スピッツ、ムック、BENNIE K！ YouTubeに公式チャンネル続々開設
スピッツ、ムック、BENNIE K！ YouTubeに公式チャンネル続々開設 2008年3月27日 12:18 音楽ナタリー編集部 3月27日、渋谷 club asia Pにおいて『動画投稿・共有サイト「YouTube日本版」における音楽著作権の利用に関する記者発表会』が開催。YouTube上における音楽著作権に関する包括契約の締結と、アーティストの公式チャンネル開設が発表された。 記者発表会には、グーグル株式会社代表取締役社長の村上憲郎氏も登場。「これから音楽コンテンツ産業と手を携えて、新しい時代を切り開いていきたい。今日がその第一歩となればと思っている」と今回の提携について話した。 大きなサイズで見る 会見では冒頭、音楽事務所系の著作権管理会社株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）社長の荒川祐二氏が「本日よりYouTubeとJRCが日本における音楽著作権にかかる包括利用許諾契
音楽出版会社がYouTubeに集団訴訟
米テネシー州の音楽出版社が6月7日、YouTubeを相手取って集団代表訴訟を起こしたことが、eWEEKの取材で分かった。この会社、Cal IV Entertainmentはティム・マックグロウ、フェイス・ヒルなどカントリーアーティストのナンバーワンヒットシングル14本の著作権を持つ。 Cal IV Entertainment側は、同社が著作権を持つ楽曲60曲以上がYouTubeでホスティングされていると主張、直接的、間接的著作権侵害と、著作権侵害の代行、助長でYouTubeを訴えている。 YouTubeに対しては最近、ニュージャージー州交通局（NJTA）が同様の訴訟を起こした。Cal IVの訴えによると、YouTubeは通告を受けてすぐにビデオを削除することで米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従ってはいるが、繰り返される著作権侵害の防止措置を何も講じていないという。 訴状では次のよ
YouTubeから“コピー”できなくなる日
政府の知的財産戦略本部は3月29日に本部会合を実施し、インターネットで流通する海賊版の取り締まりを強化する内容を含む報告書を提出した。著作者が意図しない海賊版が、個人レベルで不正コピーされることを規制することが目的で、法改正も視野に入っている。該当部分の文章は以下のとおり。 iii)違法複製されたコンテンツの個人による複製 インターネット上の違法送信からの複製や、海賊版CD・DVDからの複製について、私的複製の許容範囲から除外することについて、合法的で、ユーザーが利用しやすく、クリエーターへの利益還元も適切になされる新しいビジネスの動きを支援するため、情報の流通を過度に萎縮させることのないよう留意しながら、 著作権法の規定の見直しを進める。 “世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して”(PDF) 資料には具体的なサービス名が記載されていないが、おそらくは“YouTube”に代表される動画
動画再生サイト「Rimo」にも著作権問題？
検索エンジンでも分からない事を多くの人に調べてもらえる「人力検索サービス」などを運営する「はてな」が、インターネット上で動画を再生するサービス「Rimo（リィモ）」を2007年2月16日からスタートさせた。「おもしろくてなおかつ便利だ」と、人気を集めている一方で、「著作権法に違反しているのではないのか」と危惧する声もネット上で飛び交っている。 Rimoは、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」に掲載されている動画の中で、人気が高いものを自動的にピックアップしたもの。 検索不要、YouTubeの人気動画が次々と YouTubeは投稿された動画の数が非常に多く、見たいものを検索するのに手間がかかる。その点、Rimoにアクセスすれば誰でも簡単に人気動画を楽しめるのだ。 再生画面の左下にマウスを移動すると、テレビのリモコンのようなものがあらわれる。ここで、「音楽」、「お笑い番組」、「アニ
YouTube詳報 - 彼らは協議で何を語ったのか | ネット | マイコミジャーナル
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
「思ったより友好的に話せた」――YouTubeトップと国内著作権者が初会談
YouTubeの経営者らが2月6日来日し、国内権利者団体など23の事業者・団体の代表と初会談した。「最初は殴り合いになるかと思ったが、お互い前を向いて話ができた」――会談した日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常任理事はこう話し、会談の成果を強調した。 ただ、23団体が著作権侵害防止に向けてYouTubeに要求してきた項目については、一部を除いて具体策が示されなかった。「会談の中身は満足できるものではなかった。今後YouTubeが示す具体策に期待したい」（菅原理事） 来日したのは、YouTubeのチャド・ハーリー最高経営責任者（CEO）とスティーブ・チェン最高技術責任者（CTO）、Googleのデイビット・ユン副社長（コンテンツ提携担当）。それぞれ初来日だったといい、日本の権利団体代表者ら7人と、同日午後2時から2時間にわたって会談した。 日本側は、菅原氏と、日本映画制作者連盟の華
YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
YouTubeが動画3万件を削除 日本のテレビ局やJASRACが要請
民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体は10月20日、各団体が権利を持つ動画をYouTubeから削除するよう要請し、YouTubeが計2万9549ファイルを削除したと発表した。 各社や権利団体はこれまで、YouTubeに対して個別に削除要請を行ってきたが、ぼう大な量の動画が次から次へと許諾のないまま掲載・投稿される事態が続いているとし、9月8日に意見交換会を開いて対応を協議。10月2日からの5日間を「YouTube対策強化週間」とし、同期間中に共同で削除要請した。 参加23団体は「本来ならYouTube自身が、権利侵害が発生しないよう十分な対策を講じた上でビジネスを行うべき。今後は必要な対策を講じるようYouTubeに要請するとともに、国内ネットユーザーに対して、権利侵害につながる動画を投稿しないよう協力を求めていく」としている。 23団体は、日本放送協会（N
グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響
Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。 しかし、そのYouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2
YouTubeがネット社会にもたらした２つの「戦果」 – 音極道茶室（旧アーカイブ）
YouTubeがGoogleに16億5000万ドルで買収された。 ちらほらと噂が流れていたとは言え、このニュースに驚かなかった人はいないだろう。 初代Napster台頭から始まった、「著作権ビジネスにおける既得権勢力と新興勢力とのせめぎ合い」という視点で見た場合、今回の落とし所は間違いなくハッピーエンドであり、YouTubeは大きな２つの「戦果」をネット社会にもたらしたと思う。 １つ目の「戦果」は、YouTubeが16億5000万ドルという具体的な「存在価値」を歴史に刻んだ事だ。 初代Napsterの消滅以降、著作権ビジネスというフィールドでは「革命」は起こせないという諦めムードが支配していた。Napsterの件が無かったならば、iTMSだってもっとラジカルな戦略をとっていたかもしれない。Napsterの失敗の記憶は、多くの新興ビジネスを萎縮させ、より「安全な道」を選択させてきた。 しかし
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察
私はWinnyなどのP2P型のファイル共有サービスを使って音楽や映画をコピーすることは犯罪であり徹底的に取り締まるべきだと考えているが、YouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする行動に関しては、「ある程度までは許容範囲として認めるべきではないか、必要であれば著作権法の方を変更すべき」と感じている（参照：見たい番組の存在は『放送後』に知ることが多い、だからYouTube）。 この違いを誤解を招かないようにどうやって説明しようかと悩んでいたのだが、ちょうど良い記事をITMediaに発見した。 ブログの主目的は『個人的体験の共有』 人々がファイル共有サービスを使う目的は、明らかに「本来ならばお金を払って入手しなければならない音楽や映像を無料で手に入れること」であり、これは明らかに著作権法違反である。これに対して、人がYouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする目的は、主に「こんな面
デジモノに埋もれる日々 その利益は守れるか？ - コンテンツ産業が直面する前門の虎、後門の狼
日曜コラムです、こんばんは。 先々週の YouTube のコラムには非常に大きな反響を頂きました。 ■2006/07/18 [YouTubeと著作権 - ルール改変を迫るための社会的影響力 YouTubeと著作権 - ルール改変を迫るための社会的影響力] これに絡めてもう少しお話をしてみましょう。 YouTubeというより、著作権とコンテンツ にまつわるお話です。 まずはkanoseさんの記事をご紹介します。 記事の最後で、上のコラムのURLもご紹介頂いています。 ■通信業界「僕たち魅力的なコンテンツを作る能力はないんだけど、君らのコンテンツは 魅力的で訴求力があるから、こっちで配信させてよ」放送業界「お前ら自身で作れ!」 http://artifact-jp.com/mt/archives/200607/telecombroadcasting.html ネットですべて完結するようになった
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asahi.com：米ユーチューブ、ＪＡＳＲＡＣと会談へ 違法投稿が焦点 - ビジネス
JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除