グーグルに対抗する為、電通は貨幣を量産する
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。 「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。 グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。 グーグルという会社によって、電通が変わろうとしている。 電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。 15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。 PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。 その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。 以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。 http://www
消費者の不利益にならない企業ポイントシステムを--経産省が研究会を発足
経済産業省が、企業が顧客にサービスとして発行するポイントシステムの業界ルールを検討する「企業ポイント研究会」を発足し、2月23日に第1回会合を開催した。 企業ポイント研究会の創設は、近年普及するポイントシステムにおける課題を整理し、ポイント交換時におけるルールを策定するのが目的。メンバーには、NTTドコモやKDDI、クレディセゾン、日本航空、楽天など、企業ポイントを発行している流通、クレジットカード、ネット通販、通信などの事業者の代表や学識者27名が名を連ね、議長には、慶応義塾大学教授の國領二郎氏が選出された。 企業ポイントは、現在、さまざまな業界で顧客の囲い込みや販売促進等を目的として発行されている。また、異業種の企業との提携によりさまざまな企業のサービスで利用できたり、電子マネーとの交換が可能になったりするなど、利用範囲が拡大している。 野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信
「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？
「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？：ビジネスシーンで気になる法律問題（1/2 ページ） オンライン上のゲームやショッピングでは数多くのポイントサービスが利用できる。こうしたポイントの中には、現金に換金できるものもあるようだ。現行法に抵触するかどうか、確認していこう。 オンラインゲームの国内RMT（Real Money Trade）市場規模は一説には150億円にも迫るという。それを図らずも実証したのが、2006年11月にオンラインゲーム「リネージュII」の通貨やアイテム販売で多額の売り上げを上げていた留学生が出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された事件である。トータルでは約1億5000万円の荒稼ぎとも報じられた。 反面、法律ではオンラインゲームのようなバーチャルワールドどころか、インターネット上の経済取引でさえも完全にカバーできているとはいい
ネットでためたポイントを他のポイントに交換できるサービス「PeX」
ネットショッピングやアンケートに答えることで貯めたポイントを、AmazonやTUTAYAonline、イーバンクのキャッシュバックに交換できるサービス「PeX」が2007年2月6日にオープンします。 「PeX」の特徴は有効期限を気にせずにポイントを活用できること、リアルタイムでポイント交換できること、ブログでためたポイントもPeXに集められることなど。 スタートの時点で利用できるサービスは12ですが、25サービスが順次スタート予定、さらにオフラインポイントとも積極的に提携していくとのことです。 インターネットや商店街で貯めたポイントを一つにまとめて管理できる ポイント交換所「PeX」（ http://pex.jp/ ）をオープン～年間12億円のキャッシュバック実績を誇るECナビやamebaブログなどとの連携強みに http://company.ecnavi.jp/modules/news/
【レポート】ポイント+マイレージ+電子マネー=企業通貨?--NRIの報告から (1) 企業通貨とは? | エンタープライズ | マイコミジャーナル
企業が発行するポイントやマイレージは、いずれもう一つの通貨になるかもしれない。それは、電子マネーの普及と歩調を合わせるとともに、インターネットとも融和しながら、あらたな経済現象を創出する可能性すらある--野村総合研究所ががこのほど「企業通貨」について報告した。 同社は企業通貨の構成要素は「発行企業以外で利用できるポイント/マイレージと、電子マネー」と位置づけ、「有償契約に基づいて発行される電磁的記録で、契約に基づく範囲内で金銭債務を弁済する効力を有する情報」と定義する。この数年、ポイント/マイレージと電子マネーの間の垣根が低くなっている。たとえば、日本航空(JAL)のマイレージは、「JALICクーポン」やJR東日本の「Suica」に、全日本空輸(ANA)のそれは、「Edy」に交換でき、ビックカメラのポイントは「Suica」に変換できるなど、ポイント/マイレージは、電子マネーと融合し始め、発
ITmediaニュース：“Googlezon”時代のビジネスモデルとは
Googlezon時代、ネット企業の二極分化が進む――野村総合研究所（NRI）がこんな見解を示した。Googlezonとは、GoogleとAmazonを統合した架空の企業で、個人情報をがっちりつかみ、ユーザーの窓口になる有名企業だ。集客力を持たない企業は、Googlezonにサービスを提供する「イネーブラー（Enabler）型」となり、ポイント制を活用してGooglezonと連携していくという。 Googlezonは、2004年にWeb上でジョークムービーが公開されて話題になった架空の会社。「2015年までにGoogleとAmazonが合併して“Googlezon”となり、個別にカスタマイズしたニュースを配信してNew York Timesを追い散らす」というストーリーで、マスメディアの終えんと次世代メディアの可能性を示唆している。 「GoogleとAmazonが一緒になると、個人の行動が
