サイバースペースでの問題などを話し合うシンポジウム「守ろう子どもの権利 STOP! 子どもポルノ」(日本ユニセフ協会主催)が26日、東京都港区のユニセフハウスで開かれ、警察やインターネット関連企業担当者からの現状や今後の課題が発表された。 冒頭で、ストップ子ども買春の会(ECPAT)共同代表の宮本潤子さんが「は以前から存在したが、ネットの普及で明らかに激増しているという報告がある」と現状を説明。「日本は、発信や東南アジアでの児童買春で非難されている一方、インターネット関連業界が“由々しき事態”に対応を始めていることが世界から評価されているのも事実」と今後の展開に期待を示した。 法規制や取り締まりについては、警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐が「法改正などで規制が強まったことで検挙件数は上がっている」としながらも、絶え間なく現れては消える“有害サイト”をすべて見つけるのは不可能だと述べ
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