小保方晴子氏が書籍を出した。『あの日』である。出版元の講談社もセールスに懸命だ。同社が出版する「週刊現代」や「フライデー」には関連記事が溢れている。 出版日の前日にいくつかのテレビ局からコメントを求められ、筆者も同書を読んだ。その中身は、かつての上司である若山照彦・山梨大学教授批判で溢れており、あまり読後感がいいものではなかった。筆者を含め多くの専門家は、彼女の主張をそのまま受け取ることはないだろう。 ただ、この本には評価できる点もある。それは、小保方氏が自分の言葉で社会に説明したという点だ。本の内容はともかく、これはなかなかできることではない。 では、今回の出版に対して、関係者はどうすべきだろうか。筆者が注目しているのは、若山教授だ。いまこそ正々堂々と反論すべきだと思う。国民に、自分の言葉で説明しなければならない。 ただ、そうはならないだろう。この原稿を書いている2月8日現在、若山教授は

12月2日、野村総合研究所が「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」という研究結果を発表して話題を呼んだ。 同研究所では、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、人工知能（AI）やロボットで代替される確率を試算した。その結果、10～20年後に日本の労働人口の約49％が就いている職業が、AIやロボットで代替される可能性があるという。 「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」には、「一般事務員」「受付係」「建設作業員」などが並び、逆に「代替可能性が低い100種の職業」には、「アートディレクター」「経営コンサルタント」「俳優」などが挙げられている。 12月25日付記事『AI＝人工知能、甚大な社会的被害を生む危険…信じられない単純ミス連発も』では、当サイト連載「

「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、

ここ数年、アンドロイドが接客を行うホテルやサービス業が活発化している。その背景には、急速に進化する人工知能がある。2030年には税理士をはじめとしてホワイトカラー（事務職）の仕事は、ほとんど人工知能にとってかわるだろうとの予測もある。 8月に『人工知能に負けない脳　－人間らしく働き続ける5つのスキル－』（日本実業出版社）を上梓した脳科学者の茂木健一郎氏に、 ・人工知能の発展で、人間の仕事はどう変わるか ・人工知能と人間の棲み分け方 ・ビジネスパーソンが磨くべき能力 などについて話を聞いた。 人工知能の発展に伴い、社会はどのように変わっていくか –人工知能が今後、人間社会でどのような役割を担っていくとお考えですか。 茂木健一郎氏（以下、茂木）　一言で表すと、「油断しているとヤバイ」って感じです。かつて肉体労働は重機が発明されたことで必要なくなりました。飛脚は足の速さに意味がありましたが、電車

ロボット新時代である。ロボットは自動車工場など製造業の現場で省力化の先兵だったが、活躍の場は非製造業に広がってきた。 ソフトバンクが、子会社で仏ベンチャー企業のアルデバラン・ロボティクスと開発した人型ロボット「ペッパー」は、人工知能を駆使し、巧みな会話を武器に店頭で接客業務を担う。そんな人工知能を搭載したロボットが接客の主役となる、ロボットホテルが誕生する。 ロボット開発企業の技術を結集したロボットホテル 長崎県の大型リゾート施設ハウステンボスは7月19日、ロボットホテル「変なホテル」（2階建て、72室）を開業する。「先端技術を駆使し、改良を重ね、変わり続ける」という意味で名づけられた。 格安旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）の会長で、傘下のハウステンボスの社長を兼務する澤田秀雄氏が仕掛け人である。「世界最高の生産性を持つローコストホテル」（澤田氏）を目指して東京大学などと共同で研究し、

タブレット端末で学習することが当たり前の時代になった。学習塾での授業の映像や教材を端末に保存し、自宅へ持ち帰って勉強する。かつて通信教育は添削したペーパーをやりとりしたが、タブレットがこれに取って代わった。通信教育最大手ベネッセホールディングス（HD）が、顧客情報の大量流出事件に端を発した会員減少に歯止めがかからないのは、タブレッド時代に乗り遅れたことが原因だといわれている。 ベネッセHDの看板商品である通信教育講座「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の通信教育講座の会員数は、この1年間で25％も減った。14年4月に365万人だった会員数は昨年7月の顧客情報流出事件発覚を受け、同年10月に325万人に減少。情報管理の強化などで影響は薄らぐかと思われたが、最大の商戦である新学期シーズンでつまずいた。15年4月時点の会員数は271万人まで落ち込み、1年間で94万人減った計算だ。 会員数減少の影響

大手出版社KADOKAWAが、インターネット通販大手アマゾンジャパンと書籍や雑誌の直接取引を始めている。従来は取次といわれる日本出版販売やトーハンなどの卸を経由して、アマゾンに書籍や雑誌を卸していた。このKADOKAWAの施策は、差別化として他出版社に優位に機能するだろうか。 そもそも差別化が機能するには、以下の3つの要素が必要である。 （1）顧客に「有意差」を感じさせること （2）簡単に真似されない差別化を実現すること （3）次から次へと差別化を実現すること 差別化を感じるのは「企業」ではなく「顧客」である。だから、企業が「この施策は差別化できている」といくら言っても、顧客がそれを他企業の施策と比較して「有意差」＝「意味のある差」として感じないと、差別化は機能しない。 顧客にとっての有意差 では、今回のKADOKAWAの施策は、顧客にとって有意差があるものだろうか。 取次を経由しなければ

