大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。 歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。 現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経

児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。

東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかった。 東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０・６７度縮まった。茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表する。 三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べた。 都心と郊外の気温差は、１日平均で２・０１度から１・６５度になって０・３６度縮み、時間帯別では最大０・６７度（午後４時）縮まった。特に午後１～５時の時間帯は、１０年７月で最大１・５度あった気温差が、１１年７月には都心と郊外でほとんどなかった。三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く

スマートフォンのメッセージ＆電話アプリとして急速に伸びているLINE（ライン）を悪用し、女子高生に乱暴した男が逮捕された。 出会い系のツールとしてLINEを使うパターンが増えているので、今後もトラブルが起きる可能性がある。 LINEで知り合った女子高生に乱暴 人気の無料通話＆メッセージアプリ「LINE（ライン）」を利用した事件が発生した。 LINEで知り合った少女（１７）に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、無職の男（３２）が京都府警に準強姦(ごうかん)の容疑で逮捕された。さらに男は、大阪府箕面市に住む別の女子高生（１６）にも同様の手口で乱暴したとして、準強姦と昏睡(こんすい)強盗の両容疑で再逮捕された。 警察の発表によると、男は５月１５日夜、箕面市内に止めた乗用車内で、女子高生に睡眠薬入りのジュースを飲ませて眠らせた後、車内で暴行し、携帯電話を奪った疑い。男は容疑を否認している。 ２人

大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開した。 昨春の統一地方選で大量に初当選した大阪維新の会１年生議員の使途公開は初めてで、本革のいすや英国製高性能掃除機など、高額な事務所備品を購入するケースが目立った。「政策立案能力の向上」を名目に大学院学費に政調費を充てた維新、自民市議も２人いた。 議員１人あたりの月額政調費は府議５０万１５００円、市議５１万３０００円で、支給総額は府議会６億５４８９万円、市議会５億２９４２万円。うち府議会２５３１万円、市議会４７８０万円が使われずに返還された。 初当選組の池下卓維新府議（３７）は本革のいすや机などの購入費計２０万円の９割を政調費から支出した。「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と話す。 梅園周維新市議（３３）は「安物を買って壊すより、良いものを長く使い続

インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ

ヤフーメールに８月から導入される新広告が「通信の秘密」の侵害にあたるのではないかと指摘されている問題で、川端総務相は２６日、閣議後の記者会見で、「近日中に事情を聞きたい」と述べ、ヤフーに詳しい説明を求める考えを示した。 新広告は、送受信したメールの文面を読み取って関心に合った広告を表示する仕組みで、電気通信事業法で保障する「通信の秘密」を侵害しないか問題となっている。これについて川端総務相は、〈１〉ヤフーメールの会員の同意を得るだけでなく、メールを出した相手方の同意も必要ではないのか〈２〉既に同様の広告を導入している米グーグルへの対応との整合性――などを検討するとした。

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米エクアドル・ガラパゴス諸島のピンタ島で唯一生き残ったゾウガメとして知られる「ロンサム・ジョージ」（ひとりぼっちのジョージ）が２４日早朝、サンタクルス島の保護施設内で死んでいるのが確認された。 ガラパゴス国立公園局が同日、発表した。推定年齢約１００歳のオスだった。同公園局は今後、死因などを調べる。 ガラパゴス諸島には島ごとに異なるゾウガメの亜種がおり、ダーウィンが進化論を着想するヒントになった。ジョージは、亜種の一つピンタゾウガメの最後の１頭だった。子孫を残そうと１９９３年から近縁種との交配が試みられたが失敗。ジョージの死により、ピンタゾウガメは絶滅した。

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

４月１４日に開通した新東名高速道路と、ジャンクションでつながっている東名高速を悪用し、不正に安い料金で「周回走行」したことを報告する書き込みがインターネット上で相次いでいる。 中日本高速は対策に乗り出しており、「不正通行を検知するシステムがあり、必要に応じて正規の料金を請求する」としている。 「新東名ループで２００円」、「東名川崎→新東名→東京で３５０円」 インターネットのブログや掲示板には、不正通行を報告する書き込みが少なくない。いずれも、新東名と東名を連絡路などを使ってループ状に走行し、出発地点の近くに戻ってくる周回走行を報告する内容だ。 高速道路の料金は、走行した距離に応じて支払うのが原則で、１キロあたり約２５円が課金される。２通りのルートがある場合は最短距離で計算するが、実際の走行距離が最短距離の２倍を超えたら、係員に走行経路を申告し、正規料金を支払う必要がある。 申告しない場合は

図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん

全国の大手私鉄１６社の駅構内や列車内で、乗客が駅員や乗務員などを殴るなどの暴力行為が、昨年度２２９件と４年連続で２００件を超えたことが、日本民営鉄道協会（東京）のまとめでわかった。 同年度について、読売新聞が本州のＪＲ３社に取材してまとめた被害は計６１６件で、統計がそろう２００５年度以降最悪。駅員らが理不尽な被害に遭うケースが後を絶たない現状が浮き彫りになった。 同協会によると、加害者の７５％が飲酒しており、半数近くが午後１０時以降の発生。４０歳代が２２％と最も多く、続いて６０代が１９％、５０代は１７％だった。 係員が乗客に話しかけた際に突然殴られるなど、理由がはっきりしないケースが２８％と最多で、迷惑行為を注意した場合（１４％）よりも多かった。

