<JR東>スイカ会員情報80通紛失 誤廃棄の可能性 JR東日本は29日、ICカード「Suica(スイカ)」の解約時に顧客側が提出する残額払戻申込書約80通を紛失した、と発表した。書類には名前や住所、連絡先、返金先の金融機関口座番号などが記載されている。被害報告はない。(毎日新聞)[記事全文] 誤って廃棄した可能性 「Suica付学生証(社員証)」及び「ゆうちょICキャッシュカードSuica」に関する 個人情報記載書類紛失のお詫びとご報告(PDFファイル) JR東日本(8月29日) Suicaの払戻書類紛失=約80枚誤廃棄か―JR東 紛失した書類は手続き途中だったものが多く、約24万円が未払いの可能性がある。 時事通信(8月29日)
日本通運は29日、企業間で荷物をトラック輸送する際の運賃を9月1日から引き上げると発表した。運賃改定は平成2年以来24年ぶり。燃料費や人件費などがかさむ中、運賃に転嫁せざるを得ないと判断した。 今回の改定にあたっては、運賃を一律で2割引き上げる一方、運賃に上乗せして徴収している燃料サーチャージは軽油価格の上昇を踏まえて基準を変更し、引き下げとなる。この結果、今回の実質的な値上げ幅は平均で約15%となる。 例えば、東京−大阪間(輸送距離576キロ)で一般貨物を4トントラックで運ぶ場合、実質的に13.4%の値上げになるという。 背景にあるのがコストの増加だ。主な燃料となる軽油価格の上昇や高価なハイブリッド車などトラックの環境対応の加速が、収益を圧迫。今後は運転手などの人手不足も予想され、人件費の上昇も懸念される。 同社は新たな運賃を9月2日に国土交通省に届け出る。その上で、取引量などに
三井物産は29日、ブラジルの鋼材加工センターが商業生産を開始したと発表した。年産16万トンの生産規模を持つ。 リオデジャネイロ州レゼンデ市の日産サプライヤーパーク内にあり、2月に生産開始した日産自動車や同パーク内に生産拠点のあるヨロズなど部品メーカー向けに鋼材を提供する。 ブラジルは377万台と世界第4位の自動車大国で2017年には500万台を超える見通しの成長市場で自動車各社の新工場や増産が相次いでいる。 三井物産グループは2012年にブラジルで鋼材加工・販売子会社を設立。このほど実施した第三者割当増資実施を鋼材加工大手のアルセロールミタル・ゴンバリ(ブラジル、AMG)が引き受け、米国三井物産とAMG社の折半出資の合弁会社とした。 すでにブラジルで鋼材加工センターを運営するAMGのノウハウに加え販売先を広げる狙いもある。社名もマグ・アリアンサ・オートモーヴェイス・ド・ブラジルに変
平成27年度予算の各省庁からの概算要求が29日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の101兆7千億円程度で、初めて100兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する3.9兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。 要求総額は今年度当初予算(95兆8823億円)に比べ約6兆円多く、政策経費は約3兆円増の約76兆円。国債費は11%増の25兆8238億円に上った。 社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は3%増の31兆6688億円。2年連続で増額した公共事業関係費は6兆121億円と、16%増の要求になった。防衛省は島嶼(とうしょ)部の防衛強化に向け過去最大の5兆545億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を16兆450億円と5%の減額要求とした。
「光」を上手に取り込む3階建て住宅設計ノウハウこれまで、狭小住宅や二世帯住宅、併用住宅など、主に3階建て住宅での暮らし方についてお話ししてきました。今回は、条件が厳しい都市部で「光、風、緑」をうまく取り入れ、快適に暮らせる3階建て住宅にするにはどのような工夫をしたらよいのか、具体的な設計手法も交えて説明しましょう。まずは「光」編です。 光、風、そして緑といった自然の要素は、住宅にとっては欠かせないものであり、これらをきちんと意識して家づくりをしないと心地よい空間を作ることはできません。ところが、3階建て住宅が建てられる環境は多くの場合、敷地に余裕がなく隣家が迫っていたり、周囲に緑が少ないなど、自然を取り込むことが難しいケースが多いものです。そんな3階建て住宅だからこそ、光・風・緑を巧みに取り込む工夫、つまり設計ノウハウが必要になってくるのです。 直射光・間接光・天空光という「3つの光」を意