企業通貨は「第2の通貨」になれるのか？ 野村総研 － ＠IT
野村総合研究所は8月24日、第46回 NRIメディアフォーラムを開催し、「企業通貨」に関する調査・分析の最新状況を発表した。同社によると、2005年度の企業通貨発行総額は4500億円超（国内主要9業界「企業通貨」発行額から推計）。この数字は今後も大きくなる見込みだ。企業通貨を提供する企業が合従連衡しながら、顧客の囲い込み・相互送客を行うことで、企業通貨の価値や利用率がさらに高まると同社では予測する。 企業通貨は、発行企業以外でも利用できるポイントと電子マネー（EdyやSuicaなど）で構成される。その定義を野村総研は下記のように記述する。 「有償契約に基づいて発行される電磁的記録で、契約に基づく範囲内で金銭債務を弁済する効力を有する情報」 企業通貨の先駆けとされる航空会社のマイレージプログラムは、1981年にアメリカン航空が始めた。現在、クレジットカード会社や携帯電話会社、家電量販店、百貨
経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ--後編:Garbagenews.com
2007年01月07日 20:15 思考ゲームのような形になってしまった、経済産業省によるポイントのルール策定研究会のニュースを元にしたさまざまな模索の後編。ポイントに対する法律や課税、そして偶然にも先日別件で記事にした、ゲーム内通貨について。 ●ポイントに対する法律抵触の可能性と税金 「企業サービスとしてのポイント制度が流動性が一般通貨よりは低い、利用範囲を限定した地域通貨のようなものとして扱われる可能性がある」というのが結論であり、恐らく経済産業省もそれを前提としてルール化を行うのだろう。 では「地域通貨」のようなポイントに課税や法律抵触云々の話は出てくるのだろうか。擬似といっても通貨が流通すれば課税したくなる、あるいは通貨もどきのものは規制したくなるのがお役所の常というもの。まず、法律抵触云々についてだが、該当しそうな法律に「紙幣類似証券取締法」というものがある。この法律では「どこで
【更新】経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ--前編 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月07日 20:15 [YOMIURI ONLINE]によると【経済産業省】は1月6日、量販店やショッピングモール、航空会社などさまざまな企業が自社利用の特典として設けている「ポイントサービス」システムに関するルール作りを進める方針を明らかにした(経済産業省のサイトには公式発表はない)。近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。今年の6月までに報告をまとめる方針だという。 経済産業省が民間調査機関に委託して調べたところ、少なくとも年間約4500億円に相当するポイントが付加価値として発行されていると推計。しかし経済産業省側では実際には、この2倍を超える1兆円規模のポイントが発行されていると見ている。 発行されるポイントはアマゾンのポイントのように単独企業内で使えるのはもちろん、【ティーポイント
12月11日号 記事
出版再販研究委員会は11月30日午後３時から書店会館に公正取引委員会野口文雄取引企画課長を招いて、ポイントカード問題で公正取引委員会の考え方を聞いた。 この席で野口課長は「取次がイニシアチブをとってやめさせれば問題」「１％とか低率のものまで一切駄目というのは少し行き過ぎ」などと独禁法上の問題点を指摘した 公取委野口課長は、11月 １日付け「文化通信」のインタビューで「取次や書店が、ましてや団体がポイントサービスを止めさせることを決めたり、出版社に対してやめさせるようにすれば独禁法違反」と指摘。 この発言に対し、出版再販研究委員会が事前に７項目の質問を提出していた。 30日の委員会は野口課長が質問事項に１項目ずつ回答したあと、委員との間で意見交換が行われた。 野口課長の回答は�@ポイントカードについては再販契約で明確に定められていないので出版社の意向に沿う形でやってほしい、�A取次
1月11日号 記事
出版業界の２００５年幕開けとなる「新年名刺交換会」が１月７日正午から東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で開かれた。 名刺交換会は和太鼓、小太鼓、笛によるにぎやかな「水口囃子」、獅子舞い「寿獅子」で始まり、出版クラブ野間佐和子会長が「酉歳の今年こそ飛翔して、天高く舞い上がる年に」と述べて、乾杯の音頭をとり、新年の門出を祝った。 日書連萬田会長のあいさつ要旨は以下。 昨年末、わが国経済は、政府の基調判断で「景気は、堅調に回復している」と報告されました。 中小企業の景況も製造業を中心に改善していますが、大企業に比べ改善の度合いは低く、業種間や地域間のバラつきも残り、優劣の二極化が顕著です。 高齢化社会を迎え、年金改革による負担増、定率減税の縮小、消費税率のアップなど、将来への不安感が拡大しつつあり、個人消費の回復とデフレの脱却には更に時間が必要と予想されます。 出版業界の昨年上半期販売実績
■楽天ポイントの税務処理を斬る！ - アフィリエイト時事ネタ斬り！：楽天ブログ
2005/08/20 ■楽天ポイントの税務処理を斬る！ テーマ：楽天アフィリエイト♪(13466) カテゴリ：アフィリエイトなんでも斬り！ 皆さんはアフィリエイトでどのくらい稼いでいるでしょう？ サラリーマンの方なら年間２０万円を超えた時点でその収入は課税対象になります。 まあ、実際には必要経費を引けますので、多少超えたぐらいでは申告する必要はありません。 さて、ここで疑問に思うのが「楽天ポイント」は課税対象なのかどうかです。 ネットサーフィンをしていたら楽天ポイントは課税対象になるということを書かれたサイトがありましたが、はたしてそれはどうでしょう？ あるサイトで実際に税務署に聞いたところ、課税対象になると言うところとならないところがあり、はっきりわからず、国税に確認したら「楽天ポイントは商品券と同じなので課税対象である」との回答だったらしいです。 が、最終的には所轄の権限で決まるものな
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http://www.p-bank.info/service/dl.htm