佐賀県武雄市図書館の管理をレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に委託する計画について、市は２０日、利用者が書籍を借りる際に必要なカードについて、従来の図書館専用カードか、ＴＳＵＴＡＹＡの共通ポイントカード「Ｔカード」のいずれかを選択できるようにする考えを示した。 図書館で開かれた関係者向け説明会で、樋渡啓祐市長が明らかにした。 計画では、来年４月からＴＳＵＴＡＹＡの運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）を指定管理者として、年中無休で開館。Ｔカードで本を借りれば、買い物に使えるポイントが付くことなどを予定している。４日の計画発表後、市側に「Ｔカードだと、貸し出し履歴が第三者に閲覧・利用される恐れがあるのでは」などの意見が寄せられたため、選択制にすることにしたという。 樋渡市長は説明会で、「Ｔカードを利用しても、貸し出し履歴が外部に出ないようＣＣＣと詰めの協議を進

東日本大震災の津波で使用不能になった防災ヘリの代替機として、宮城県が総務省消防庁から無償貸与を受ける予定のヘリの機体サイズが大き過ぎて、現状では県庁舎屋上のヘリポートに着陸できないことがわかった。 今年度末のヘリ配備に向け、県は急きょヘリポートの拡張工事などの対策を検討しているが、代替機の機種選定の不手際で、高い買い物になりかねない事態となっている。 県が消防庁から無償貸与を受けるヘリは、仏・ユーロコプター社製の「ＡＳ３６５Ｎ３＋」。県の要請を受け、同庁が昨年１１月に約８・５億円で購入を決定した。同機は、防災関係機関の救難救助用や報道機関の取材用などで、国内で数多く使われている機体だという。 同機の全長はプロペラを含めて１３・７３メートル。航空法施行規則に基づき、同機が着陸するには機体の１・２倍にあたる１６・５メートルの広さが必要となるが、県庁舎屋上のヘリポートは１辺１５・８メートルの正方

堺市は、浜寺駅前（堺市西区）と恵美須町（大阪市浪速区）を結ぶ路面電車・阪堺電気軌道阪堺線に２０１３年春に初めて導入される低床式車両（ＬＲＶ）の購入費用に充てるため、寄付金を募っている。１００年の歴史を持つ阪堺線を盛り上げるのが狙いで、車両の愛称も公募している。（南省至） ＬＲＶは７６人乗りで、電停と車両の床面の段差は８センチ。外装は古墳群を連想させる緑を基調に、堺出身の茶人・千利休が追求した「わび茶」をイメージした茶色がかった白（白茶色）に塗る。座席に木綿の布に花などの文様を染め出した堺更紗(さらさ)をあしらい、ブラインドもすだれにするなど、内装には和風を取り入れる。 現在の車両は、ドア内部のステップと車両の床までの段差が約５０センチある。利用者から改善を求める声が上がっていたため、高齢者や子どもにも乗りやすくすることで利用を促進する。 車両の購入費用約２億５０００万円のうち、国が３分の１

札幌区検は１１日、女子高生といかがわしい行為をしたなどとして、札幌高検の２０歳代の男性元事務官を北海道青少年健全育成条例違反で、道警留置管理課の元男性巡査長（２９）（依願退職）を同条例違反ほう助で、札幌簡裁に略式起訴した。 同簡裁はそれぞれ罰金４０万円と２０万円の略式命令を出し、２人は即日、納付した。 起訴状などによると、元事務官は昨年１０月１５日、江別市の元巡査長の実家で、女子高生（当時１７歳）といかがわしい行為をし、元巡査長は場所を提供し、これをほう助したとされる。 札幌高検は１１日、事務官を停職３か月の懲戒処分とし、事務官は依願退職した。札幌高検の西浦久子次席検事は、報道陣の取材に「（元事務官が）起訴されたことは誠に遺憾。指導徹底を図り、再発防止に努めたい」などとし、一方で、元事務官の住所や年齢、部署などを発表しなかったことについて「深く反省して辞職し、再起しているため、個人の特定に

鉄筋コンクリート４階建て３００平方メートルのうち２階の一室の一部を焼いた。 市消防局によると、出火当時、寮は無人だったという。寮のすぐ隣には本能寺本堂などがある。宝物殿には重要文化財もあるが、被害はなかった。

群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が昨年６月までの半年間に、警察当局から削除要請を受けながら放置した違法情報は３０２６件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。 前年同期の３倍と大幅に悪化し、犯罪の温床となっている。麻薬特例法違反ほう助容疑で関係先などを捜索した警視庁は、違法情報の放置が薬物売買を助長したとみて、削除の責任者の解明などを進めている。 警察庁は２００９年以降、要請から２か月以上削除されない違法情報の多いサイトを半期ごとに調査。２ちゃんねるは同年上半期に５２２件を記録して以来、連続で最多となっている。特に昨年上半期は急増しており、１５件だった２位のサイトとは大幅な差となった。内訳をみると「薬物関連」が２６３９件と全体の８７％を占め、金融機関の口座（３０９件）や携帯電話（７８件）の売買もあった。