正木商事株式会社(本社:奈良市三条町)は、このたび、大阪樟蔭女子大学インテリアデザイン学科とコラボレーションしたリノベーション物件「メゾンアンテルナ奈良」の入居者募集を開始した。 プレゼン風景。画像:正木商事 本物件は、奈良県奈良市大森町に所在する築26年の築古物件。学生向け単身物件に同年代のユーザーニーズを反映させるため、学生とのコラボでリノベーションを企画し、流行の北欧風部屋に再生した。奈良県では初の学生とのコラボレーションで、ターゲットである学生自身に「今、住みたい部屋」を考えてもらうことで、ユーザーニーズを反映させた。 画像:正木商事 大阪樟蔭女子大学インテリアデザイン学科の学生たちで構成された4つのチームが、それぞれのコンセプトに基づいてプレゼンを実施。そのなかで投票で選ばれたプロジェクト名は『+color』だ。コンセプトは「爽やかさ、解放感 、落ち着き」で、機能性の良い収納や照
水を注げば発電…世界初、紙の容器の非常用電池 古河電池と凸版が共同開発 産経新聞 8月29日(金)17時32分配信 古河電池と凸版印刷は29日、非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を共同開発したと発表した。紙製容器でできており、世界初という。水や海水を入れるだけで発電し、スマートフォン(高機能携帯電話)なら最大30回の充電ができる。 避難所の備蓄品などとして利用できるため、12月中旬から自治体などを対象に発売する。 水や海水を注入して発電。紙製容器にすることで、使い捨て電池として廃棄しやすいようにした。 価格は未定だが、1万円程度になる見込み。
トリンプが“ショウガ入り”女性用肌着 秋冬向け、成分で発熱効果アップ 産経新聞 8月29日(金)17時25分配信 下着メーカー、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは29日、秋冬向けの女性用肌着「マジ軽ホット」シリーズから、ショウガの成分で加工した生地を使い発熱効果を高めた新商品を9月4日に発売すると発表した。身体の水蒸気を吸収する際に発生する熱量が増え、従来品よりも発熱効果は最大2度高まるという。 マジ軽ホットは、タイ産のクロショウガから特有の「ポリメトキシフラボン」と呼ばれる成分を抽出し、粉状にして染色時に付着させた。7分丈袖の上半身用60グラムに対し、0.15グラムの成分を使用しているという。 上半身用が4型、下半身用が2型の計6型で、価格は3672〜4536円。ショウガを使ったインスタントスープを展開する永谷園と共同でPRし、マジ軽ホットの売り上げで前年比25%増を目指す。
二世帯住宅の経済的メリットとは? 二世帯住宅は、親世帯、子世帯どちらにも経済的なメリットがあります。その内容は、大きく分けて3つです。 住宅を建てるときの費用を抑えられる 二世帯一緒に暮らすことでエネルギー消費量を削減できる(エコにつながる) 相続時に大きな効果がある 今回は、これら3つのメリットについて説明していきましょう。 少ない資金で新しい家が建てられることも 第1のメリットは、住宅を建てる際の費用負担が親世帯と子世帯ともに少なくて済む場合が多いということです。 例えば、二世帯住宅は、親世帯が所有している敷地に子世帯がローンを組んで建てるケースが多く見られます。この場合、子世帯は土地を取得する費用が不要になり、建物に費用をかけられる分、より丈夫で安心な住まいを手に入れることができます。 また、親世帯が住む古くなった家をリフォームするにも、費用はかかります。子世帯と一緒に二世帯住宅を建
サントリー、六本木ヒルズに「ジムビーム」の期間限定バー 9月23日まで 産経新聞 8月29日(金)17時8分配信 サントリー酒類は29日、六本木ヒルズ(東京都港区)内に、バーボンウイスキー「ジムビーム」のバーをオープンした。9月23日までの期間限定で、若い男性向けに新しい飲み方などを紹介する。 ジムビームは、サントリーが5月に買収した米ビームの主力商品。バーボンの古いイメージを払拭し、カクテルやハイボールなどの飲み方を提案する。「角ハイ」を入り口として、ウイスキーに関心をもった20〜30代の男性や、20年前のバーボンブーム時になじみ深かった40〜50代の男性もターゲットにする。 同社では「情報の発信地である六本木で若い人に試してもらおうと、価格も400円からと低めに設定した」と説明している。
7月の住宅着工、14%減で5カ月連続減 「貸家」が1年5カ月ぶり減少 産経新聞 8月29日(金)16時22分配信 国土交通省が29日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.1%減の7万2880戸だった。マイナスは5カ月連続。7月としては平成22年(6万8809戸)以来の4年ぶりの低い水準となった。 戸建て注文住宅などの「持ち家」で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いているほか、アパートなどの「貸家」が1年5カ月ぶりに減少に転じたことも響いた。 主な内訳は、「持ち家」が前年同月比25.3%減の2万3524戸で6カ月連続の減少。分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」も、建築費上昇によるマンションの着工先送りなどから7.7%減の2万42戸で6カ月連続で減少した。 「貸家」は、来年1月の相続税の対象拡大を控えた節税対策を追い風に6月まで1年4カ月連続でプラスが続いた
