グリーの子会社、グリーユナイテッドライフ(東京都港区)と旭硝子(東京都千代田区)は、グリーユナイテッドライフが展開するリフォーム販売ウェブサイト「いえプラス」で商品と工事、製品保証をパッケージにした窓リフォームの定額商品の販売を開始した。当初の提供エリアは、首都圏・愛知・大阪の3拠点。順次全国へ展開予定。 提供する商品は、多機能内窓ユニット「インナーウインドまどまど」とアタッチメント付きエコガラス「ペヤプラス」。価格は、まどまどが税込み11万4800円から、ペヤプラスが同10万1800円から。
グリーの子会社、グリーユナイテッドライフ(東京都港区)と旭硝子(東京都千代田区)は、グリーユナイテッドライフが展開するリフォーム販売ウェブサイト「いえプラス」で商品と工事、製品保証をパッケージにした窓リフォームの定額商品の販売を開始した。当初の提供エリアは、首都圏・愛知・大阪の3拠点。順次全国へ展開予定。 提供する商品は、多機能内窓ユニット「インナーウインドまどまど」とアタッチメント付きエコガラス「ペヤプラス」。価格は、まどまどが税込み11万4800円から、ペヤプラスが同10万1800円から。
「おにぎりで死亡」 消費者庁が昨年12月にまとめた「事故情報分析タスクフォース報告書」の38ページに、そんなショッキングな記述がある。 卵アレルギーの子供がマヨネーズ入りのおにぎりを食べ、アナフィラキシーショックで死亡した−。市販商品の表示に問題があったという。 卵や乳、小麦などの代表的なアレルギー食材(7品目)は「特定原材料」として、食品衛生法に基づき加工食品への表示が義務付けられている。 ただし、特定原材料を含むことが予想できる場合は省略が可能だ。たとえば、材料に「マヨネーズ」とあれば、わざわざ「卵を含む」と書く必要はない。 ところが、卵抜きの豆乳マヨネーズなどの普及で、「マヨネーズ=卵」と連想できない子供も出てきた。 冒頭の報告について、同庁の担当者は「追跡調査ができておらず、詳しいことは分からない」というが、死に至らずとも、同様の理由でアレルギーを起こしたという例は少な
ドコモ、10カ国語との会話翻訳アプリを海外でも提供開始 アンドロイド用 産経新聞 11月6日(木)19時20分配信 NTTドコモは6日、日本語と外国語の会話を音声翻訳するスマートフォンやタブレット端末向けのアプリ「Jスピーク」を、海外通信事業者のユーザー向けに10日から提供を始めると発表した。主に訪日外国人や海外在留邦人などの利用を想定している。対象は13カ国・地域で、米国での料金は1週間99セントと1カ月2ドル99セントの2種類。 対応機種は、アンドロイド搭載端末。アプリをインストールした端末に話しかけると、英・中・韓・独・仏など10カ国語と日本語との間で相互翻訳できる。文章の画面表示と読み上げが可能で、旅行や日常生活で多用する700の文例も搭載している。 国内のドコモ利用者向けには同様の無料アプリ「はなして翻訳」を2012年から提供しており、666万人がダウンロードした。翻訳精度が
三菱地所レジ、西新宿に国内初の超高層マンション 最高値は3億5千万円台 産経新聞 11月6日(木)18時52分配信 三菱地所レジデンスなどは6日、東京・西新宿に国内初となる60階建ての超高層マンションを建設し、来年1月下旬から販売を開始すると発表した。価格は未定だが、高層階に入る150平方メートルの最高級の住居は3億5千万円台になるとみられる。完成は平成29年7月。バブル期に飛ぶように売れた“億ション”が再び活況を呈している。 超高層マンションが建設されるのは、JR新宿駅から西約1・2キロメートルにある木造住宅の密集地。大地震による火災などの際に延焼の危険性が高いことから、都が建て替えを支援する「不燃化特区」に選び、再開発が進んでいる。 再開発の中心となる超高層マンション「ザ・パークハウス 西新宿タワー60」は国内最高層となる地上60階建て。高さも208・97メートルと国内トップクラス
タカタ、通期赤字予想を250億円に下方修正 エアバッグ欠陥問題の拡大で 産経新聞 11月6日(木)18時45分配信 自動車部品大手のタカタは6日、今期(2015年3月期)の通期連結業績予想を修正し、最終赤字が従来予想より10億円悪化し250億円の赤字になると発表した。米国で深刻化しているエアバッグのリコール(回収・無償修理)問題にからみ、追加の特別損失を計上したため。 タカタが製造したエアバッグの装置の欠陥で衝突時に金属片が飛び散る恐れなどがあり、自動車メーカーが6月からリコールを実施。タカタは4〜6月期に引当金約447億円を特別損失として計上していた。 だが、トヨタ自動車が対象地域を広げ、米ゼネラル・モーターズ(GM)などが新たなリコールを行ったことから、7〜9月期にも約29億円の引当金を計上、特別損失が拡大した。 この結果、9月中間連結決算は、最終損益が352億円の赤字に転落した
ウスイホーム株式会社では、11/12(水)から16(日)の5日間、提携先のさいか屋横須賀店にて「リフォームフェスティバル」を開催します。 期間中はリフォーム後の実例、パネルや間取り変更の提案書、概算金額等をご覧いただけるほか、気軽にリフォーム相談できるブースもあります。また催し物として、リフォーム事例講演、バリアフリー・耐震リフォームと補助金説明講演など色々開催します。 【日時】11/12(水)~16(日) 10:00~19:00 【場所】さいか屋横須賀店 4F催事場 (横須賀市大滝町1-13) 【BOXティッシュを先着30名にプレゼント】 期間中にご来場いただき、アンケートにご記入頂いたご家族1組につき1つとさせて頂きます。 先着順ですので無くなり次第終了とさせていただきます。予めご了承ください。 【問合】ウスイホーム株式会社 建設部 TEL.0120-13-5963 --- ウスイホー
