日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。

大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし会見する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所 　名古屋市の河村たかし市長は３０日の定例記者会見で、副市長や区長など市の幹部職員を公募する考えを表明した。２月上旬にも募集要項をとりまとめ、早ければ４月からの着任をめざすが、市幹部からは「副市長ポスト以外は空きが無い」との反発もある。 　公募する対象について河村市長は、副市長、市内１６区の区長、局長のほか、市長の政務秘書や教育委員会委員など独立行政委員会の委員、各種審議会委員など合計１０ポスト程度を想定。全国から公募し、市職員からも受け付ける。一方、市幹部によると、公募について河村市長と市当局側との調整がついていない。今年４月の人事異動の大枠がすでに固まっていることから、区長や局長の公募は困難な見通しだ。 　大阪市では、橋下徹市長が区長を公募したところ、応募が殺到。公募区長は８月に就任させる方針だ。大阪市の動き

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。 次期衆院選の候補者養成の場として３月に発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。 　首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。　 　一方、橋下氏は大阪市役所で記者団に「首相が大阪に向け、そんなメッセージを出してくれるのはうれしい。シロアリに食われないようしっかり気を付

印刷 　東京都教育委員会は２４日、卒業式や入学式での日の丸の掲揚や君が代の斉唱について、「適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする通知を、都内の全６２市区町村教委と２５２都立学校にあてて出した。 　日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教員に対する処分を一部取り消す最高裁判決が１６日に出たのを受け、臨時の教育委員の会議を開いて、通知の内容を決めた。今後の処分の方針については、言及しなかった。都教委の担当者は「最高裁判決を踏まえ、より厳正に判断し、処分する」としている。 　石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、判決について「非常に不満」と述べ、「裁判の結果は何だろうと、もう１回教育委員会にその（起立斉唱についての）問題を確認してくれ」と求めたことを明らかにしていた。 関連リンク〈時事通信〉最高裁判決は「不服」＝君が代処分の一部取り消しで―石原都知事(1

印刷 　大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら維新の会、２００議席確保へ準備　次期衆院選大阪維新の会、茨木市長選候補者を公募橋下市長「生かすも殺すも公明次第」　選挙協力も関連記事自民が道州制勉強会設置へ　大阪都構想も視野に(11/30)大阪都構想　自公が検討に前向き　松井知事と幹事長会談(11/30)大阪都構想「具体的に検討する」　野田首相(11/29)大阪都構想賛成　府民も大阪市民も３割どまり　世論調査(11/2

大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。 維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。 対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。 対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で

印刷 関連トピックス橋下徹 　政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 　条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 　橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場

国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。 府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。

印刷 　卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。 　この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。 　訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人。１６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、公明党との関係について「（支援）要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。 　松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。 　一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「３歩も４歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維