派遣会社８割が違法行為/偽装請負や多重派遣/賃金抑制 労働者に犠牲/衆院委で佐々木議員追及日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院予算委員会で、増大する非正規雇用と防衛施設庁の談合問題を追及。深刻化する派遣・請負労働者の実態を告発し、政府が労働分野ですすめている規制緩和の根本的な転換を求めました。 佐々木氏は、いまや三人に一人がフリーターや派遣・請負など「非正社員」だとのべ、劣悪な労働条件におかれていると指摘。都内の事業所を対象とした東京労働局の調査（昨年五月）をとりあげました。 同局の調査した労働者派遣事業所の８１・２％で、業務請負関係事業所では７６・５％で、違法行為が横行している実態を指摘（グラフ参照）。禁止されている建設業への派遣や請負を装って労働者を「貸し出す」偽装請負、派遣先から派遣先にまわす多重派遣など、「まるで無法地帯だ」と批判しました。事態の背景に、大手メーカーへの派遣・請負会社間の売り込み競争と大企業の労働コスト削減政策があると追及しました。 佐々木氏が取り上げ