マック1〜9月期決算は最終赤字75億円に転落 のしかかる鶏肉問題、通期赤字は170億円予想 産経新聞 11月6日(木)16時43分配信 日本マクドナルドホールディングスが6日発表した今12月期の1〜9月期連結決算は、最終損益が75億円の赤字に転落した。前年同期は63億円の黒字だった。売上高は前年同期比12・7%減の1722億円と2けたの減収幅となり、営業利益は97・8%減の2億円まで減った。 仕入れ先だった中国の食品会社が品質期限切れの鶏肉を使っていた問題が7月下旬に発覚して売り上げが落ち込み、対応費用も膨らんだ。会見した今村朗執行役員は「鶏肉問題の影響で7〜9月の売上高は、200〜250億円、押し下げられた」と述べた。 既存店売上高は7月が前年同月比17・4%減、8月が25・1%減、9月が16・6%減。同時に発表された10月は17・3%減だった。 11、12月の既存店売上高について
味の素が6日発表した2014年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比0・3%減の4676億円、営業利益が同3・9%減の285億円、最終利益が、同7・1%減の207億円の減収減益となった。 国内の食品事業は、冷凍食品の販売が増えたことや、消費税率引き上げの影響が収束し、7月以降、調味料や加工食品が販売増に転じたことなどで、増収を確保。しかし、冷凍食品の原材料価格高騰でコストがかさんだことなどで、営業減益に沈んだ。 海外の食品事業は、調味料がアジアが好調だったことなどで、売上高、営業利益ともにプラス。 飼料用アミノ酸などのバイオ・ファイン事業と医薬事業は、いずれも減収減益だった。 通期(15年3月期)業績は、最終利益が4・4%増の440億円とするなど、従来の増収増益予想を据え置いた。
ビール大手1〜9月期決算、サントリーとアサヒが好調 キリン大幅減益、サッポロ赤字 産経新聞 11月6日(木)15時48分配信 ビール大手4社の平成26年1〜9月期連結決算が6日出そろった。夏場の天候不順の影響はあったものの、サントリーホールディングス(HD)など3社は増収を確保した。しかし、国内業務用ビールや家庭向けの第3のビール、清涼飲料水で、競合他社に売り負ける格好になったキリンHDが減収となり、通期見通しも下方修正した。 最終損益はアサヒグループHDが2けたの増益としたが、サントリーとキリンは減益、サッポロHDは66億円の赤字となった。 6日発表したサントリーの決算は、米ビーム社買収効果に加え、価格が高めの特定保健用食品(トクホ)の緑茶飲料やプレミアムビール、第3のビールの販売が好調なことから、売上高、営業利益は過去最高を更新。前期に子会社上場に伴う特別利益があったことの反動で、
6日午後の外国為替市場で円相場が乱高下している。一時1ドル=114円台後半から115円台半ばまで急落したが、そこから一転して急伸、114円付近まで1円半の値幅で急上昇した。このあおりを受けて高値圏を維持していた東京株式市場の日経平均株価も急落、終値は前日比144円84銭安の1万6792円48銭となった。 米中間選挙の共和党圧勝を受けて、上院下院ともに共和党が多数となり、ねじれが解消。企業活動支援の政策を期待した円売りドル買いが進んでおり、午前11時すぎに1ドル=115円台まで円安ドル高が進んだ。2007年11月以来、7年ぶり。 一服した後、午後にさらに円安が進み、午後0時45分ごろに1ドル=115円51銭まで下落した。しかしここから一転して急ピッチで上昇。午後2時半ごろには114円06銭まで値上がりが進んだ。 円を買い戻す動きが進んだ。日経平均株価の値下がりが影響して、上昇ペースが加
「三洋電機」消滅秒読み 事業売却、本社移転、人事統合…技術だけ残った 産経新聞 11月6日(木)15時0分配信 大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けカウントダウンに入っている。平成21年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの事業が重複を理由に相次ぎ売却された。創業の地にある本社ビル(大阪府守口市)は守口市と売却交渉が進み、近く本社機能は同府大東市の事業所に移転する。かつて2次電池やカーナビで個性的なヒット商品を生んだ三洋の痕跡はなくなりつつある。(藤原直樹) ◆社員は散り散り 「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」 パナソニックが来年4月から三洋と人事制度の一本化を検討していると報じられたことに対し、ある金融関係者はこう指摘する。 パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くが
三井不動産レジデンシャルは11月26日、日本橋三井ホール(東京・中央)でMirai Mansion Meeting(ミライマンションミーティング)を行う。都心では約半数の人がマンションに住んでいる。マンションのコミュニティが変われば、地域社会にどう影響を与えるのか、来場者300人で話し合う。(オルタナS副編集長=池田 真隆) 同イベントは、3つのセッションから構成される。セッション1では、同社の藤林清隆社長、三井不動産レジデンシャルサービスの岩田龍郎社長、建築家の藤村龍至氏が登壇する。国内外の都市や集合住宅を事例に、未来のマンションのあり方について話し合う。 セッション2では、ena AMICE代表の蛯原英里氏、チームラボ代表の猪子寿之氏、issue+design代表の筧裕介氏が登壇。マンション居住者が抱える悩みを共有し、その課題をどのように解決できるのか話し合う。モデレーターは、十数
東京株、午後は一転して大幅値下がり 一時200円超安 円安加速と先物売りで 産経新聞 11月6日(木)13時28分配信 6日午後の東京株式市場は午前の堅調から一転して大幅値下がりしている。日経平均株価の前日比下げ幅は一時、200円円を超え、1万6700円台前半まで下落した。 円相場が午前11時以降、1ドル=115円台の前半から一時半ばまで円安が進んだが、その後、115円付近まで戻すなど荒れた動きになっている。これにともない、先物で大口の売りが出たことで、一気に値下がりした。これにつられた利益確定売りも進んでいる。 午後1時13分現在は、211円安の1万6725円。しかしその後は下げ幅を縮小している。 東証1部銘柄の75%にあたる1370ほどが値下がりしている。
