総務省は18日に、2007年(平成19年)末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。 通信利用動向調査は、20歳以上の世帯主がいる世帯およびその構成員、常用雇用者規模100人以上の企業を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として平成2年から毎年実施されている。今回のサンプル数は6,256世帯、2,850企業で有効回答数(率)は3,640世帯(12,574人、58.2%)、2,158企業(75.7%)。 調査結果のおもなポイントとしては、「ネット利用者数はほぼ横ばい」「光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を初めて超過」「携帯・ゲーム機・TVからのネット利用が増加、PCからの利用は減少」「非接触型電子マネーの保有率が倍増」「携帯電話でのフィルタリングソフト・サービス利用が増加、PCでは横ばい」といっ
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