10月25日、キヤノンは2011年12月期の連結業績を下方修正したと発表した。為替の円高進行が響いたほか、タイ洪水被害の影響を織り込んで今期は減収減益になる見込み。写真は2009年1月撮影(2011年 ロイター) タイ洪水で売上高500億円悪化=キヤノン、12月期業績を下方修正 キヤノンは25日、タイの洪水で工場や部品メーカーが被災したことにより、2011年12月期連結業績で売上高が500億円、営業利益が200億円程度悪化すると発表した。タイの洪水被害による業績への影響を明らかにしたのは主要企業では初めて。今後本格化する決算発表で日本企業の被害の実態がさらに明らかになる見通しだ。 (時事通信) ・ キヤノン 洪水で売り上げ減へ - NHK(10月25日) ・ キヤノンが11年12月期予想を下方修正、円高と洪水被害で - ロイター(10月25日) ◇決算概要 ・ 第3四半期 決算短信
東京急行電鉄は12月4日、子育て支援をコンセプトにしたシェアハウスを、東京・代官山に2014年3月開業すると発表した。渋谷区が所有する土地・建物を同社が借り受け、リノベーションした。シングルペアレントと、子育てを応援したい人がメーンターゲット。 同社によれば、共用部に「落書きボード」のあるリビングや、親子のための各階ユニットバス・ミニキッチンなどを設置。屋上には家庭菜園を設ける。また、提携する企業が子育て支援や子どもの見守りなどのサービスを提供する。同社がシェアハウスを運営するのは初めて。 以下は発表資料。 2014年春、東急電鉄が“みんなで子育て”するシェアハウスを開業 ~代官山駅徒歩2分、既存住居施設を活用したリノベーション型シェアハウスが誕生~ 当社は、賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、代官山に子育て支援をコンセプトとしたシェアハウス「(仮称)“みんなで子育て”シェアハウス」を20
積水ハウスは1月18日、米国の事業統括会社の子会社を通じ、戸建て住宅開発を手掛けるニューヨーク証券取引所の上場会社、MDCホールディングス(コロラド州デンバー市)の全株式を取得すると発表した。買収金額は約49...
注文住宅で、ロフトつきの木造2階建てを建てます。耐震等級3を取ることで、建築会社と同意しています。 2階建てで、構造計算をしてもらうのと、3階建てで構造計算をしてもらうのは、何か強度的に違いますか? 過去に欠陥住宅をつかまされたことがあったので、慎重を期しています。なるべく強固な家を作りたいのです。 ロフトは子ども部屋と書斎に使います。1階2階ロフトとも、床はJパネル36mmを使用します。1階2階はさらに仕上げをしますが、ロフトはJパネルのみです。しかし、頑丈な床なので、重さ的には思いと思うのです。2階建てにすると、ロフト部分は、重量的には床面積の半分算定だと思いますが、床が重い場合は、3階で申請した方が、しっかり計算してもらえますか? 費用的なことは大丈夫なので、強度のことを教えてください。
市場の番人、米証券取引委員会(SEC)のメアリー・ジョー・ホワイト委員長が、最近頻繁にニューヨークを訪れている。SECのニューヨーク支部は法執行部隊の肝をなすだけに、今年就任したばかりのホワイト委員長としては現場を回る目的があるようだ。 米国債取引で巨額損失を出した大和銀行事件を担当したこともあるホワイト委員長は元連邦検事。このほど米法務協会(PLI)の会合に登場した同委員長は「投資家保護を徹底する」という施政方針を強調していた。 ホワイト委員長によると、最近目立つのは、慈善団体などの資金運用に関する詐欺事件。アジア系移民に広がるねずみ講など、「(社会的)弱者の足元を見るような事件が増えている」そうだ。 現職に就く直前まで、ホワイト委員長は大企業を顧客に抱える法律事務所の幹部弁護士だった。委員長自身、名だたる金融機関を顧客に抱え、ウォール街のおかげで3千万ドル(約31億円)を超える個