総務省と観光庁は28日、無料の公衆無線LAN「Wi−Fi(ワイファイ)」の認証を簡略化するための実証実験を来年度に(2015年度)実施する方針を明らかにした。2020年の東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日外国人に対し、世界最高水準の通信環境を整える。スマートフォン(高機能携帯電話)などの端末が1度でも認証を受ければ、どこに移動しても自動的に接続できるようなシステムを目指す。 両省庁がこの日立ち上げた「無料公衆無線LAN整備促進協議会」(議長・無線LANビジネス推進連絡会の小林忠男会長)の中で実証実験の計画を示した。来年度概算要求で2億5千万円を要望しているが、具体的な規模や方法については今後、議論していく。協議会には関連事業者や自治体など、約1千団体が参加する見通し。
東京株、終値は35円安の小幅続落 下げ幅縮小し1万5400円台守る 産経新聞 8月29日(金)15時16分配信 29日の東京株式市場は小幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比35円27銭安の1万5424円59銭。終値としては今月18日(1万5322円)以来、9営業日ぶりの安値水準となった。 前日の欧米株安を受けて軟調が続いた。午前は序盤に12円安まで回復したが、その後は値下がりが続き、103円安の1万5356円と、取引時間中としては今月18日以来、9営業日ぶりに1万5400円台を割り込む場面もあった。 午後になって、円相場がじりじりと下落したことで、株価上昇の材料となった。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比2.77ポイント安の1277.97。
甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は29日の会見で、9月1日から10日にベトナムで行われるTPP交渉官会合の結果次第で、9月下旬にも米通商代表部(USTR)のフロマン代表との日米閣僚会議が開かれる可能性があるとの見通しを示した。 甘利氏は、時期については、「オバマ米大統領が11月にも大筋合意を目指すと宣言された。スケジュールを逆算すると9月下旬には日米の閣僚間でまとまっていることが理想だ」と述べた。 ただ、日米が閣僚会合を設定し、2国間で大筋合意するためには、9月の交渉官会合やその後の日米間の事務レベル協議で、未解決の問題をどこまで解決できるかが重要だとして、閣僚会議の開催よりも環境整備が必要との認識を示した。
麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、金融庁に次官級ポストの金融国際審議官を新設し、同日付で河野正道国際政策統括官が就いたと発表した。 新設の狙いについて、麻生氏は「世界的に金融規制に関する議論が進展しており、国際交渉で日本のプレゼンスを高めていく」と説明した。金融庁の次官級は長官と2人になる。
甘利明経済再生担当相は29日の閣議後会見で、安倍晋三政権の経済政策の司令塔である、経済財政諮問会議と産業競争力会議の体制について、「内閣改造にあわせて、諮問会議や競争力会議の改造もされるのではないか」と述べ、両会議の民間議員が交代するとの認識を示した。 甘利氏は、この時期の交代について、「第2次安倍内閣発足後、約2年この体制でやってきて、日本再興戦略の改訂版も出した。新しい血を入れるのであれば、内閣改造時以外ない」と指摘した。 民間議員の人選については、「改革に対する意欲が重要」と強調。具体的な人選は、内閣改造後、担当大臣や関係閣僚が協議して決めるべきと指摘した。
麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、9月3日に行われる内閣改造と自民党役員人事をめぐり、石破茂幹事長が安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示していることについて「普通、話題に出てくる人は発言しないものだ」と痛烈に批判した。 その上で、石破幹事長が安保相について「首相と百%考えが一緒」の人物が適当と語るなど固辞する姿勢を見せたことを「公共の電波を使ってバンバンしゃべるというのは珍しいなと思っていた」と皮肉った。
砂や石などを用いて、水のない庭園に水を表現したと言われている“枯山水”。京都の龍安寺や西芳寺などの枯山水の代表的な庭園は、日本人のみならず、海外からの観光客にも絶大な人気がある。 そんな枯山水をいつでも眺めたい、という思いを抱いたことがある人もいるのではないだろうか。そんな要望に応えてくれる商品がある。枯山水のミニチュア商品を販売する「みどり屋 和草(にこぐさ)」で人気の商品について伺った。 ■ミニチュア 灯篭(トウロウ)三つ足(白) 税込432円 ■ミニチュア 亀(錫製) 税込540円 ■ミニチュア 橋 欄干(らんかん) 税込566円 ■ミニ枯山水キット(鶴亀セット) 税込2,365円 本物の枯山水は眺めるだけだが、ミニチュアなら何度もつくり直せるのが楽しい。心を無にして小さな熊手で砂紋を描いていると、気持ちが落ち着くという方も多いのだそう。一味違うインテリアを探している人にもぜひおすす
