ネスカフェとキットカット、高収益化の秘密：日経ビジネスオンライン
10月7日、東京・六本木のホテルに、世界最大の食品メーカー、ネスレの幹部が集まった。アジア・オセアニア・アフリカの12カ国のトップら約25人が、ネスレ日本の高岡浩三社長からヒット商品を生み出す極意を学ぶためだ。 高岡社長は、ネスレ本社から「チーフ・イノベーション・オフィサー」としての役割を期待されている。スイスにある本社に常駐せずに、本社役員に近い立場に就くのは同社の歴史でも前例がない。ネスレの「ネスカフェ」「キットカット」という70年以上の歴史を持つロングセラーを成熟市場の日本でさらに進化させ、ネスレの中でトップレベルの収益性を誇る事業へと飛躍させたことが評価されてのことだ。 高岡社長が考える、ロングセラーの鉄則とは何か。日経ビジネスは本誌11月2日号特集「俺の100年ヒット論」では、13人の経営者にインタビューをした。NBOでの連載7回目は、本誌が組織した「100年ヒット育成委員会」の
“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由：日経ビジネスオンライン
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
レッドブルは銀行からカネを借りない：日経ビジネスオンライン
レッドブルが強いブランドを育てることができたのは、アメリカ的なマーケティングの常識に徹底的に逆らったからだ。株式を上場せず、「秘密主義」といわれても、長期的な視野に立って腰を据えてスポーツやイベントに取り組み、世界市場を開発していった。 レッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 超巨大ブランドが鎬を削る飲料業界の世界で、レッドブルがトッププレーヤーとして一気に上り詰めることができたのは、「マーケティング」の力であることは間違いない。 だが、レッドブルのマーケティングは、「アメリカ式」のそれとは違う。そこに新しさが、そして日本企業が参考にすべき理由がある。 日本で発行されているマーケティング関連の書籍は、ほとんどがアメリカ式の事例をベースにしている。何か新しい手法が登場すれば、それを取り入
強面の武田薬品会長が初めて漏らした本音：日経ビジネスオンライン
ライバルである英製薬企業幹部のフランス人、クリストフ・ウェバー氏を新社長に据えた武田薬品工業。3月2日号特集「鎖国230年 開国1年 グローバルタケダの苦闘」では、主に社内外で広がった波紋と、ウェバー社長を始めとした外国人幹部たちの実力に焦点を当て、武田の今を描いた。 次々と外部の血を社内に注入する人事改革を主導したのが、強面の経済同友会代表幹事として知られる、前社長の長谷川閑史会長。グローバル化の波は日本企業のビジネスモデルと組織を変え、次は人にも変革を迫りつつある。大型新薬の相次ぐ特許切れなど、やむにやまれない事情があったにせよ、結果として、武田はこの「地殻変動」に主体的に向き合った最初の日本企業と言えるのではないだろうか。社内外の反発覚悟で思い切った変革の決断を下すに至った、“孤高のトップ”の本音に迫った。 （聞き手は林 英樹） 武田では、ウェバー氏の社長就任だけでなく、外部の外国人
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
「北方領土」でもあり「オキナワ」でもあるバーレーン：日経ビジネスオンライン
バハレーンでシーア派住民が差別を受けてきたことは事実です。バハレーンの原油輸出収入はそんなに多くありません。シーア派住民には驚くほど貧しい人がいます。しかし「シーア派はペルシャ」とは決め付けられません。シーア派はイラクでも多数派です。クウェート、サウジ東部地域にも在住してます。またレバノンでも人口の3割がシーア派ムスリムです。「スンニ派対シーア派」の対立軸を用いると、両者の多様性を無視したまま（スンニが全部ワハビストではないわけで）、もっともらしい政治言説の中に取り入れられてしまいます。もっとも、沖縄とバハレーンが比較の対象となりえない理由は、バハレーンでの外国人労働者の存在です。人口約100万人のうち50万人強（過半数）が外国人労働者です。ここ数年でバハレーンの人口は3倍になりましたが、その理由は外国人労働者の流入です。「住民の多数はシーア派」とはいえないわけです。バハレーン中銀のEco
「日本、日本企業、日本人は、新興国でも必ず勝てます！」：日経ビジネスオンライン
少子高齢化、景気低迷、少子化による人口減少などで、今後日本国内のマーケットが大きく伸びないと考える企業は多い。そして、日中の間にも緊張感が高まっており、「チャイナ・プラス・ワン」を真剣に考える必要にも迫られている。こうした中、新興国市場への進出を急ぐ企業が急増している。ところが、商習慣や市場環境、法制度の違い、未整備のインフラなど様々な障壁に阻まれて、苦戦するケースは少なくない。 そこで、インドネシアを中心拠点にシンガポール、フィリピン、タイ、更にはドバイから中近東、アフリカ諸国へ商品を供給し、インドにも現地法人を設立して海外事業を拡大している化粧品メーカー、マンダム。同社の海外事業担当執行役員を務めていた山下充洋氏に、これまで20数年にわたる海外駐在を通じてつかんだ新興国市場で実績を上げていく視点、勘所を、自らの経験に基づいて語ってもらう。（聞き手は、伊藤暢人） まず、山下さんのこれまで
