1月10日、FRB(米連邦準備理事会)のバーナンキ議長は講演で、「現時点の経済成長に対する見通しの変化とリスクを考えれば、追加的な金融緩和が必要になるだろう」と述べた。この発言は、1月29~30日に開催される次のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げを公約したも同然であった。FOMCメンバーの地区連銀総裁たちが利下げの可否について明言していなかったこともあって、議長の積極性が際立った。 1月初めに発表された主要経済指標のうち、2007年12月分のISM(米供給管理協会)製造業指数は分水嶺となる50を割り込み、47.7となった。同じく12月分の雇用統計では、失業率が前月より0.3ポイント上昇して5.0%になった。 これらの結果を受けて、株式市場では景況感が悪化し、株価の下落を招いていた。昨年末、株式市場は次の追加利下げを0.25%と予想していたが、今年1月になって0.5%か0.75%の大
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