日本では遺品整理をする場合、家族や親族など、故人と親交のあった人で形見分けをするのが一般的。ところが、海の向こうのアメリカでは、自宅で遺品を販売する「エステートセール」があるのだとか。では、いったいどんなものなのか。さっそく取材してみた。 オープン&合理的! アメリカらしいエステートセール 今回、エステートセールについて教えてくれたのは、アメリカ・ロサンジェルス在住の不動産エージェント、西川ノーマン裕子さん。エステートセールとは、いつ、誰が行うものなのだろうか。 「エステートセールは、売主が亡くなった際に、家財道具や不動産などを販売して、処分する遺産整理の方法です。アメリカでは相続人が使うモノ、残したいモノをのぞいて、売却してお金の清算をするのが一般的。つまり残すもの以外、家と家にあるすべての家財道具や雑貨などを売って現金化するんです。相続人にとっては必要に迫られて行うものですね。ただ、ケ
UR都市機構と京都女子大学が進めてきた「洛西NT団地リノベーションプロジェクト」の内覧・入居募集が2014年9月6日(土)よりスタートする。 当プロジェクトは、洛西ニュータウン(京都市西京区)にある洛西境谷東・洛西竹の里の2団地において、京都女子大学家政学部・生活造形学科の井上えり子准教授の指導のもと、団地の住戸リノベーションに取り組んできたもの。 昨年度は、京都女子大学の学生による設計コンペ、住戸リノベーションを実施し、『若い世代にも受け入れられるこれからの団地を作りたい』、『若い女性の視点と学生ならではの自由な発想で、団地の未来を考えたい』という想いから、おしゃれな住宅が完成。間取りの改良だけでなく、洗面台やタオル掛けなどの“おしゃれな製品”の選択、壁紙や飾り棚などのアクセントへの気配りなど、従来の団地に無かった仕様は、若い世代の方から好評だった。 今年度は、プロジェクトセカンドシーズ
札幌市・札幌市近郊を中心に新築一戸建て・注文住宅・リフォームを展開している株式会社ホーム企画センターは、2014年8月30日(土)・31日(日)の2日間、第2回ニコママイベントを「ラ・ヴェルデ平岡」スカイガーデン[ソラ]モデルホーム(札幌市清田区)において開催する。 同社は、『ママがニコニコと笑顔で暮らせること』をテーマに、家づくりに取り組むプロジェクトとして「ニコママプロジェクト」を発足。7月13日(日)には同モデルホームにおいてプロジェクト第1弾となる体感イベントを開催。今回はその第2弾。 プロジェクトメンバーは、同社設計部設計課係長の林瞳さん(女性)をはじめ、全員女性であることが特長。カスタマーと同じママ(奥様)目線に立って家づくりについて議論し、アイデアを出し、より良い住まい・暮らしの提供を目指している。 イベント当日は、屋上庭園にて「SOLAカフェ」&「こども縁日」を開催。開放的
公園やプールなどで見掛ける噴水。この季節には、見ているだけで涼しく感じる。そんな噴水が、もし自宅の庭にあったら! なんて妄想にかられたことのある人も多いだろう。 では、実際に自宅の庭に噴水を置くとしたら、いくらぐらい掛かるのだろうか? またどんな種類があるのだろうか? そこで、兵庫県宝塚市にある、噴水・石像などのガーデングッズをイタリアから直輸入販売している株式会社ユーロストンの並木さんに、個人邸向きの噴水をいくつか紹介していただいた。 ■オルトナ泉 設計価格 \\245,000(税別) ■ポートツェルボ泉 設計価格 \\650,000(税別) ■セストリー噴水 設計価格 \\770,000(税別) ■フォンディ噴水 設計価格 \\1,500,000(税別) こうみると、いろいろな種類があり、価格帯もかなり幅広いようだ。お庭が広く、是非自宅に噴水を! とお考えの方は、一度問い合わせてみては
株式会社長谷工アーベスト(本社:東京都港区)は、首都圏居住のモニターを対象に、WEBアンケート形式による「住みたい街(駅)ランキング」を集計し、その結果を発表した。アンケートメールの配信は2014年7月4日、7月7日に締切。有効回答数は2,933件。 それによると、住みたい街(駅)ランキング第1位は『吉祥寺』、第2位『横浜』、第3位『自由が丘』の順となり、上位3位のランキングは3年連続変わらないという結果に。『吉祥寺』は、同社調査開始以来10回連続の第1位となった。 また、近年再開発や商業施設のオープンなどが進む『新宿』が第4位(昨年17位)に、『池袋』が第9位(昨年20位以下)と大幅にランクアップしている。「通勤の他、どこに行くのにもアクセスが良い」「交通便が良く、最近、住宅も増えてきて生活便も良くなっている」などの声が聞かれ、インフラの整備による交通アクセスの向上、再開発や住宅供給の増
