就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから２年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の２年余 ことし２月17日、NHKの専務理事２人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（28）が、芸能事務所の役員からストーカー行為を受けたと訴えていた問題は、吉松さん側が発言を「全て撤回」し、自らの非を認める謝罪文を掲載するという形で決着した。 吉松さんは威力業務妨害で役員の男性を告訴し、男性は吉松さんを名誉棄損で反訴した末、和解した。和解条項に謝罪文の掲載が含まれていたとみられるが、吉松さんは和解を「私の力不足」だと振り返り、自らの記者会見の内容は報じられなかったにもかかわらず、謝罪文の掲載をスポーツ紙が相次いで報じたことを「違和感を感じられずにはいられないですね」と非難している。和解条項には「和解の内容を口外しない」旨が盛り込まれることが一般的だが、自らの主張が受け入れられなかったことや、和解内容には納得していないことを強くにじませた形だ。 当初の告訴会見、国内大手メディアの大半が黙殺

テレビや新聞には、なぜ「文春砲」のようなスクープがないのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「文春砲」の勢いがとまらない。 年明け早々にベッキーとゲス川谷氏の「不倫疑惑」をスッ

朝ランニングしていたら、突然知らない番号からスマホに着信があった。余り使わないスマホから自動転送にしていたので番号が出ないけど、普段電話に出ない私にわざわざかけてくるというのはよっぽどの重要な電話だと思いでたら、なんとどこで調べたのか週刊文春のクソ記者からの突然の取材電話だ。失礼な奴だ。メールで事務所あてに問い合わせるのが当たり前だろ。なので速攻で切ったら何度もかけてきやがるので着信拒否にした。そしたら事務所あてのメールアドレスに取材内容が書いてあった。 どこで調べたのか判らないが、私が宇宙開発で詐欺にあった的な内容が書かれている。確かにエクスカリバーアルマズというロシアの宇宙船をリノベーションしてロケットで飛ばす会社に投資をしていたのは事実だし、日本円で50億円以上投資していたのも事実。んで、そこの社長だったArt Dulaに対して賠償請求をしているのも事実だ。で、どうせ文春は面白おかし

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春画に関する記事掲載をめぐり、「週刊文春」の新谷学編集長が３カ月間休養することが８日、わかった。朝日新聞の取材に対し、文芸春秋は、週刊文春１０月８日号（１日発売）に掲載されたグラビア記事をめぐり、「編集上の配慮を欠いた点があり、休養させる対応を取った」と説明している。 東京都文京区の「永青文庫」で開催中の「春画展」を紹介する記事で、喜多川歌麿や歌川国貞、葛飾北斎の計３作品をカラーで掲載。同社は「読者の皆様の信頼を裏切ることになったと判断した。編集長には３カ月の間休養し、読者の視線に立って週刊文春を見直し、今後の編集に生かしてもらうこととした」とコメントした。

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

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春の新聞週間特集 お行儀が悪いのだが、朝ご飯を食べながら新聞を読んでいる。一面をさっと確認し、後ろの社会面などから一面に近づいていく。柔らかい記事から堅い記事に、頭を慣らしていく感じかな。毎朝全国紙３～４紙と英字紙、地方に行ったときは地方紙も読む。まんべんなく読むと、１日かかっても読み切れない。でも、読み方が分かると、パッと見て、興味のある記事を見つけられるようになる。 新聞が発信する一番大きな情報は、実は見出しとレイアウトにあると思う。新聞は見出しの大きさで、ニュースの社会的な価値を視覚ではっきりと脳に伝えている。小学２年生の時、三島由紀夫が自決した。社会的な意味など全く分からなかった。しかし、一面の見出しの大きさで、ものすごい事件が起きたことは分かった。「浅間山荘事件」「ロッキード事件」なども当時の新聞紙面が頭に浮かぶ。ニュースの重みが、視覚的に頭の中にファイルされている。時代の記録に

甘さやコンサバファッションが減ってきた女性誌 「VERY」や「JJ」などに代表される光文社の雑誌というのは、華やかめのコンサバファッションが主流で、女らしいスタイルが多かったと思います。同時に、恋愛や結婚につながる読み物も数多くありました。 ところが、最近の光文社の雑誌は変わりつつあり、ファッションもカジュアルになり、甘さもほとんどなくなりつつあります。甘さを少なくしていく初期は、40代の「STORY」や50代の「HERS」は試行錯誤していました。どんなにカジュアルでシンプルなファッションが流行っても、甘さやコンサバを捨てきれないことに頭を悩ませていたようです。でも最近は、そんな悩みもどんどん薄れていっているようです。 30代の勝ち組主婦向けの「VERY」は、ファッションがカジュアル化しただけでなく、ここ数年は読み物ページで社会的な話題を取り上げることが当たり前になり、読者のワーママ(ワー

２７日午後５時（日本時間２８日午前０時）、現地対策本部があるヨルダンの首都アンマンの日本大使館前。新たな展開を受けて集まった約３０人の報道陣がカメラの列をつくり、騒然とした雰囲気に包まれた。日本政府は後藤さんに加え、同じく「イスラム国」の人質になっているヨルダン軍パイロットの救出についてもヨルダン側と連携を始めたばかりだった。 「イスラム国」は後藤さんを解放するのと引き換えに、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた。 しかし、ヨルダン政府は２７日までに公式な声明を出しておらず、政府当局者も朝日新聞の取材に対して「ノーコメント」を貫き続けた。 そこからは、ヨルダン政府が置かれた立場の難しさが読み取れる。 ヨルダンは昨年９月からシリア領内での「イスラム国」に対する米主導の軍事行動に参加していた。しかし、昨年１２月に北部ラッカでヨルダン軍の戦闘機が墜落し、パイロットが「イス

2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代

「世界で最も影響力ある経営者」による告白 新聞社の編集部門を見ると、驚くほど同質的・閉鎖的である。社会の価値観がどんどん多様化しているにもかかわらず、幹部の顔触れは「中年・日本人・男性・プロパー」と四拍子揃っている。 7月11日公開の当コラムでも書いたように、これではセクハラヤジを聞いて「こういうことを言ってはいけないのか」と驚く人が出てきてもおかしくない。同様に、「世界で最も影響力ある経営者」によるゲイ（同性愛者）の告白を耳にしても「だから何なの?」と黙殺する人が現れてもおかしくない。 その場合、同質的・閉鎖的要素をもう一つ加え、「中年・日本人・男性・プロパー・ストレート（異性愛者）」としなければならないだろう。ここでのストレートには、職場ではゲイであることを隠す自称ストレートも含む。 「世界で最も影響力ある経営者」とは、米アップルの最高経営責任者（CEO）を務めるティム・クック氏のこと

10月16日発売の週刊新潮が小渕優子経産相（当時）の政治資金疑惑を特報したことをきっかけに、小渕氏は辞任に追い込まれた。この特報は主要メディアが一斉に後追いし、大半が初報段階で「新潮」に言及していたものの、読売新聞だけが「新潮」に言及せずに記事にしていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。読売新聞社は当機構の取材に対し「読売新聞独自の判断で取材したもの」と説明している（調査対象は東京本社最終版）。 毎日新聞10月15日付夕刊第1社会面の初報。見出しで「週刊誌報道へ」と明記。発売前ながら記事内容を詳報した。小渕氏の政治資金疑惑については、毎日新聞が一足はやく15日付夕刊で初報を出した。同日夜には、共同通信と時事通信が初報を配信。読売、朝日、産経、日経の各紙は16日付朝刊で初めて取り上げた。読売以外の主要メディアの初報はすべて「新潮」が疑惑を報じることを明記していた。見出しで「週刊誌報道

内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と

クレイ・シャーキー「新聞、考えられないことを考える」：Clay Shirky's "Newspapers and Thinking the Unthinkable" Clay Shirky's "Newspapers and Thinking the Unthinkable" is an excellent article. It basically tells you "saving the newspaper" argument has no merit.  My friends in newspaper industry will hate to hear this, so I translated the full texts below.  I wish I could write in more academic style... Oh well, I'm just doing