1.調査期間: 2013年7月~9月(2013年 第3四半期) 2.調査方法: 当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査 <住宅リフォーム市場とは> 本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。 ◆ 2013年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比10.6%増 ◆ 2013年1~9月期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比10.5%増 ◆ 2013年の住宅リフォーム市場規模予測は6.3~6.7兆円と上方修正 無断転載禁止 詳細プレスリリースは以下をご参照ください。 ■YRIマーケットNow! http://www.yano.co.jp/press/press.php/001184 ※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございま
色の変わっている処でしょうか? 下部はコンクリートが乾かないのかな? 或は、土から水分を吸い上げているのか? 湿気の多い土質でしょうか? 床下の土のレベルは、変化している高さと同じ?でしょうか? この回答への補足 回答有り難うございます。土と同じ位置から染みが出ています。工務店よりモルタルが雨の水分を吸ったのではと言われました。一度、染みになると落ちないと言われました。本当でしょうか?床下浸水の不安も聞きましたが、床下を見ないで大丈夫と言われました。 補足日時:2013/12/17 11:44
北東北の豪雪地帯に住む者です。 今、不安でいっぱいです。 先日、自宅を新築しました。正面は北向きですが南面は採光のことや自宅の裏庭として来春に植栽等を考え、隣地から5メートル以上離して広めにとってあります。 最近、その南側の隣地に住宅の建築が始まりました。先日屋根が付いたのですが、なんと南北に急こう配の切り妻屋根であることが分かりました。 落雪防止のツバがついた無落雪屋根となっているようですが、隣家の基礎は我が家との境界から最低限(法定)の1.5メートル距離を取っただけで、北側の屋根はそこから突き出しているので先端は1メートルちょっとしか離れていません。 ただでさえ南西の強風が吹き、家の北東には怖いくらいの雪庇ができるこの地域では、無落雪屋根でも耐え切れず落雪したという話を何度か聞いたことがあります。 この地域では隣家との雪のトラブルを避けるためにほとんどがフラットの無落雪屋根で、三角屋根
「内容はいいのになぜか相手に伝わらない、企画が通らない」。ちょっと待って! その思い込みを捨てることから始めよう。「いいものと通るものは違う」と断言し、通すコツを教えるのはあのキャンペーン、あのプロジェクトの仕掛け人だ。 ■落とす定石は「頷きのカスケード」 中身はいいのにこの書き方じゃ通らない、そもそも最後まで読んですらもらえない……。そう感じる文章や企画書をこれまでたくさん目にしてきた。一番よく見るのが、「説得したい」という思いが強すぎるあまり、全体像が見えなくなっているパターン。実はこれ、中身に自信がある人ほど陥りやすい罠だ。 文章を書く側と読む側が同じ精神状態、同じ状況に置かれているということはまずありえない。説得したいことが見え見えで、提案内容を一方的に押しつけるような文章が並んでいたら、それだけで引いてしまうし、続きを読みたくなくなるだろう。仕事にかける熱意や意気込みは立
楽天銀行が、11月21日より楽天銀行独自の住宅ローンの取り扱いを開始した。ネット専業の銀行が独自の住宅ローンを投入する一方で、都市銀行の三菱東京UFJ銀行が11月10日よりネット住宅ローン[じぶん銀行専用]の取り扱いを開始するなど、住宅ローンは銀行間で競争が激化している。 ネット専業銀行の攻勢で住宅ローンは低金利競争 楽天銀行はこれまで、住宅金融支援機構と提携した「フラット35」を主に取り扱ってきたが、独自の住宅ローンを投入することで品ぞろえを増やした。楽天スーパーポイントが貯まるサービスも展開している。 ネット専業銀行では、ソニー銀行や住信SBIネット銀行なども独自の住宅ローンを提供しており、金利の低さや保証料が不要、繰り上げ返済手数料が無料といったメリットを打ち出し、住宅ローンで存在感を示している。 一方、店頭での取り扱いが中心だった都市銀行などでも、ネット専業銀行と共同してネットのみ
LINEとはスマートフォン(以下、スマホ)向けアプリとしてスタートしたコミュニケーションサービスです。LINEユーザー同士であれば、利用しているキャリアに関係なく無料で通話や「トーク」と呼ばれるテキストチャットを楽しめます。 サービスを提供するNHN Japanによると、登録ユーザー数は12年11月30日時点で世界8000万人・国内3600万人を突破しました。 11年6月にLINEがリリースされた当時、すでに同種のアプリはほかにもあり、私自身で試してみても「何が面白いのかな? 」というのが率直な感想でした。ところが、その年の秋に流されたテレビCMで一気に一般の人に認知されました。 LINEの魅力はコミュニケーションを簡単に、かつ豊かにした点にあります。たとえば、ユーザー登録するとスマホのアドレス帳がLINEのサーバーにアップロードされ、お互いに電話番号を登録している人が友だちリストに
レストランやホテルの格付けで、世界的に知られる「ミシュランガイド」。初の京都・大阪版(16日発売)の概要が13日、京都市東山区の建仁寺で発表された。最高評価の「三つ星」を獲得したのは7店。なかには今回の掲載を拒否していた老舗の名店もあり、ガイド発売後の影響に頭を悩ませる料理人もいた。おでん、串揚げに居酒屋も掲載されているが、たこ焼きやお好み焼きなど、いわゆる「粉もん」の店は入らなかった。(スポーツ報知) [記事全文] ◇掲載拒否していた「瓢亭」 ・ ミシュランガイド掲載 京都料亭「拒否」か「歓迎」か - J-CASTニュース(6月16日) ・ 京都南禅寺畔 瓢亭 - 公式サイト ・ 瓢亭 - Yahoo!グルメ | 瓢亭本店 - 食べログ ◇全リスト ・ 『ミシュランガイド京都 大阪2010』星を獲得した全150店 - 日経トレンディネット(10月13日) ◇たこ焼き、お好み焼きは
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングが、今年7月にツイッターと提携し、O2O(オンライン・トゥ・オフライン)サービスを開始することを発表したが、このほどその成果が明らかになった。 【詳細画像または表】 9月5日から9月30日まで行われた日本ケンタッキー・フライド・チキン(以下・KFC)とのキャンペーンでは、ツイッターアカウント設定を行った会員のうち3割が実店舗に足を運ぶ結果となった。SNSを使ったキャンペーンはいろいろと行われているが、どの程度成果があるのか実測が難しいという側面がある。今回の成果は、その指針となる成果だといえる。 O2Oとは、オンラインでの活動をオフラインでの実売行動に結びつけることを意味する用語。オンラインとオフラインの連携によって、新たな購買行動の創出を狙ったものだ。 ロイヤリティ マーケティングでは共通ポイントサー
インフルエンザシーズン突入である。集団感染の報告もぽつぽつ出てきた。ただ一般にインフルエンザの流行は1月上旬〜3月上旬が中心。ワクチン接種の効果が出るまでには2〜3週間必要なので、12月中旬までに予防接種を受けるといい。効果は5カ月ほど持続する。 今13/14年シーズンはA香港型とB型、09年に流行した「新型インフルエンザ(今は通常の季節性として扱われる)」の類似株A/H1N1型の流行が予想されている。特にA/H1N1型は近年、アジア圏での報告が相次いでいる。予防接種もそうだが、マスク、手洗い、うがいを怠りなく。 「注射嫌い」にはインフルエンザの予防接種は苦痛だろう。しかし、一石二鳥で「心疾患リスク」も軽くしてくれる、となれば我慢する気になりませんか? 先日、米国医学会誌「JAMA」に掲載されたメタ分析から。 この研究は、ワクチンの効果を検証した六つの試験の被験者について、インフル
「画質へのこだわりは他社に負けない」と強調するキヤノンのディスプレイ開発センターの和愼一所長と業務用ディスプレイPhoto by Hiroyuki Oya 映像の入り口から出口までを網羅する――。キヤノンが長年抱き続けてきた野望が、いよいよ実現する。 【詳細画像または表】 欠けていた最後の“ピース”を埋めるべく、キヤノンが満を持して来年1月から販売を始めるのが30型の業務用ディスプレイ「DP―V3010」である。ハイビジョンの4倍の解像度の「4K」映像を表示でき、価格は約300万円となる見通しだ。 静止画の分野ではカメラとプリンターという映像の入力、出力装置を手がけてきたキヤノンにとって、動画を表示するディスプレイ事業の成功は、御手洗冨士夫会長兼社長の長年の悲願であった。その挑戦の代表例であり、また、苦い記憶でもあるのがSED(表面電界ディスプレイ)事業だろう。 キヤノンは次世代テレ