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区)は、8月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2014年8月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版2014年8月」を発表した。 首都圏版では「市場競争力の低い20平米未満の賃貸住宅(東京23区)」および「2014年6月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載。 また関西圏・中京圏版では「二極化が進む大阪市各区の人口増減」および「2014年6月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載している。 画像:タス ■首都圏版の概要 (1)市場競争力の低い20平米未満の賃貸住宅(東京23区) 東京23区においては、20平米以上の賃貸住宅の更新確率は概
住友不動産株式会社(本社:東京都新宿区)は、「東京都葛飾区新宿(にいじゅく)6丁目地区」において「シティタワー金町」の建設を進めているが、マンションギャラリーを2014年8月30日(土)にグランドオープンし、本格的な販売活動を開始する。 本物件の建設地「葛飾区新宿6丁目地区」は、三菱製紙工場跡地の土地利用転換に合わせて新たな地区計画が定められ、総面積約33.3haにものぼる大規模な面開発によって生まれ変わったエリア。公園、大学、住宅、商業といった多様な都市機能の導入(予定含む)と防災性の向上、電柱の地中埋設などのインフラ整備が行われており、開放的で美しい街並みが広がっている。 物件は、地上約120m、37階建てのタワー棟と2棟のレジデンス棟、自走式駐車場棟で構成される総戸数840戸、葛飾区最大の分譲マンション。タワー棟は北側にエレベーター関連施設を集約することで、住戸を東南西のコの字型に配
新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区)は、東京都新宿区北新宿二丁目に建設中の分譲マンション「リビオ新宿ザ・レジデンス」(総戸数103戸)の販売を9月下旬より開始する(予定)。 東京都が2014年4月に公表した「首都直下型地震等による東京の被害想定」によると、東京の帰宅困難者数は約517万人に上るとされている。また、同年11月策定の「東京都帰宅困難者対策実施計画」の中で、一時滞在施設の最低需要人数は92万人(東京ドーム約33個分)とされているが、都立施設等の活用によって確保可能な一時滞在施設は7万人分とされており、民間の一時滞在施設の支援が望まれている。 このような状況の中、本物件では、防災性の向上に配慮し、「地域防災拠点となり得る共同住宅」をコンセプトとした開発計画を進めてきた。特に、地域住民との“共助”を重視し、マンション居住者のみならず地元住民や町会との連携も図っていくことでコミ
(PR) 入場無料 増改築リフォーム相談会住まいの悩みを丸ごと解決 8月30日(土)・31日(日) TOTO藤沢ショールーム 厚木市と藤沢市に店舗を構え外壁、屋根、内装工事の実績は、年間3000件。 ハウジングネクストでは、8月30日(土)と31日(日)、10時〜16時までTOTO藤沢ショールームで「増改築リフォーム相談会」を開催する。無料。「いったいどこに頼めば良い?」「リフォームか新築どちらが良いの?」「値段は適正?」など”住まいの悩み”を解決するには、まずはリフォーム経験豊富な専門家の声を聞くのが一番。 今回の相談会は、「間取り変更」を相談することができ、図面を持参すると分かりにくい工事費もその場で教えてくれる。 同社は、建材・材木・外壁材、水廻り商品など格安の独自な仕入れルートがある。一級建築士をはじめ、一般住宅のリフォーム工事を数多く手がけているスタッフが揃っているため、安心して
クリナップ株式会社(本社:東京都荒川区)は、このたび「帯広ショールーム」(北海道帯広市)を移転し、8月21日(木)にオープンした。 今回の移転リニューアルでは、地域に密着し多様化するニーズに対応するため、交通利便性を高め、快適で使いやすい空間を目指した。以前に比べ約4倍の広さとなったショールームには、実演コーナーを設置し、実際の使い心地が体感できる他、食と暮らしに関する様々なイベント開催も可能となった。 ウォルナットを活かした空間提案コーナー。画像:クリナップ また、店内の設計は北海道内の若手建築家グループ“UN40”に参加する建築士と、北海道を中心に活躍するコーディネーターの手によるもので、ウォルナット系の木目を活かし高級感を演出。旭川家具「匠工芸」をはじめ、インテリア展示も地元企業や作家とコラボレーションしている。 帯広ショールーム外観。画像:クリナップ 【「帯広ショールーム」概要】
スウェーデンのホームファニッシング企業・イケアグループの日本法人イケア・ジャパン株式会社は、2014年9月より2015年度版『IKEAカタログ 2015』の配布を開始する。イケアでは、創業初期の1951年より毎年欠かさず1年に1回、イケアカタログを発行しており、今回は世界46カ国で約2億2千万部、日本では約1千万部の配布を予定。 イケアカタログ。画像:イケア 『IKEAカタログ 2015』の特徴は、「今日の始まりと終わりをステキな場所で」をコンセプトに、何気ない日々の暮らしの中に当たり前のように存在しているベッドルームとバスルームの大切さを改めて追求していること。 特にイケアでは、ベッドルームとバスルームは新たな1日が始まり、そして終える場所であることから、充足した心地良い空間であるべきと考え、これまでに培ってきたノウハウとユニークな発想を元に、ベッドルーム、バスルームともに広さに関わらず
29日の東京株式市場は小幅続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比35円98銭安の1万5423円88銭。 前日の欧米市場がそろって下落した流れの影響を受けて、軟調で始まった。序盤に下げ幅が50円を超える場面もあったが、1万5400円台はキープしている。その後は10〜20円程度の下げ幅で小動きしている。 東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比3.39ポイント安の1277.35。
総務省が29日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・3%上昇の103・5で、14カ月連続で上昇した。上昇率は6月から横ばいだった。 これで4月以降は3・3〜3・4%とほぼ同じ水準が続いている。1月から3月は1%台が続いていた。 内訳を見ると、ガソリンと灯油が10%超の上昇となった。しかし電気代が6月の9・6%増から8・8%増に、都市ガスが7・4%増から5・9%増へと上げ幅が縮小したことで、エネルギー全体では9・6%から8・8%へと上昇が一服した。 一方、生鮮食品を含めた総合指数は3・4%上昇となり、前月より0・2ポイント縮小した。また食料とエネルギーを除いたいわゆるコアコア指数は2・3%の上昇で、前月と同じだった。
総務省が29日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の3・8%となった。6月の0・2ポイント上昇に続いて、2カ月連続で悪化している。 一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は、前月と同じ1・10倍だった。
海上保安庁は28日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備強化に向け、警戒にあたる新型ジェット機や小型巡視船の整備費などを盛り込んだ平成27年度予算の概算要求を発表した。前年度当初予算の約2倍にあたる約504億円を計上している。海保では、尖閣周辺の早期探知と迅速対応が可能になるよう24時間の監視態勢構築を目指し、航続距離が長く速度性能が高い新型ジェット機3機や機動性に優れた小型巡視船4隻などの導入を要求。 また、大型巡視船12隻による尖閣警備の専従チームを完成させるため、大型巡視船6隻を建造するほか、尖閣に近い石垣港の係留施設や宿舎など関連施設の整備も急ぐ。全国からの応援派遣態勢にも注力し、新たに中型巡視船2隻の整備も進める。尖閣警備関連の定員については、大型巡視船の乗組員や情報収集・分析要員などとして計317人を要求した。
全日本空輸に続き日本航空からも受注を獲得したMRJ。日本の2大航空会社が導入を決めたことで、今後の受注拡大に弾みがつきそうだ。 会見した三菱航空機の江川豪雄会長は「日本の航空機を、日本の一流エアラインから注文いただくことで、世界のエアラインからも優れた航空機とみてもらえる。この意味は非常に大きい」と率直に語った。 MRJは、平成20年に三菱重工業が事業化を決め、子会社の三菱航空機が開発を進めてきた。20年に第1号顧客の全日本空輸から25機を受注して話題を集めたが、安全性確保などの理由から3度にわたって初号機の納入時期を延期。実機がないことなどがネックとなり、その後の受注は伸び悩んできた。 ただ、競合機より2割優れた燃費や室内の広さなどをアピール。7月の英ファンボロー航空ショーでは、ミャンマーの「エア・マンダレー」から10機を受注したほか、米イースタン航空からも購入を保留することができ
金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」(大手都市銀行)ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。 担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。 国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング(資金洗浄)などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。 韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀
日本とインドの企業がインド産のレアアース(希土類)を共同生産し、来年中の日本への輸出で大筋合意したことが28日、分かった。9月1日に東京で開く安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談で共同生産の支援を表明する見通し。日本への輸出規模は年間約2500トンになる見込みだ。 共同生産は豊田通商とインド原子力庁の子会社のインディアン・レアアース社(IREL)が実施。両社は9月中にも正式契約する。豊田通商がIRELからレアアースの原料の供給を受けて、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の生産に使われるセリウムやランタンなどレアアースを精製し、優先的に日本へ輸出する計画だ。 レアアースをめぐっては、平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後、中国が対日経済制裁とみられるレアアースの事実上の禁輸措置をとったことで、供給不安が広がった経緯がある。 その後、日本企業は調
各都道府県の審議会が協議していた平成26年度の地域別最低賃金の改定結果が28日、出そろった。厚生労働省の集計によると、全国平均(時給)は前年度比16円増の780円で、24年度の12円増、25年度の15円増に続き3年連続で2桁の増額となった。 地域別にみると東京都が888円で最も高く、最低は鳥取など7県の677円。上げ幅が最も大きいのは21円増の千葉県(時給798円)で、次いで20円増の愛知県(同800円)。 最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」は、この現象が起きている5都道県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)全てで解消される。逆転地域がなくなるのは両者の比較を始めた20年度以来初めて。 改定後の最低賃金は10月中に順次適用される。
金融庁は28日、韓国最大手の国民銀行(本店・ソウル)の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は9月4日から4カ月間。東京支店が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った。 同庁は韓国の金融監督院と協力し、2度にわたって同行への立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が担保査定の資料を偽造して査定価格を水増しし、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かった。 また、金融機関に義務づけられている反社会的勢力をリストアップしたデータベース構築や、取引に際してのチェックが不十分だった。 同庁は両支店に対し、経営管理体制などを見直し、9月29日までに業務改善計画を提出し、中立的な第三者による改善計画の検
■利ざやゼロ…逆ざやも 大手銀行の住宅ローン金利が、軒並み過去最低を更新中だ。目安となる長期金利の低下に、消費税増税後の住宅市場の低迷も相まって、消費者にとってはお金を借りやすい状況が続いている。ただ、銀行側にとっては、融資の「利ざや」が縮小し、国内業務で一段と収益を上げにくくなることを意味する。(万福博之) ◇ 9月の住宅ローン金利は主力の10年固定型の最優遇金利で、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が8月より年0・10%引き下げて1・20%、りそな銀行は0・10%下げて1・30%、三井住友信託銀行は0・05%下げ1・00%とする。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは8月に節目の0・5%を割り込み、28日も一時0・485%と1年4カ月ぶりの低水準となった。各行がこれを住宅ローン金利に反映させている格好だが、それだけではなく「他社の動向もかなり意識している」(大手銀)という
日本の農業は高齢化が極限に達し、これからその構造が大きく変わろうとしている。残った担い手たちがどんな経営をするかは、扱う品目や狙う市場の特性によって様々なバリエーションがあるだろう。だが日本の農業全体を見わたせば、共通したある課題が浮かび上がる。日本の農業と農政をしばってきた「聖なるコメ」という発想からの脱却だ。 8月上旬に秋田県大仙市の秋田おばこ農業協同組合(JA秋田おばこ)を訪ねた。取材の目的は、日本でもっとも有力なコメの輸出基地としての取り組みを聞くことにあった。それはそれで十分に面白かったのだが、取材に応じた常務理事の大友忠は話の流れでふと違うテーマに触れた。「じつは田んぼにトマトハウスをつくってるんです」。 田んぼにトマトハウスを 話題が稲作の未来に及んだときだった。政府が2018年をめどに生産調整(減反)をやめることを決めたことで、米価が今後さらに下がると予想されている。民主党