地元密着の住宅販売業者からマイホームを購入しました。 ハイグレードな物ではありませんが、庶民の私にとっては非常に高価な買い物です^^; 説明等もはっきりしており、設計やその他諸々には不安材料はないのですが、 先日現地に行ってみたところ、基礎工事が始まり土台はほぼ完成して下水やガスといった配管の基礎が出来上がる段階でした。 ただ、盛土とはいえかなり土が柔らかかったのが気になります。 現場の方に聞いてみると今はこんなものですよと言われましたが、それにしても柔らかすぎじゃないだろうかと感じました。 歩いていると10cm~20cm地面が沈むようなかんじです。 基礎は鉄骨も入って、コンクリートで部屋の区画が分かれてきているかんじです。 基礎工事のこの段階で柔らかいとまずいのでしょうか? 詳しい方にアドバイスをいただければ幸いです。
共働き世帯の妻の働き方、「150万円の壁」を越えないが過半数 MONEY PLUS 1/9(木) 19:10
「何事も望むのに遅すぎることはない」「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」――心にかかった雲を一瞬ではらうような明快なメッセージが多くの読者を魅了している新訳『幸福論』。100年前の動乱の時代を生きたフランス人哲学者、アランの言葉に新たな… 「何事も望むのに遅すぎることはない」「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」――心にかかった雲を一瞬ではらうような明快なメッセージが多くの読者を魅了している新訳『幸福論』。100年前の動乱の時代を生きたフランス人哲学者、アランの言葉に新たな命を吹き込んだのが翻訳者の村井章子さん。フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグが女性のキャリアをテーマに自身の経験を綴った『LEAN IN』の翻訳も手がけた、今最も活躍する翻訳者の一人です。プロとしてのこだわりやキャリアの転機について教えていただきました。(前編はこちら) 【詳細画像または表】
■消費者の懐を直撃するビール税制見直し ビール党に限らず、消費者の懐にも直接響く無関心でいられない話題が年末に向けた来年度税制改正のテーマに浮上してきた。麦芽の比率など原料によって税率が異なるビール系飲料に課せられる酒税について、段階的に税率格差を縮める議論が政府・与党内で本格化してきたからだ。 税率の高いビールの税額を引き下げ、税率が低く低価格の発泡酒、「第三のビール」のそれを引き上げる方向が有力視されている。税率の改定は3ジャンルそれぞれの小売価格に跳ね返り、ビール業界の経営戦略、商品開発ばかりか、消費行動にも影響するだけに、その行方に目は離せない。 ビール系の酒税を巡っては、毎年年末に決まる翌年度の税制改正に絶対的な影響力を持つ自民党税制調査会の野田毅会長が10月26日、「段階的に(税率格差)を是正していくことは必要」と語り、ジャンルにより異なる税率見直しに着手する意向を表明し
総務省が発表した人口推計によると、全国の総人口は前年比で21万7000人の減少。47都道府県のうち人口が増えたのは8都県にとどまった。東京都、愛知県、神奈川県、福岡県などの大都市と共に、近畿圏で唯一人口増加を示したのが滋賀県だ(平成25年10月1日時点)。また、14歳以下の年少人口の割合が沖縄県に次ぎ第2位と高い数値を示したのも滋賀県。なぜ滋賀県なのか? 県南部を中心にして人口が増加、14歳以下の人口比率も高い まず、市町村別に人口増加率をみると、上位から守山市(1.04ポイント増)、草津市(0.92ポイント増)、栗東市(0.77ポイント増)、愛荘町(0.66ポイント増)、近江八幡市(0.36ポイント増)、大津市(0.28ポイント増)と続く。地理的にみると、滋賀県南部エリアが中心となって人口が増加していることが分かる。また「14歳以下の人口比率」が高いのがマップにあるエリアで、人口増加率上
オリックス・リビング(株)(本社:東京都港区)は、「介護の日」(11月11日)に合わせ、今年も全国の40代以上の男女1,238名(男性737名、女性501名)を対象に、第7回「介護に関する意識調査」を実施した。 【調査結果(一部抜粋)】 ●家族の介護について約9割が不安を感じる。男性は費用面、女性は精神的な負担 家族の介護について、「不安を感じる」(38.4%)、「やや不安を感じる」(47.9%)と約9割(86.3%)が不安を感じると回答。また、家族の介護に対する不安について、約7割(70.6%)が精神的な負担と回答。男女で比較すると、一番大きな不安は、男性は費用面について(69.2%)、女性は精神的な負担について(75.6%)と回答している。 ●自身の介護について約9割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから 自身の介護についても「不安を感じる」(40.0%)
NO4です。追記させて頂きます。 写真拝見いたしました。 確かに、作為的ですね。恐らく、間違いではなくて、「わざと」でしょう。 基礎立ち上がりの水切り金物と(想像ですが)外壁通気工法の納まりで、細工を しているような印象を受けます。 細工をしている箇所(通り)としていない通りが有るのでしょうか? いずれにしても、外壁との取り合いを念頭に、細工をしている印象を受けます。 さて、このようにそれなりの理由があったとして、この「作為」が良いのか、と言うと 私、個人としては、「良くない」と思います。 例えば、柱の大きさが、105角だとして、1センチずらせば、土台に柱を通じて 荷重を伝える柱断面は、105x95に減少しています。 恐らく、この工法を考えた人は、10ミリなので、大勢に影響は無い、と 判断したのだと思います。 何故、そちらを選ぶかと言うと、恐らく、通気層のようなものを設けるのに便利だ から