政府・与党は3日、来年3月末で終了する予定だった高速道路料金の割引制度を、5月の大型連休まで延長する方針を固めた。4月の消費税増税後の景気の腰折れを防ぐ狙い。近くまとめる政府の経済対策に盛り込み、財源として約600億円を平成25年度補正予算案に計上する。 対象となるのは東日本、中日本、西日本の各高速道路会社(NEXCO)3社の料金割引制度。現行では、東京・大阪の大都市近郊区間を除く地方部で普通車は土日・祝日に終日半額、平日の昼間は3割引きになどとなっている。 ただ、この制度の財源となっている年間4000億円の国費負担分は来年3月末で使い切るため、NEXCO3社は4月からの新たな割引制度案を今年11月末に策定。地方で普通車の土日・祝日を5割引きから3割引きに引き下げ、平日昼間の3割引きを廃止するとともに、トラックなどを対象とした大口・多頻度割引は、最大3割引きから4割引きに上げることにし
お世話になります。 現在新築で家を建てる計画をしております。 やっと家の間取り等が決まって、今から細かい打ち合わせ等をしていくところなんですが、床材についてご意見ください。 頭の中で思い描いているのは、対面キッチンのLDK床は無垢のフローリングでナラとかカバとかの様な白め(明るめ?)の床にしたいと思っています。キッチン部分は洋風のタイルを張って・・・なんて事を思っていたんですが、建築屋さんの方が、本物のタイルだと目地の所とかにだんだん臭いが染み付いてくるというような事をおっしゃっておられました。又、嫁もタイルだと子供が生まれたら危ないと思うし、足元が冷えそうで嫌だと言っています。 建築屋さんがクッションフロアを薦めていましたが、やはり「クッションフロアはクッションフロアなので偽物感はありますよ」みたいな事もおっしゃっておりました。 正直自分もクッションフロアに対するイメージが悪く、できれば
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
経営再建中のシャープが、企業風土改革「かえる運動」に取り組んでいる。社内では相手を役職ではなく「○○さん」と呼称するのが柱だ。すでに導入企業も少なくない「さん付け運動」にシャープがいまさらながら力を入れるのは、経営トップの判断に「ノー」と言えない雰囲気が、経営危機を招いた液晶事業への巨額投資につながったとの反省からだ。現場の声を組織の「上」に直言できる風通しの良い社風を目指し、旗振り役の高橋興三社長は「けったいな文化を変える」と繰り返すが、果たしてその成果は−。(松岡達郎) 「高橋さんと呼んでください」「けったいな文化がなくなるまではあきらめへんで…」。9月、午前8時半の始業前にシャープ本社や事業所などで一斉に流れる社内放送に高橋社長が登場し、社内に「まさか本人?」と驚きが広がった。いつもは、若手社員らが出演して経営や職場の目標などをアピールしているが、社長の出演は異例。高橋社長の大まじ
子育て中の女性のアイデアを設計に取り入れた戸建て分譲住宅が東京都足立区内に完成し、11月中旬に販売を開始した。4棟のうち1棟は売り出しから4日で買い手が付くなど、好調な滑り出しだ。
リフォームで相見積りを取るなら一度に3社まで。インターネットで情報発信を始めた2001年の当初から、ガイドYuuが言い続けていることです。今回のリフォームの現場からは、16社相見積りを取った猛者がいた!その結末は?相見積りを取るなら3社までのワケです。 どうやってリフォーム会社を選んでいいかわからない 相見積りとは、同じ工事内容で複数のリフォーム会社に見積りを依頼、それを比較検討することです。リフォームの成否は、リフォーム会社選びで半分以上が決まります。 しかしリフォームの仕組みや費用は、一般の人には解りにくい部分も多いので、どうやってリフォーム会社を選んでいいかわからないという人も多いことでしょう。 どの会社を選べばいいリフォームができるのか?安くいいリフォーム会社を見極めるためにはたくさんのリフォーム会社を比べる必要がある、そう考えた人は数多くの相見積りを取ろうとします。