ニセモノがはびこる中国で、「ニセ政府」を作った農民が逮捕された――。先日、日本のニュースサイトで目にした記事に、強烈な違和感を持った。この事件を、一連のニセモノ騒動に列して捉えることに対してだ。中国の事件を面白おかしく報じるのを非難する積りはないが、表面的な事象だけを見て、物事の是非を判断することは、「木を見て森を見ず」となりかねない。 そこで今回はこの事件の実情を、中国メディアが報じた内容を取りまとめる形で検証してみたい。 ごく普通の農婦が、食堂を営みながら 【1】河南省鄭州市の南西15キロメートルに位置する文渠郷は人口6万人余りの田園地帯である。その文渠郷に属する“廖寨村(びょうさいむら)”の村落“蒋庄六組“に住む“張海新”は、中国の農村のどこにでもいるごく普通の農婦だった。夫は長年にわたって出稼ぎに出ており、張海新は農業をしながら家を守っていた。2000年頃、張海新は自身が住む蒋庄六
第8回で、「体調が悪いときには、そのことをチームメンバーに知らせたほうがよい。そして、そういった話をしやすい状態を作ることも大切」と書きました。そこで、今回は、周囲から敬遠されてしまう女性マネジメントのための“親近感の操作法”を紹介します。 女性の場合は、昇進した後、なんとなく周囲から浮いてしまい、周囲との接触頻度が減る傾向にあるようです。それが、「相談しづらい」と周囲から思われる要因の1つになっています。一度そう見られると、相手も敬遠しますし、本人もそれを意識して接触を避けようとするので、ますます浮いてしまうという悪循環に陥ってしまいます。 私もかつてそういう時期がありました。特に課長時代は、人に仕事を振ることもままならず、山のような仕事を抱え、ドタバタしていた時期があり、部下から「話しかけにくい」と言われました。 この傾向が進むと、女性マネジメントに情報が入ってこなくなり、ビジネスの判
パソコンからスマートフォン、タブレットまで幅広くオンラインゲームを展開するネクソン。オンラインゲームが盛んな韓国で生まれながら、本社を日本に構え、日本で上場している企業だ。現在、中国、韓国、日本、米国などでゲーム事業を展開している。2014年度上半期の売上高は前年同期比4%増の844億円、営業利益は前年同期比9%減の311億円。四半期利益は前年同期比24%減の202億円となった。今年3月に社長のバトンを受け取ったオーウェン・マホニー社長に戦略を聞いた。(聞き手は原 隆) 3月に社長に就任して約半年が経過した。どのような改革を進めているのか。 その話をする前に、まず、2013年から2014年にかけてこの業界に起きた変化について触れざるを得ない。ネクソンという会社の方向性は、業界の動向と深く結びついているからだ。 結論から言えば、ゲーム業界はこの数年間、世界的に悪い方向に進んでいた。全体的な風
ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合(EU)が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー
いまさら「アイス・バケツ・チャレンジ」(以下「IBC」と勝手に略します)にコメントするのは手遅れだろう。 見解は出尽くしている。 このタイミングで、私が何を言ったところで、ほかの誰かの発言の受け売りになるはずだ。 なので、ここでは、IBCそれ自体ついて、特段に感想を述べることはしない。 代わりに、IBCがその連鎖の前提にしている(と思われる)「知名度」について思うところを書いてみたい。 ツイッターや「はてな」周辺を巡回した限りでは、IBCの趣旨については、多くの人が、大筋でポジティブな評価を下している。 私自身も、趣旨は悪くないと思っている。 ただ、趣旨や動機や結果としてもたらされる波及効果についてはともかく、人々の意見は、「知名度」(「名声」と言った方が良いかもしれない)について触れた時点から、ゴチャゴチャと荒れはじめることになっている。 「売名行為じゃないのか」 「いい人ごっこだよね」
「今さらじゃない?」 日経ビジネス9月1日号では「号砲!3D生産競争」を特集した。編集部で議論を始めた今年の6月、社内外の何人かの第一声は冒頭のようなものだった。3Dプリンター製の銃を作った男が銃刀法違反などで逮捕された直後だったが、多くの人が3Dプリンターに対して抱く印象は「今さら」だった。 であれば、「今、特集する意味があるのか」という根本的な疑問にぶつかる。結果的には無事ゴーサインが出たものの、これを考える過程で様々な人から多様な3Dプリンター観を得ることができたので、記事にまとめたい。 まず、「今さら感」を醸し出している要因を突き止めることから始めた。 1つは自明である。2012年10月に日本語版が発刊された『MAKERS 21世紀の産業革命が始まる』(クリス・アンダーセン著)だ。過去にも「ロングテール」や「フリーミアム」というコンセプトを打ち出してきたアンダーセン氏の新作は日本で
矢野:そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15%も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野:ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
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