［ロンドン発］2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO（非政府活動）オックスファムの支援隊員（エイドワーカー）が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万～16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド（約47億円）の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

今年の５月１６日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことはまだ記憶に新しいですね。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。 出典:朝日新聞2016年5月18日20時23分 記事にもあるように参議院の予算委員会でも同じ言い間違いをしたようです。安倍総理の衆院予算委員会での言い間違いは、衆議院のビデオライブ

参院特別委員会での採決の瞬間。与党議員の拳が野党議員の顔を殴っているように見える（写真：ロイター/アフロ） 今朝から、テレビをつけると、昨日の参院特別委員会での安保法制採決の瞬間のドタバタ劇の映像が繰り返し流れている。中には、野党の議員の抵抗を揶揄するようなコメンテーターもいたが、昨日の参院特別委での採決の最大の問題は、あのドタバタ劇ではない。 昨日の参院特別委での最大の問題とは、これまでの安保法制をめぐる国会質疑を締めくくる総括質疑を、こともあろうか省略、要するに、すっ飛ばしてしまったことだ。総括質疑とは、国会の委員会で、全閣僚出席のもとに、審議案件全般についてなされる質問だ（参考情報）。報道されていたように、当初は安倍首相も参院特別委での総括質疑に出席、野党議員達とやり取りするはずだったのである。これまで、ことあるごとに「丁寧に説明していく」と繰り返し発言してきた安倍首相。しかし、実際

安倍首相の３つの戦略 いよいよ成立しようとしている安保法制。2012年12月の第二次政権の発足から２年９ヶ月、安倍晋三首相にとっては大きな山場だ。 振り返ってみると、安保法制がここにいたるまでの過程には、見落とすことのできない安倍首相の戦略が３つあった。それらが上手くいったからこそ、安保法制は成立しようとしている。 一方、こうした安保法制に国民の多くが反対していることは、世論調査などからも明らかだ（※１）。毎日のように繰り返されている国会前のデモも、そうした民意の表れのひとつである。 かように政治と民意が激しく乖離している状況において必要とされるのは、現在までのプロセスをいま一度整理し、検証することだろう。なぜなら、安保法制は忘却されても構わないお祭り（非日常）などではなく、日本の政治（日常）を支配し続ける前例として機能し続けるからだ。 憲法改正から解釈改憲へ 2012年年末の衆議院議員総

本日（２０１５年９月４日）は、午後１時から、参議院で「安保法制」に関する審議が行われています。参議院の公報で下記のように告知されています。適宜改行して引用します。 平成27年9月3日（木曜日） 委員会及び調査会等日程 ○明四日(金曜日)次のとおり開会する。 ～中略～ ─────────────── 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　午後一時　第一委員会室 会議に付する案件 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）（衆議院送付）武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第一六号）在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一七号）合衆国軍隊に対

国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ７月１５日、１６日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案（いわゆる戦争法案）を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDｓなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。 ７月１９日の大阪のデモの様子筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派（本山は東本願寺）が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗（本山は聖護院門跡）も法案

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我

ついに明日（６月１２日）、与党＋維新の党により、衆議院厚労委員会での派遣法案の採決となりそうです。 ここに来て、与党は維新の党を上手に取り込み、維新の党もこれに応じました。 そして、一気に採決へと突き進んでいます。 （6月12日9:07追記） ただし、今日（6月12日）の採決を先送りにするとの報道が出ています。 委員会採決を来週以降に先送り　派遣法改正案 （6月12日18:19追記） 審議を打ち切りましたが、本日の採決は見送られました。 労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず” なぜ法案の成立を強引に進めるのだろう？しかし、なぜここまで派遣法案の成立を急ぐのでしょうか。 これは派遣業界からの強い要請に基づくと言われています。 今回の改正の目玉は業務単位の派遣期間の制限撤廃にあります（これがなされると直接雇用が減り、派遣労働者が激増するというのは、別の記事に書いてますのでご覧下さい→今、提出

維新の党が採決を受け入れる姿勢に転じたため、派遣法案の衆院通過が見えてきてしまいました。 改正派遣法：今国会で成立へ…維新、採決受け入れ 派遣法改正案、衆院採択へ…維新と自公折り合う 上記の報道によれば、維新の党が提出している「同一労働同一賃金」の議員立法の成立に、与党が協力するということで、これまでの「徹底審議」という姿勢を一転して、採決容認に転じたということです。 なお、採決では維新の党は反対する予定とのことです。 ６月８日追記 ＊与党、国会運営に乱れ　安保・派遣 審議遅れる この日本経済新聞の記事によれば「維新が応じれば」との記載になっていますので、維新の党としては本決定をしたわけではないようです。その関係でタイトルを変更しました。 旧「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」 新「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換か？　派遣法改悪案が衆院

政府・与党は、６月５日に衆議院厚生労働委員会を開き、派遣法改正案の審議をし、そのまま委員会採決を狙っているようです。 ここで通れば、通常国会の延長を見込めば、派遣法改正案の成立は目前ということになってしまうでしょう。 集団的自衛権に関連した法案の陰で報道がやや少ないですが、今出されている派遣法改正案は、日本の雇用のあり方を根本から変えてしまうかもしれない、とてつもない法案なのです。 ＊何とか６月５日の委員会採決は見送られたようです。（６月５日追記） ＊ところが、維新の党が採決に応じるとの報道があります。やはり危機的状況です。詳しくは→「やばい！維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機！！」をお読みください。（６月８日追記） 以下、大小様々ではありますが、この法案を通してはいけない理由５つを書きました。 理由１　「『１０・１問題』ペーパー」事件～違法派遣会社を救済す

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

これまでずっとテレビ朝日の「報道ステーション」を見て来た人は、４月24日の放送内容にビックリしたに違いない。元首相補佐官の岡本行夫氏がゲストコメンテーターだったのだが、安倍政権が進める安保法制化に関するニュースについて、とうとうと集団的自衛権容認論をぶちあげたのだ。 強調したのは２つの点だ。一つは集団的自衛権に基づく自衛隊の参戦について「他国のために」という見方は誤りで、それは日本を守ることにもなるのだという指摘。そしてもうひとつは集団的自衛権について「戦争巻き込まれ」論を述べる人がいるがこれも間違いで、集団的自衛権こそが武力攻撃に対する抑止になるのだという指摘だ。 ふたつとも集団的自衛権行使容認論の人がこれまでも主張してきたことだが、「報道ステーション」はそういう主張にはこれまで批判的だった。古賀茂明氏が３月27日の番組で、「報ステ」は政権に批判的だったプロデューサーを更迭し、安倍政権寄

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「