(株)住環境研究所は、このたび、戸建て居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に「リフォーム市場実態調査」を実施した。有効回答は519件。 それによると、住まいの将来像において現在の住まいに「一生住む」と考えている方が66%という結果に。一生住むとなると、住宅維持の最大の不安である耐震性能の診断を行い、不足していれば耐震補強工事が必要になるが、現実はそうなっていない。 耐震リフォームを行うには、自分の家の耐震性能がどのくらいあるのか知る必要があるが、「住宅の検査・診断経験なし」が約7割(68.2%)、「経験あり」は3割弱(26.8%)で、住宅の検査・診断経験が少ないのが現状。診断を行わない理由としては「誰に頼んだらよいかわからない」、「信頼できる業者がわかならい」など。 また、現在家を維持することに関する不安要因は「耐震」が断トツ1位の34.1%、以下「床下(基礎含む)」18.3%、「
相鉄不動産(株)(本社:横浜市西区)は、10月22日(水)より、分譲マンション「グレーシア海老名(総戸数115戸)」のホームページを開設し、資料請求受付を開始した。 本物件は、相鉄線・小田急小田原線・JR相模線の3路線が利用可能な「海老名駅」の西口駅前で進められている「海老名駅西口土地区画整理事業」の区域内に建設される分譲マンション第1号物件。 物件には、(株)リコー(本社:東京都中央区)と連携して、マンション居住者の生活支援、管理組合向け支援のITシステムを導入。また、省エネ生活の促進を図るために「MEMS(Mansion Energy Management System)」、「HEMS(Home Energy Management System)」を採用。居住者は、各戸に備え付ける住宅情報盤(インターホン)や居住者が所有するパソコン・スマートフォン・タブレット端末などで、マンションに
日本の「流通革命」の象徴だったダイエーの屋号が消える。業界最大手のイオンの完全子会社となり、平成30年度までにイオン系のスーパーになる見通しだ。業界の盟主とうたわれながら凋落(ちょうらく)したダイエーと、そのダイエーに一時押されるも積極的な拡大路線でトップに躍り出たイオン…。業界の栄枯盛衰をまざまざと見せつけられた思いだ。 昭和32年に創業したダイエーは安売りスーパーを増やす戦略で規模を拡大。高度経済成長期の地価上昇が生んだ含み益をテコに手当たり次第に多角化を進め、瞬く間に盟主の座をつかんだ。一方、イオンの前身のジャスコはダイエーとの安売り競争に敗北。都市部で勢力を増すダイエーに隠れるように郊外で雌伏の時を過ごした。 ところがバブル崩壊で風向きは一変し、ダイエーの不動産は逆に含み損につながった。イオンは郊外型のショッピングセンターを押し広げ、手ごろな価格の商品展開で節約志向を強める消費
(株)オカムラホーム(本社:千葉県八千代市)は、同社のリノベーションブランド『ヴィンテージ木ここち』のオープンルームを、2014年11月8日(土)・9日(日)の2日間、リーベスト八千代緑ヶ丘804号室(八千代市大和田新田)で開催する。 今回、LDK・廊下・LDKに隣接する洋室を無垢フローリングに変更。フローリングの下には防音マットを敷きこみ、階下の入居者にも配慮した。また、壁には漆喰を塗り随所にアクセントを設けている。 キッチンにおいては、フルオープンに変更。これにより今まで暗かったキッチンにも自然光が差し込み明るい空間を実現している。 【オープンルーム概要】 ●日時:2014年11月8日(土)・9日(日)10:00~16:00 ●場所:リーベスト八千代緑ヶ丘804号室(千葉県八千代市大和田新田1068-2) ■詳細リンク先 http://www.okamura-home.co.jp/to
全国で「1000万円均一の注文住宅」をフランチャイズ・チェーン(FC)展開している(株)千金堂(本社:東京都渋谷区)は、1000万均一住宅のベースとなる建物外形規格「ソリッドモジュール」に、新しいラインナップ「ロジアユニット」を追加した。 同社が2014年10月に発表した、フル装備住宅「A1000」の新デザイン『A1000 2015 MODEL』の特徴は、この「ロジアユニット」として半屋外空間をユニット化している点にある。これにより、暮らしの幅が広がる提案ができるとともに、見積業務のスピードアップを図り、解りやすくスピーディな提案も実現させている。 「ロジアユニット」のパターンは、2×2ユニット、3×2ユニット、3×3ユニットの3つ。様々なライフスタイルに対応できる形を用意している。 ■「ロジアユニット」概要 http://1000kindo.com/a1000-2015-model/ ■
パナソニック(株)エコソリューションズ社は、デザインや操作性にこだわった配線器具「アドバンスシリーズ」(2014年7月21日発売)のラインアップの強化として、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ(リンクモデル)」を2015年1月21日より発売する。 「アドバンスシリーズ(リンクモデル)」は、デザイン性や操作性に加え、今や生活に欠かせない存在となっているスマートフォンやタブレットでの照明器具の操作を実現。照明器具のON/OFFや調光などの個別の操作に加え、リビングや寝室などにおいて、生活シーンに合わせた照明の点灯パターンをワンタッチで切り替えることも可能。 また、家じゅうの照明器具の一括OFF操作も実現するなど、より便利で快適な新しいライフスタイルを提供する。 操作イメージ。画像:パナソニック 【アドバンスシリーズ(リンクモデル)
(株)レオパレス21(東京都中野区)は、地域の特色を活かした外観デザインを募集する「アパート外観デザインコンテスト」を、11月4日(火)より開始した。作品募集期間は12月21日(日)まで。 このコンテストは、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、福岡、沖縄、それぞれの地域の特色を活かした外観デザインを募集するもの。対象は、アパート外観のみ、または町並みや風景を含めたもの。町並みや風景を含める場合、外観のデザインがしっかりと分かるものを推奨。また、アパートの規模は2階建て、合計10戸を想定したものとする。 提出物は、専用応募用紙(A4、※公式ホームページからダウンロード)と作品(A3片面一枚で縦横自由、手書き・CGは問わず)。参加資格は不問。 審査基準は、「選択した地域の特色が、うまく活かせているか。」、「独自性の高い外観・ネーミングであるか。」とし、「最優秀賞」に選ばれた方には賞金10万円