「技術立国」復活へ、今こそ「お雇い外国人」：日経ビジネスオンライン
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官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
第1回「鉄屋が鉄をつくるのに事務所なんか要るか」：日経ビジネスオンライン
日本人がまだ敗戦の虚脱感の中にあった昭和25年、西山弥太郎は、戦後初の臨海製鉄所を千葉市に建設する計画を発表した。戦後の資金不足・物不足の中で、資本金5億円の会社が163億円の製鉄所を建設するという計画に対し、「暴挙」、「二重投資」といった激しい批判が湧き起り、「法王」と呼ばれるほど権勢をふるっていた一万田尚登日銀総裁からは「建設を強行するなら製鉄所の敷地にぺんぺん草が生えることになる」と毒づかれた（実際にはぺんぺん草ではなく「雑草」といった模様）。 しかし西山は「だれが反対しようと、やると決めたらやるんだ。わたしに金を貸さん人がいても、協力せん人がおっても、日本一立派な従業員を持っているのだから、絶対にやれるよ」と、毫もひるむことなく、給料を遅配するほどの資金不足に喘ぎながら、千葉製鉄所建設を成し遂げ、日本の高度経済成長の扉を開いた。 たぐいまれな先見性と変わらぬ不動心 大正8年に東京帝
儲けたいなら、アフリカに投資すべき：日経ビジネスオンライン
企業がアフリカ市場への参入する際のリスク要因は、数多くある。政治情勢や治安、法整備、経済状況、教育や健康などの生活水準…。これらのリスク要因、言い換えれば、その国の統治品質(ガバナンス)の良し悪しが、ビジネスの成否を大きく左右することになる。 このアフリカ諸国のガバナンスを指数化し、統治品質の改善に大きな貢献をした統治者を表彰しているのが、モ・イブラヒム財団である。モ・イブラヒム財団が授与するモ・イブラヒム賞は、「アフリカのノーベル賞」とも言われ、選考委員には国連前総長のコフィ・アナン氏などが名を連ねる。 財団を設立したモ・イブラヒム氏は、スーダン出身の英国人。アフリカで携帯電話事業者セルテル・インターナショナルを1998年に創業し、2005年に34億ドル（約3000億円）で売却して富を築いた。その私財を財団につぎ込み、アフリカのガバナンス改善のために世界中を飛び回り精力的に活動している。
「私は取材を一切、断らない！ 記者が来ないだけだ」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ
遠くのようで、実は近いアフリカと日本：日経ビジネスオンライン
2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。アフリカを見る目が、大きく変わろうとしているのは間違いないでしょう。 一方で、首をかしげる人もまだ多いのではないでしょうか。「アフリカでビジネス？」と。1960年代に
テレビのブランドは「SAKURA」「FUJI」、日本製の神通力が通じるミャンマー：日経ビジネスオンライン
民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。今回は同国の消費の状況とこれからについてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。 「やはり、日本製のテレビを買いたい。他のミャンマー人もそう思っている。」筆者がミャンマーを訪れたときに案内してくれたガイドの言葉だ。もしかしたら、「日本人客向けへのリップサービス」だったかもしれない。しかし、ミャンマーにおいても「まだ」日本製品の質の高さは定評があるようだ。 店頭を見ると、おなじみのSONYやPanasonic、TOSHIBAなどの日本ブランドがある。その中で、NIBBANやSAKURA、FUJIという日本名由来のブランドもあり、首をかしげる。「はて、そんなブ
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
「だって世界一周した方が断然安いじゃない？」：日経ビジネスオンライン
「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ―― パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：
「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
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アフリカ全土を訪れた男が知る魅力 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
BOP新大陸 ビジネスパーソンのためのアフリカの相場観：日経ビジネスオンライン
「日本、日本企業、日本人は、新興国でも必ず勝てます！」 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン