http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071028ib21.htm この種の試算をしたことがある政府関係者には絶対に既知のことであるはずだけれども、名目成長率を少なくとも3%以上見積もらないと満足な財政再建シナリオが組めないのは明白なはず。いいかえると消費税増税を織り込むことを前提にわざわざ3%程度の名目成長率を無視(=竹中氏のいう日銀の政策失敗をあえて前提)しないとこのような試算はできないのです。かなり悪質な増税目的あっての試算ということで、担当者とその管轄責任者そして提案者は国民を大きく裏切る行為をしていると思います。 さらに注目すべきは、財務省主導で増税路線が提起されるのは、ほぼ「改革」=歳出削減を含む公務員改革などの事実上の棚上げや、また経済の減速局面が近いかその最中のときであることが多いことですね。今回も状況的にはそのようです。これについ