大東建託(株)(本社:東京都港区)は、11月1日(土)より、同社管理物件87万戸の入居者向けに新たな優待サービス「リバップ Club Off」を開始した。 「リバップ Club Off」は、福利厚生サービス大手の(株)リラックス・コミュニケーションズと提携し、会員入居者に国内外20万カ所以上の施設やサービスで割引価格などの優待サービスを提供するというもの。 また、このサービスは、会員入居者と一緒であれば、家族や友人も優待サービスを受けることができる。同社管理物件の入居契約期間が4年を越えると、さらに割引率の高いサービスを受けることも可能となる。 ■「リバップ Club Off」ホームページ http://www.club-off.com/live-up ■ニュースリンク先 http://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2014/aqehc400000
6日の東京株式市場は続伸で始まった。日経平均株価は取引開始直後に2営業日ぶりの1万7000円台を回復した。 寄り付きは、前日比56円14銭高の1万6993円46銭。東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比4.11ポイント高の1375.87。 前日の大幅な欧米株高や114円台後半をつけている円安を好感している。
架空工事の発注で会社から代金をだまし取ったとして詐欺の疑いで機械系商社、椿本興業の元幹部社員が逮捕された。事件の背景に、従業員を長期にわたり同じ部署で働かせていた人事の停滞があったと判断した同社は再発防止に向け、人事異動の活発化などの予防策を発表した。だが、それは専門性の高い、営業のスペシャリストを育てにくい環境を作るということにもつながる。コンプライアンス(法令順守)と人材育成のバランスをどうとるのか。そのジレンマへの悩みは深い。 同社によると、元社員は取引先と共謀し、書類上の売買を繰り返す循環取引や架空発注などにより、約15年間で約77億円分の不正取引に関与したとみられる。 刑事事件に発展した社員の不正を受けて、10月31日に大阪市内で開かれた平成26年9月中間連結決算発表の会見は、謝罪と問題の説明を迫られる事態となった。 不正の要因として、同社が真っ先に挙げたのは異動の少ない担
そろそろ寒くなってきたこの季節には、体調を崩しやすい。人間でもそうなのだから、ペットなどの動物にも注意が必要。動物は身体も小さく言葉も話せないため、気を付けてあげないと大事にも至りかねない。 そこで板橋区高島平にあるペットショップ『フィッシュジャパン』のオーナー宮原さんに、ペットの防寒対策を伺った。 まず最初に、基本的なペットの防寒対策を教えていただいた。 ペットと言っても色々な種類が居る。種類ごとの防寒対策はどうすれば良いだろうか? 動物は種類によって適温がまちまちで、飼っている動物の適温をしっかりと把握してあげることが大切なようだ。宮原さんが具体的な例を挙げてくれた。 元々住んでいた地域の気候なども考慮に入れるとは知らなかった。そうすると当然寒さに弱い動物もいるはずだ。 ちなみに宮原さんによると、子どもの間はほとんどの動物が寒さに弱いため、防寒対策は抜かりなくとのこと。人間と同じか、そ
平日の早朝、しかも出勤前に仕事とは関係のない遊びを全力で楽しみ、そのまま仕事場に向かう「エクストリーム出社」の魅力にとりつかれ、実践する人々が全国に広がっている。郊外のレジャー施設に出かけて絶叫マシンに乗ったり、カヌーで激流下りをしてから温泉につかったりと、チャレンジの仕方はさまざまだが、朝から全力で遊んだ人たちの表情は何とも生き生きとしている。そんな感覚を味わうため、記者も早起きして実際に挑戦してみた。(石井那納子) ■企業もビジネスチャンスと注目 エクストリーム出社は、出勤時間をスポーツ化して楽しんでもらおうと「日本エクストリーム出社協会」が提案。英語で「激しい、過激な、極端な」などの意味を持つエクストリーム(extreme)の名前が示す通り、その活動は観光、レジャー、グルメなど、早朝から行うとは信じられないようなものばかりだ。実践する人々は、一般的な通勤者と区別して「出社ニスト」
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所における平成26年の夏季賞与額の平均は、前年比3・1%増の37万550円となり、バブル末期だった3年の6・3%増に次ぐ高い伸び率となった。前年比での増加は2年連続。 景気の回復基調による企業業績の改善に加え、政府の賃上げ要請もプラスに働いたとみられる。経団連の調査でも2年以来の高い伸びとなっており、中小企業にも一定の上乗せが及んだとみられる。 産業別では、製造業が10・5%増の52万1785円だったほか、建設業は10%増の39万3283円、不動産・物品賃貸業は11・8%増の44万9279円、卸売業・小売業が5・6%増の32万4321円と、いずれも高い伸びを示した。 同日発表の9月調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、基本給などを含む所定内給与は前年同月比0・5%増の24万2211円と4カ月連続で増加したほか、
オバマ政権が大敗した米中間選挙の結果は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉にも大きな影響を与えそうだ。大勝した共和党は自由貿易の推進に積極的で、この点では交渉の前進が期待できる。ただ、日本の農産品市場の開放を求める圧力が強まり、日本にとって合意のハードルが高まる懸念も否めない。 「次の下院歳入委員会の委員長になりたい」。共和党のライアン下院予算委員長は4日夜のテレビ番組で、TPPなど通商交渉を扱う重要ポスト就任への意欲を初めて公言した。 ライアン氏は2012年の大統領選での共和党の副大統領候補者で、16年の大統領選への出馬も取り沙汰される有力者だ。地元のウィスコンシン州で生産される大豆のアジア市場への輸出を見据え「TPPは米国にとって大きな勝利になり得る」と訴えてきた。 これに対し、貿易拡大で「雇用が奪われる」との意見が多い民主党はTPP交渉の推進には慎重で、オバマ大統領にとっ