師走に入り、新年を迎える前に大掃除の機会が増えてくる。普段は気にしない身の回りのモノでも、本当に必要なのかを考える良い機会でもある。 「断捨離」という言葉が流行ったように、企業経営においても「選択と集中」という手法に注目が集まった時期があった。不要な枝葉の事業を切り捨て、本業に投資を集中して熾烈なグローバル競争で生き残りを図る。だが、電機産業をはじめとした大手は、選択と集中をした後にその本業で海外勢に追い抜かれ、苦戦を強いられる結果となった。 企業にとって、必要なものは何で、逆に不必要なものは何なのだろうか。今年、日経ビジネスの連載コラム「経営教室」で担当した2人の経営者が、その独特な判断基準を教えてくれた。 1人は、小林製薬の小林一雅会長だ。「“あったらいいな”をカタチにする」がコーポレートスローガンである同社。「のどぬ~るスプレー」「熱さまシート」など、分かりやすいネーミングとともに、
ペテンで「領空拡張」狙う中国 中国が11月23日、突然に宣言した東シナ海の“防空識別圏”。この問題に詳しい、安全保障専門家のB氏に聞いた。 鈴置:Bさんが予想されていたように11月28日、中国が「日本だって44年も前から防空識別圏(ADIZ)を設定している。我が国に対し文句を言う権利はない」と言い出しました。 B:いかにも中国らしい、へ理屈です。中国の“防空識別圏”とは日本や西側のそれとは「似て非なるもの」なのです。なのに敢えて同じ名称を使うことにより、日本や関係国を誤魔化そう、揺さぶろうとしているのです。 専門家ならすぐに分かることですが、中国の主張は「識別圏の設定」ではなく「領空の拡張」です。中国の“防空識別圏”と、日本などのそれとは全く別物であることをまず理解しておく必要があります。 日本や西側の防空識別圏とは、主権の及ぶ領空に接近してくる国籍不明機を、敵か味方か判別するために、領空
今週、韓国のテレビニュースで「ポクポギ」、日本でいう気泡緩衝材が話題になった。気泡緩衝材は本来、商品が割れないように包むために使うものである。ところが去年から、気泡緩衝材を窓に貼ると断熱効果があるという話が主婦コミュニティを中心に口コミで広がった。この冬は、気泡緩衝材が飛ぶように売れているという。 使い方はとても簡単で、窓ガラスに水をスプレーして気泡緩衝材を貼るだけである。窓ガラスが冷えて室内にまで寒気が伝わるのを防止でき、室内温度が3度ほど高く保つ効果あるそうだ。結露した水滴が床に落ちるのも防止できる。マンションの廊下にある水道のメーターが凍って破裂するのを防止したり、水道管が凍るのを防止したりするためにも使う。 気泡緩衝材は値段が安く、2000円もあれば4LDKの家中に貼れる。日本ではだいぶ前から、結露した水滴が落ちるのを防止するシートや断熱効果のあるビニールシートがたくさん売られてい
クジラの骨は、地理的にも、そして進化的にも、ステッピング・ストーンたり得る。 藤原義弘さんはそう考えているというのだが、その前提が根底からひっくり返りそうな事実があった。クジラの骨の周りを舞台に、今深海にいる一部の生物がその進化をしていたと思われる時代には、まだ、クジラの骨どころか、クジラ自体が存在していなかったというのだ。 進化はしたが、それに欠かせない飛び石が、存在していなかったということになる。 どうなってるんですか、藤原さん。 「北海道で、首長竜の化石が見つかったことがあるんです」 クジラはいないが首長竜はいた 首長竜とは、水の中で暮らしていた爬虫類。何千万年前、という単位での遠い昔、クジラの祖先が誕生するよりも前にいた生物だ。“海の恐竜”と言われて頭に思い浮かぶ、ネッシーライクな姿をしていたと考えられている。 「その化石と一緒に、熱水噴出域や湧水域でしか見つかっていない貝の仲間の
みなさんは「極楽鳥」と呼ばれる鳥をご存じでしょうか? 日本ではあまりなじみがありませんが、ヨーロッパでは16世紀にマゼランの一行が世界一周航海の土産に標本を持ち帰ると、ちょっとしたセンセーションを巻き起こした鳥です。生物学的にはフウチョウ科の鳥39種を指し、極彩色で不思議な造形の飾り羽をもっていたり、面白い求愛ダンスをしたりすることで知られています。 生息しているのは、ニューギニア地方とオーストラリア北東部の人里離れた奥地。16世紀以来、「エデンの園から来た、エキゾチックな鳥」として、西洋の人々の想像力をかき立ててきました。なかでも有名なのは、17世紀のオランダ絵画の巨匠レンブラントや、ダーウィンと並んで進化論を提唱したイギリスの博物学者、アルフレッド・ラッセル・ウォレス。大ベストセラー『銃・病原菌・鉄』でピュリツァー賞を受賞したジャレド・ダイアモンド博士や、数々のネイチャー番組を制作して
2013年6月23日。 ライフネット生命保険では株主総会終了後に経営陣の人事異動がありました。 私はライフネット生命保険の会長兼CEO(最高経営責任者)となり、岩瀬君は社長兼COO(最高執行責任者)となりました。 実は、早くも反省していることがあります。 私が「会長」になったのは、まちがいだったかな、と。(笑) 岩瀬君が「社長」になったのも、まちがいだったかな、と。 ……正確に言いましょう。「会長」「社長」という呼称をつけるのがまちがいだったかな、と思っているのです。出口会長兼CEO、岩瀬社長兼COOではなく、シンプルに、出口CEO、岩瀬COOにした方が良かったかなと。 理由をご説明しましょう。 今回の人事の一番の眼目は、代表取締役の分担を明確化することでした。つまり、私と岩瀬君の役割分担を社内外にはっきりしめすこと、です。 ライフネット生命保険の経営は、創業以来、基本的に私がCEO兼CO
企業の経営に影響を及ぼす可能性のある時事的な話題を取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちにそのインパクトを読み解いていただくシリーズ。 今シリーズのテーマは「ポスト『マス広告』時代のマーケティング」。マス広告を通じて大量生産・大量販売するという従来の方法が機能しなくなっていると言われる。そうした中、企業のマーケティングや経営戦略はどうあるべきなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。 前回に続き今回も慶応義塾大学大学院経営管理研究科の井上哲浩教授が登場。自動販売機をメディアの1つとしてマーケティングに活用し始めた日本コカ・コーラ、全社的横断的な組織でマーケティング戦略の構築・管理を行っている大和ハウス工業など、新たなマーケティングに取り組む企業の例などを紹介してもらう。 (構成は小林佳代=ライター/エディター) 前回の最後で
ブラジル・ワールドカップ(W杯)のテレビ中継の実施を危惧する声が挙がっている。 W杯の放送権は1996年7月に導入された入札制度が転機となり、高騰の一途を辿ってきた。現在もバブルの真っ只中で、2014年W杯に関しても放送権料は右肩上がりの状態が続いている。その状況下で、02年日韓大会から3大会連続で中継してきたスカパー!が、ブラジルW杯の放送権獲得を断念した。日本国内ではW杯中継を視聴できないのか――。そう不安を感じた国民も少なくないだろう。 つり上がる放映権料 少しでも高く売りたいFIFA(国際サッカー連盟)と、高額な放送権料に悲鳴を上げながらも中継を続けるテレビ局。その構図について、スポーツ総合研究所の広瀬一郎所長は「02年に(バブルの)終わりの始まりがスタートし、10年から14年にかけて本格的な終わりが始まっている。(今は)ババ抜きですよ」と分析する。
読者の皆さんは普段、ID/パスワードを使ってログインするサイトをいくつぐらい利用しているだろうか。シマンテックが2013年10月に発表した「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」によると、「普段利用しているサイト(もしくはスマートフォンアプリ)で、ID/パスワードでログインするサイト数」は「5~9個」が29.3%で最も多く、これに「1~4個」(26.3%)、「10~19個」(23.7%)が続いている(図1)。 記者自身、改めて考えてみると、ID/パスワードを使ってログインするサイトは、オンラインバンキング、ショッピングサイトなどで15個ほど。これに社内のグループウエア、伝票決済システム、出勤簿、それに記事投稿システムなど仕事関係のサイトを加えると、軽く20個を超えることになる。 これくらいの数になると、すべてのID/パスワードを記憶だけに頼って管理することは(少なくとも記者には)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ビッグデータが話題になっている。米国でバラク・オバマ氏が大統領選挙に勝利したのも、その背景にはビッグデータの活用があったという。 膨大なデータを集めて、それらを分析することで成果を得るというアプローチは非常に正統派で、有効な方法論である。ただ、ビッグデータをビジネスに活用するという観点から考えると、様々な誤解があるように思えてならない。 話題のビッグデータとて、決して万能なわけではない。安易にビッグデータを礼賛するだけではなく、イノベーションを起こすためには、ビッグデータをどう活用すべきなのか、また限界があるとすればどういった部分なのかを真剣に考え理解しておく必要があるだろう。 一方で、私の専門分野である「行動観察」という方法論にも注目が集ま
国内最大手のジーンズメーカー、エドウインが11月26日に事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請した。エドウインは、昨年8月に投資に伴う200億円超に上る巨額の損失が発覚していた。 事業再生ADRは私的整理に位置付けられる措置で、倒産ではない。現時点でもエドウインの営業活動は継続している。しかしながら、これで国内の大手ジーンズナショナルブランド(NB)、特に5大ブランドと言われた各社は、リーバイ・ストラウス・ジャパンを除いてすべて経営破綻したことになる。「ジーンズ業界」という枠組みは本当に過去の遺物になってしまった。 リーバイス以外はすべて破綻 1990年代半ば頃までは、大手ナショナルブランドはジーンズ5大ブランドと呼ばれていた。エドウイン、リーバイス、ビッグジョン、ボブソン、ラングラーである。このうち、ラングラーを展開していたラングラージャパンは99年にVFジャパンとなったが、その翌年
「見られるからこそ社員は輝く」。新生ヤフーの組織改革の実務を担う人事本部長の本間浩輔氏。今回は本間式組織論の後編をお送りする。前編はこちら。(聞き手は蛯谷 敏) ◆ ◆ ◆ 「あらゆる角度から見ているぞ」と社員に意識してもらうことがヤフー改革1年目の主眼だった、というお話しでした。 本間:そうですね。もちろん、ただ見るだけでは会社の業績にはつながりませんから、実際に行動に結びつけてもらわなくてはなりません。その時注意しておかなくてはならないのは、彼らの行動が、会社の目指す戦略と一致している必要があるということです。 どういうことですか。 経営と社員のベクトル合わせは不可欠 本間:例えば、あなたが今の仕事にとてもやりがいを感じているとしましょう。「もう終電なんだけど、もっと仕事をしちゃおう」とか「昼飯の時間なんだけど、飯を抜いてでもやっちゃおう」と思ってしまうくらい。もう、本当に心か
全米には100万人を超える日系アメリカ人がいる。日本をルーツに持つ日系人は、アジア系移民の先頭ランナーとして各分野で大きな功績を残す人物を輩出してきた。その筆頭として挙げられるのは、副大統領(上院議長を兼任)、下院議長に次いで大統領継承順位第3位となる上院仮議長となった故ダニエル・イノウエ上院議員だろう。11月20日には、そのイノウエ議員に一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」が、バラク・オバマ大統領より与えられた。12月17日に亡くなって1周年を迎えるのを前に、「日経ビジネス」では11月18日号、11月25日号の2週にわたって、「日系アメリカ人という資産~隠れた『日米のネットワーク』に注目せよ」という特集を掲載。各界で活躍する日系アメリカ人をレポートした。「日経ビジネスオンライン」での連動企画の今回は、日本の企業社会を支える日系アメリカ人2人を紹介する。(本文中敬称略) 事業のグ
日本人らしい、地に足の着いたリーダーシップで、会社を成長発展させている経営者には、何か共通点があるのではないか――。「現場力」の重要性を唱え、戦略とマネジメントにも精通する遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授(ローランド・ベルガー会長)が、いま注目の日本人リーダーに迫る。 対談の5人目は、元早稲田大学ラグビー部監督で、日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクターの中竹竜二氏。「フォロワーシップ」を重視した組織運営によってチームを強化し、早稲田大学ラグビー部の監督として2年連続で大学選手権を制覇した。「誰でもできるリーダーシップ」を追求し、ラグビーの世界だけではなく、ビジネスマン向けのリーダー研修でも活躍する。 中竹 竜二(なかたけ・りゅうじ)氏 公財)日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター。1973年福岡県生まれ。93年早稲田大学人間科学部入学。4年時にラグビー蹴球部の
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