「赤プリ」の愛称で親しまれてきた東京・紀尾井町の「グランドプリンスホテル赤坂」（旧赤坂プリンスホテル）跡地で建設が進められている「紀尾井町プロジェクト」のオフィス部分に、インターネットサービス大手のヤフーが入居する。 西武ホールディングス（HD）の再開発事業である紀尾井町プロジェクトは3万平方メートルの土地に地上36階・地下2階建てのオフィス・ホテル棟を建設中で、2016年夏に完成の予定だ。オフィス部分の24フロアのうち、ヤフーは20フロアを使用。ホテル部分にはプリンスホテル（約250室）が入居する。ヤフー本社は現在、東京・赤坂の東京ミッドタウン・タワービル内にある。東京・六本木のアークヒルズサウスタワーにも事務所があり、分散していたオフィスを集約する。 紀尾井町周辺はIT関連企業が集まり、ヤフーの移転で東京・渋谷に対抗するIT村に変貌することになる。 ●赤プリは権力闘争の舞台だった 赤プ

「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い　スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ

かつてはハードウェアをつくらずにソフトウェアだけで仕事をするのがパソコン界ではスマートなビジネスであるといわれていた。つまりソフトウェア販売であれば、ソフトウェアを開発した後はソフトメディアのデュプリケーション（複製）だけをすればいいため（厳密にはパッケージやマニュアルもあるが）、パーツの仕入れ、在庫管理が必要になるパソコンのハードウェアを売るよりも、よりリスクを減らして効率的にビジネスすることができると考えられていたからだ。 時は流れ、現在ではマイクロソフトは相変わらずWindowsというOSをつくり続け、今やそのバージョンは8.1になっている。バージョン3.0あたりでブレークしたので、一世を風靡してから5世代以上がたっている。 そんなマイクロソフトだが、最近は以前とは異なり、ハードウェアにも力を入れるようになってきている。以前からマウスやキーボードなどを販売しており、それらのデバイスに

代々木ゼミナールで25年以上英語講師を務め、「東大英語」「京大英語」などの難関大学志望者向けクラスから、基礎クラスまでを担当する人気講師・西きょうじ氏。 過去に西氏の授業を受けた総生徒数は約20万人以上、そのうち、東大・京大合格者は実に約3000人にも及び、時に放送コードぎりぎりの雑談も交えながら、「無用なテクニックに頼らず、常に原理原則に立ち返る、丁寧な授業」が、多くの生徒の支持を受けている。 このたび一般読者向けの著書『情報以前の知的作法　踊らされるな、自ら踊れ』（講談社）を上梓した西氏に、 「東大と京大の求める人材の違い」 「伸びる生徒の共通点、伸びない生徒の共通点」 「勉強することの楽しさを、生徒に“感染”させるとは？」 「受験勉強の経験は、将来どのように役に立つのか？」 「論理的思考を身につける方法」 などについて聞いた。 ――西さんは長年、東大、京大志望者向けの英語クラスを担当

6月19日に発表された、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）の業務提携発表が、各方面に波紋を呼んでいる。 国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、国内最大の音楽・映像ソフトレンタル・チェーン「TSUTAYA」の提携だけに、一般的には、勝ち組同士の“強者連合”と捉えられている。しかし、それぞれの企業の置かれた状況を冷静に分析していくと、今回の提携劇の違った側面が見えてくる。 まず、今回の提携内容をチェックしてみよう。重要なポイントは以下の3点。 （1）両社が発行してきたポイントは、Tポイントに統一される。 →Yahoo！ポイントが、Tポイントに統合される。 （2）両社のインターネット上のIDは、Yahoo! JAPAN IDに統一される。 →TSUTAYAやTポイントのユーザが利用するT-SIT

【前回記事はこちら】 『あの名作マンガはなぜ買えない？　創作者に“ものすごい”力を許す著作権の常識』 前回記事では、少女マンガ『キャンディ・キャンディ』にまつわる事件（「キャンディキャンディ事件」）やボーカロイド「初音ミク」などを通じて、創作者が保有する著作権の強さについて紹介させていただきました。 前回の繰り返しになりますが、いわゆる「キャンディキャンディ事件」とは、以下のようなものです。 ・作画者のいがらしゆみこさん（以下、マンガ家のいがらしさん）が、原作で原案者の水木杏子さん（以下、原作者の水木さん）の許諾を得ることなく、キャンディキャンディの主人公・キャンディのキャラクターでビジネス始めたことに端を発する事件で、このビジネスに対して、原作者の水木さんが、二次的著作物の著作権侵害の訴訟を起こした。 ・キャンディキャンディのストーリーが、水木さん原作、いがらしさん作画による著作物である

それは通常では、まず考えられない事態であった。 6月28日、取次大手・トーハンが、同社株主総会で野間省伸・講談社社長本人の承諾を得ずに、野間氏を社外監査役に選任した。しかも野間氏サイドでは、「2週間ほど前に、任期満了での退任を届け出ており、再任を承諾した事実はない」と反発しているというのだ。 その後、トーハンでは株主総会の招集通知をホームページ上で修正し、野間氏の監査役就任に関して「野間氏からは、就任の承諾を得ておりません」との文言を追加している。さらに、同社では「数日のうちに（野間氏から承諾を得て）なんらかの発表ができる」としていたが、7月10日現在、承諾を得られていないのであろう、新たな発表は何もない。 崩壊したトーハンと講談社の蜜月 と、ここまでの事実関係は、7月1日付日経新聞朝刊でも報じられていることだが、講談社は、トーハンの発行済株式の5.27％を占める同社の筆頭株主。戦後のトー