三井物産が、ブラジルの旅客鉄道の建設・運営に本格参入することが5日、分かった。現地の大手建設・インフラ会社「オデブレヒト」が主導するサンパウロの地下鉄運営会社に約20%資本参加し、将来の新規路線も共同で運営する。国土交通省が10月に立ち上げたインフラファンドも、この運営会社への出資を検討しており、政府が成長戦略の柱と位置づける、官民一体のインフラ輸出の目玉として注目されそうだ。 三井物産が出資するのは、2020年開業予定のサンパウロ地下鉄6号線の運営会社「ムーブ・サンパウロ」。同線は市中心部から北西部の全長15キロ。1日約63万人の利用を見込む。 「ムーブ・サンパウロ」には、国交省が立ち上げたインフラファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も出資を検討するほか、JR東日本も安全運行のソフト面で協力し、日本の信号システムなど鉄道技術の輸出拡大を図る。 オデブレヒトにとっては、安全性と
上司と部下が対話する「1on1ミーティング」。当たり前のコミュニケーション手法のようだが、それがYahoo! JAPANを変え、「爆速経営」を支えた。 第2回は1on1ミーティングをバックアップする、コーチングとフォロワーシップについて解説する。 ● 1on1ミーティングの目的は 組織によって違う みなさんの職場で1on1ミーティングの導入を検討しているとしたら、その理由はどのようなものでしょうか? まずは理由を明確にする必要があります。 -上司が部下の業務の進捗管理を行うため? -若手の社員に対して定期的な教育の場を提供するため? -コミュニケーションを円滑にしてチーム力を高めるため? 1on1ミーティングに限らず何らかの人事施策を導入するには、目的とビジョンを明らかにするべきです。 なぜそれをやるのか、誰がどのような状態になったら成功なのかを可視化して曖昧な部分
両国の“余裕のなさ”が問題表面化の原因 島には蓋、靖国は周恩来ロジックの認識を――朱建榮・東洋学園大学教授インタビュー ダイヤモンド・オンライン 11月6日(木)8時0分配信 いよいよ11月10日から、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が中国北京で開催される。日中両国は最悪とまで言われる関係を改善するため、安倍晋三首相と習近平総書記の首脳会談開催を調整しているが、本稿執筆現在でも開催されるかは不透明だ。この機会を逃せば、今後、日中関係は改善のきっかけすら見出せなくなる危機的な状況に陥るという声も漏れる。両国間にある問題をどう乗り越え、関係改善へ進めばいいのか。朱建榮・東洋学園大学教授に話を伺った。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 【詳細画像または表】 ● 冷戦終結で問題が表面化 日中関係は倦怠期 ――この2年間の日中関係は国交正常化以降、最悪の状態だと言
大ヒットもイベント盛況も怖くない バンダイナムコゲームスがクラウドで実現した変動リスク回避 ダイヤモンド・オンライン 11月6日(木)8時0分配信 任天堂のファミリーコンピューターが登場して30年余り。今やソフトで遊ぶゲームはもちろんのこと、2008年頃から台頭してきたオンラインゲームも人気を集めている。オンラインゲームが流行しはじめて以来、バンダイナムコゲームスが頭を悩ませてきたのが、アクセス数のムラの大きさだった。 【詳細画像または表】 人気ゲームともなれば、ファンの数はすさまじい。たとえば、かわいいアイドルたちをプロデュースする育成ゲーム「アイドルマスター」が、さいたまスーパーアリーナで開催したイベントには、2日間で3万人ものファンが詰めかけた。 こうしたファンたちが、新しいゲームが出たり、マスメディアで紹介されたり、さらにはイベント時などにいっせいにサイトにアクセスをしてくると
長期の時短勤務は損をする!?キャリアもやる気も失う育休明け女性の働き方 ダイヤモンド・オンライン 11月6日(木)8時0分配信 「女性の活躍推進」を掲げる第二次安倍政権の目玉でもあった「過去最多人数となる女性閣僚の登用」。しかし先日、2人の女性閣僚が同日に辞任するという非常に残念なニュースがありました。 【詳細画像または表】 また、その数日後には、妊娠を機に管理職を解かれたことを不服とした「マタハラ裁判」で、最高裁が「降格を本人が承諾もしくは特段の事情が無い限りは違法」という判決を下し、注目を集めました。 このように、今、女性活躍推進という大きな波がある中で、これまで以上に働く女性にまつわる様々な意見や事例が注目を集めています。これは、「女性は結婚して家庭に入る」ということが普通だった時代が終わり、女性も一人の働き手として、家計の担い手になれるようになってきた証でもあります。 ● 男
ジンドゥーの3人の創業者の1人であるフリジオフ・デヅナー氏(Fridtjof Detzner) PC向け新サービス、iOSアプリなどすべての製品の開発を統括する Photo:DOL ソフトウェアを必要とせず、オンラインで個人や企業のWebサイトを簡単に作ることができる「Webサイトビルダー」が普及している。ドイツで起業し、世界でユーザー数を拡大している「Jimdo(ジンドゥー)」もそのサービスの1つだ。創業者の1人であるフリジオフ・デヅナー氏が来日し、ドイツに次ぐ事業規模をもつ日本市場の重要性と、今後の企業のWebサイト戦略への考えを語った。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 指田昌夫) 【詳細画像または表】 ――ジンドゥーの現在のビジネスモデルは? フリジオフ・デヅナー(以下・デヅナー) まず無料のサービスを試してもらい、使い勝手を確認していただくことができます。ビジネスで本
三井不動産グループ(東京都中央区)は11月7日~9日の3日間、三井のリハウス札幌店のオープニングイベントも兼ねた「三井のすまいモール in 札幌」を札幌三井JPビル内の大会議室(または三井のリハウス札幌店)で開催する。 これまで首都圏、関西圏など全国各地で開催してきたイベント「三井のすまいモール」だが、北海道では初開催。 実需に焦点を当て3日間予約制、8種類9コマのセミナーと相談会を実施する。住宅の購入・売却・賃貸・建て替えからリフォーム、不動産の活用まで、ワンストップでサポートする。戸建てリフォームやマンションリノベーションの提案、住宅ローン・相続税対策など実用的なテーマを扱った各種セミナーと、三井不動産グループ各社の専門家による相談会を同時併行で実施。 告知はグループ各社のOB客とともに、HPからの発信や札幌駅でのデジタルサイネージ、街中の看板やポスターなど各種広告宣伝を行い、期間中は
富田玲子氏は、そもそも医学部に進むつもりで東京大学に進学。そこから工学部建築学科へ編入し、丹下健三氏に師事した。東大建築学科の初の女子学生だ。いかにも男性社会で勇ましく働く姿を想像させるプロフィールだが、実像はまったくの自然体。たおやかだ。「象設計集団」として独立し、その代表作の一つとなる「名護市庁舎」竣工までの話を聞いた。
謝罪は青系の着こなしで乗り切る 新聞やテレビ、ネットのニュースで知っている人も多いと思いますが、11月10~11日に、中国・北京でAPEC首脳会議が開かれます。各国の首脳が集まり、政治や経済の問題について話し合われますが、少し違う角度から注目してもらいたいことがあります。それが、首脳陣の着こなしです。 特に見てもらいたいのが、米オバマ大統領。洗練された着こなしは、ファッション業界の間でも評価が高く、ビジネスマンにとっても参考になることが少なからずあります。 その1つがネクタイの色。 オバマ大統領は、大事な国際会議や記者会見で、よく青いネクタイを締めています。青は誠実さを表す色。実直さや信頼感を相手に与える効果があると言われています。おそらく、オバマ大統領も、この青の効果を意識してネクタイを身に付けているのではないかと思われます。 ビジネスマンも、同じように色に意識して、着こなしを考えれば、
本連載では、11月10~11日に北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に日中首脳会談が実現することに対する市場や世論の期待が高まるなか、テーマとして日中関係を集中的に扱ってきた。 《もし日中首脳会談が行われなかったとしたら》と題した1回において、筆者は以下の問題を提起した。 「私たち民間には、日中首脳会談を通じてどんな問題を解決したいのか(動機)、安倍首相は習主席に対して何を伝え、両首脳は何をどこまで話し合うべきか(内容)、首脳会談後の日中関係はどうあるべきか(展望)、などに関する問題意識をあらゆるチャネルを通じて政府関係者、そして“暴走”する世論に対して発信していくことが求められる」 2回目《中国指導部は日中首脳会談の実現をどう捉えているのか?》では上記の「動機」を、3回目《安倍晋三・習近平両首脳は会談で何を話し合うのか?》では「内容」を取り上げた。APEC首脳
10月23日と24日に京都で開催されたワークショップへのお誘いを受けて出席した。筆者がサムスンSDI在籍中の2012年にも講演者として招かれたが、大阪ガスの子会社で受託研究の業務を行っているKRI(関西技術研究所)が主催するクライアントコンファレンスで、毎年この時期に京都で開催されている。 秋たけなわのこの季節、京都は観光客で大賑わいである。観光モードを多少うらやみながらも500人を超える参加者が集うのだが、初日はゼネラルな話題、2日目は特定なテーマに関する専門性の高い議論ができるような企画となっている。 発電・蓄電分野での日本の立ち位置 2日目のワークショップでは民生用・車載用リチウムイオン電池、大容量キャパシタ、燃料電池自動車、家庭用燃料電池、医療・ヘルスケア、新事業へのイノベーションなど、ホットなテーマが主体であった。 燃料電池自動車も家庭用燃料電池も、世界的に見て日本が最先端を走っ
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン いなくなった母の記憶 この乳母と母親に関連して、さらに別の記憶が想起されたことを、フロイトは同じ手紙で書いています。フロイトには、二五年も前から記憶に残っていて、その意味が理解できない場面があったのです。それは「母がみつからず、ぼくは絶望して泣き叫んでいます。兄のフィリップ(ぼくより二〇歳年上)がぼくのために洋服ダンスを開けます。そしてその中にも母はいなかったのです。彼女がすらりとした美しい姿でドアから入ってくるまで、もっと激しく泣いています」[1]という記憶です。これは何を意味しているのでしょうか。 まず兄のフィリップとフロイトの関係を確認しておきましょう。フロイトの父親と母親は、かなり年齢が離れた夫婦です。父親ヤーコプは一八一五年生まれで
11月4日、国内インターネット通販最大手のアマゾンジャパンと、コンビニエンスストア2位のローソンが記者会見を開いた。内容は、ローソン店頭の専用端末「Loppi」で、アマゾンジャパンが取り扱う数千万品目もの商品を買えるようにするというもの。11月5日から静岡県の約200店で始め、今後全国1万2000店への展開を検討する。 ローソン側としては、通常約3000品目とされるコンビニの限られた品ぞろえを補完できる点をメリットに挙げる。アマゾンとしては、ネットに不慣れな高齢者や、クレジットカードなどの個人情報の入力を敬遠する人もローソン店頭で利用可能にし、顧客層を広げる狙いがあるようだ。 インパクトの弱い効果 会見の前日、この内容の新聞報道を目にした時には、正直「そんなに大した話ではない」との感想を持った。関係者には申し訳ない。 だが、ローソンでは既に2008年7月から、消費者がアマゾンで購入した商品
世界の中でも日本は、長生きする企業、いわゆる老舗が多い国だ。サスティナブルという言葉が登場する随分と前から、「継続を前提とした経営」を行ってきた企業が、数多く存在してきた。時代の先を読み、半歩なり一歩先の手を打ってきたからこそ、存続してきたのである。そこにどんな知恵があるのか、何を大事にし、これからどこに進もうとしているのか。本稿では、老舗と呼ばれる企業の経営トップの話を聞いていく。 第6回は、100年を越える歴史を持つ貝印。岐阜県関市でポケットナイフの製造からスタートし、多様な商材を扱う企業へと成長・進化してきた。その功が認められ、パリを拠点として、設立200年以上の企業が集う「エノキアン協会」から「レオナルド・ダ・ヴィンチ賞」を授けられた。本賞は“代々続いてきた歴史的財産を未来に継承する優秀企業”に授与されるもの。“日本の老舗”として、グローバルな視点で評価された結果と言える。代表取締
コンピューターサイエンスを対象とするソニーの基礎研究所として1988年に設立され、現在は様々なテーマの研究者約30人が在籍するソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)。9月にニューヨークでイベントを開くなど、海外でのネットワーク拡大に力を入れ始めている。ソニー本体が業績不振に苦しむ中、何を目指すのか。創設者である所眞理雄・ファウンダーと、現在、研究所を率いる北野宏明・社長兼所長の2人に聞いた。 まずソニーCSLが生み出したこれまでの成果について教えてください。 所眞理雄ファウンダー(以下、所):まずやはりコンピューターのOS(オペレーティングシステム)の分野ですね。具体的には、ソニーのゲーム機であるプレイステーション3にCSLが開発した技術が移管されました。あと、よく知られている例では、モバイル端末向けの日本語予測変換技術もそうです。携帯電話でたくさん使われていますね。それから、
村上:確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP(国内総生産)やCPI(消費者物価指数)の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2%の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上:米国は1~3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7~9月期の実質GDPは前期比年率で3.5%増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
前回のコラムでは、地震の「後」のみならず「前」においても地球が変動していること、その前兆現象を把握するためわれわれが、様々なデータと指標に基づく地震予測の分析方法を編み出してきたことを述べた。 特に指標としては、大きくわけて「短期間の異常変動」、「長期間の傾向値」、隆起や沈降の傾向値を累積した「累積変位」という3つのタイプがあり、地震の前兆現象を予測する方法を積み上げてきた。 それでは、その地震予測の実際はどうなのだろうか。読者としても、われわれJESEAの地震予測の分析方法が、どのような有効性と限界性を持っているかが一番気になることだろう。 そこで最終回の今回は、JESEAから発信しているメルマガを紹介しながら、実際の地震予測とその結果について見ていきたい。 その上で、われわれの地震予測が、日本のみならず地球規模での発展可能性をもっていることを最後に指摘したい。その発展は、さらに日本にお
今後10年間で、社会はどう変わっていくのか? この問いに対して、いろんな観点からの解答があると思いますが、日本においてはなんとなく共通の認識になってきたことがあります。それは人々の働き方が多様になってくるだろうということです。巷のクラウドソーシングサービスもかなり活発になっているように、物理的にどこにいても仕事ができるようになりましたし、それに伴って1つの組織に所属してない働き方なども増えてきました。 経済合理性だけを考えれば、都心に集中したほうが効率もいいのですが、そこだけで判断しない価値観の人も依然増えてきています。若いベンチャー企業の社長と話していても、家族と過ごす時間だったり、余暇の時間だったりを、すごく大切にしている方が増えてきています。これだけ起業が簡単になった世の中で、起業家志望の若者が減っているということがニュースになったりします。 僕の周辺では起業家志望はむしろ増えている
サンドラ・サッチャー Sandra Sucher ハーバードビジネススクール教授。専門はマネジメントプラクティス。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラルリーダー」、エグゼクティブプログラムにて「テクノロジーとオペレーションマネジメント」等を教えている。現在は、人件費、人員整理、解雇の代替手段等を専門に研究活動を行っている。ファイリーンズ社(老舗デパート)、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後現職。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors” (Routledge 2007), and “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights”
10月中旬、米国シカゴで、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)をテーマにした世界フォーラムが開かれた。 IoTについて、米ゴールドマン・サックスはパソコン、モバイルに続く「インターネット第3の波」と表現し、米マッキンゼー・アンド・カンパニーは2025年までに年間の経済効果が約3兆~6兆ドル(約300兆~600兆円)に達すると試算する。いわゆる“Next Big Thing”の候補として、IoTは事実上、業界のコンセンサスになっているトレンドだ。 一方、米ガートナーが発表する「ハイプ・サイクル」によれば、IoTは2014年に「過剰期待(Peak of Inflated Expectations)」の絶頂期を迎え、これからその反動も予想される。いずれにしても、過熱する関係者の期待感を裏付ける形で、シカゴの歴史ある高層建築をのぞむ会場には、スペイン・バルセロナでの
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