久性やメンテナンスに思わぬ課題があることが分かりました。 岡山放送局の黒瀬総一郎記者が解説します。 メンテナンスフリーと聞いたのに… 岡山県倉敷市に住む兼安靖さんは環境や家計のことを考え、１２年前、自宅に３６枚の太陽電池を設置しました。 購入当時は業者からメンテナンスの必要はないと聞いて、１０年間はそのまま使えると考えていました。 しかし、６年目に発電量に気になる変化が現れました。 兼安さんは導入してから毎日欠かさず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Errors | 日刊工業新聞 電子版
司馬さん、出動です！ - 大石英司の代替空港
朝日新聞デジタル：みなし節電、初活用 九州から関西などへ売電 日本製紙 - おすすめ記事〈ビジネス・経済〉
計画停電、関西は1日2回の可能性も 48地域に分割 政府と4電力で詳細決定 - 日本経済新聞
