羽生結弦選手への「プーさんシャワー」、全日本選手権で全面禁止に 花束投げ込めず、ファンの愛どうなる? withnews 12/20(金) 12:00
中国・上海市場で株価が乱高下している。9日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。 例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」(影の銀行)の問題もある。 日産自動車の西川広人代表取締役CCO兼副会長は9日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年3月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。 今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。 中国経済の減速は、九州・山口にも影響を
ユニチカは9日、子会社のユニチカ設備技術(京都府宇治市)が製造した耐火スクリーンの防煙性能偽装問題で、当時担当者だった同社取締役1人を解任したと発表した。併せて、部署間の相互チェック機能を強化するなどの再発防止策も公表した。 解任された取締役は、すでに自主退職したという。また、ユニチカ設備技術を担当するユニチカ本体の執行役員1人が報酬の一部を返上した。 再発防止のため、ユニチカ設備技術とユニチカ本体などとの人事交流を導入するとした。業務記録と実態を他部門の管理職が互いに確認するなど、部署間の監視体制も強化。ユニチカ本体内のCSR室と監査法人、弁護士らが連携し、再発防止策が機能しているかを定期的にチェックする。 問題の耐火スクリーンは国の認定審査時に付けていた部材を実際の販売時には使わず、試験成績書の図面を改竄(かいざん)するなどして防煙性能を偽っていた。全国のマンションや病院に約6千
吉野家ホールディングス(HD)が9日発表した今3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比58.9%減の3億円、最終利益が54.5%減の2億円と大幅減益となった。主力の牛丼チェーン「吉野家」で、昨年12月に牛丼を値上げしたことで、客数が大幅に減少したことなどが響いた。 売上高は3.4%増の458億円。讃岐うどんチェーン「はなまる」や「ステーキのどん」などが貢献した。 2016年2月期業績予想に変更はなく、売上高は前期比2.8%増の1850億円、営業利益は14.7%減の30億円、最終利益は15%減の8億円をめざす。
9日の東京株式市場は反発した。日経平均株価の終値は、前日比117円86銭高の1万9855円50銭。一時下げ幅が622円安と前日に迫る暴落模様となったが、そこから740円上昇して、値上がりで取引を終えた。 午前9時半すぎにこの日の安値となる622円安の1万9115円まで下落。今年最大の下げとなった前日の638円安に迫る下げ幅となったが、ここから急反発。午前に一時40円安まで戻した後、午後の終盤に高値圏に浮上。そのままこの日の高値で取引を終えた。 中国の上海総合指数が午前に一時、前日終値比で3%超安となったが、午後には反発して6%高とし、東京などアジア全体の下げ相場を緩和した。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比2.59ポイント安の1579.89とこちらは続落した。東証1部銘柄のうち74%超の1413は値下がりした。それでもファーストリテイリング、ファナックなど日経平均株価に影響
■制度や仕組みを選ぶのはわかりにくい 【塩田潮】5月17日の大阪市民による住民投票で、橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問・元代表)が推し進めてきた大阪都構想が約1万票差という僅差で否決されました。 【片山虎之助(維新の党総務会長・参議院議員会長)】私は僅差で勝つのではないかと思った。結果が出た後の橋下さんの記者会見は、爽やかで、潔い感じを与えましたね。 【塩田】勝てなかった原因は。 【片山】都構想のメリットがピンとこなかったのでは。人ではなく、制度、仕組みを選ぶ選挙はわかりにくい。自民党から共産党までの反維新連合軍との戦いで、共産党や公明党は足腰があり、動員力もありました。こちらも相当、動員したが、ちょっと足りなかった。 首都圏への一極集中を打破して多極分散にするには、まず2極にする。大阪、神戸、京都、それに私の出身の岡山あたりまで入れて、大きいもう一極の圏をつくる。それに、大阪府
通算参拝数1万回の「日本の神さまと上手に暮らす法」の著者・尾道自由大学校長・中村真氏が「神さまのいるライフスタイル」を提案します! 日本の神さまを意識することで、心が整い、毎日が充実する。そして、神社巡りは本来のあなたに出会える素晴らしい旅だと伝えてくれます。 あなたが神社にお参りに行くのはどんな時でしょうか。例えば、「厄年」。厄年の時に神社に行くのにはどんな意味があるのでしょうか。改めて考えてはみませんか―――。 【詳細画像または表】 ● 厄年は役割の年 今あるネガティブな何かをなくすために、神社に足を運ぶ人もいます。 厄除け、厄払いのお参りは、その代表例と言っていいでしょう。 発祥は不明ながら平安時代からあったとされるのが〈厄年〉。今では男性は二五歳、四二歳、六一歳、女性は一九歳、三三歳、三七歳が厄年にあたるとされています。これは数え年で、〈本厄〉である厄年の前後に〈前厄〉と
ソニー不動産は7月9日、Amazonが新設した「リフォームストア」において、住宅向けリフォーム商品の提供を開始したと発表した。キッチン、バスルーム、洗面室、トイレを対象に664アイテムをそろえる。 リフォーム商品は、工事費込みの「リフォームパッケージ商品」として提供され、需要が高いキッチン、バスルーム、洗面室、トイレを対象にする。設備、材料費と工事費、諸経費など、リフォームに必要な基本費用を含む価格で提供することが特長で、キッチンのリフォームならば、シンク、コンロ、換気扇、吊り戸棚などの設備と、その設置から水道、ガスの配管工事までを含めた価格になる。 Amazonの「リフォームストア」で、商材とデザインなどを選択するだけで、注文が可能。洗面室とトイレについては、メーカー提供の商材に加え、ソニーのデザイナーが壁紙や床材などを選定し、「エレガンス」や「モダン」といったテーマごとにまとめた各7種
月間60万人が利用する日本最大級のビジネスSNSウォンテッドリーの仲暁子CEOは、「転職サイトから、ビジネスパーソン全体に親しまれるインフラを目指したい」と語る。人とつながるITサービスは増えてきたが、同社はキャリアに特化したつながりで他社と一線を画す。今後どのように発展させ、どんな社会をつくっていきたいのか戦略を聞いた。(聞き手・オルタナS副編集長=池田 真隆) ――月間での利用者数を1200万人(2013年、生産年齢人口15〜64歳:7901万人)に伸ばすことを目標の一つに定めております。国内の人口が減っていくなかで、どのようにしてこの数字を目指すのか、その戦略を教えてください。 仲:ウォンテッドリーは転職サイトですが、年間で転職する人の割合は、生産年齢人口の6%ほどで、その数は約480万人です。 このように転職市場は、もともと小さいので1200万人の方に利用してもらうためには、
今から数えて35年前の中国はまだ閉ざされた、自信のない国だった。当時、ようやく勇気を出して呼べるようになったスローガンの一つが「窓を開けて世界を見る」といったものだった。その窓は深センなどの経済特区であった。 【詳細画像または表】 35年の歳月があっという間に過ぎ去った。香港という大木の下にある草のような存在だった深センがいつの間にか、GDPにおいては香港を抜いた。ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大金融センターの一つと称された香港は、川をひとつ隔てた漁村だった新興都市・深センに大きく引き離されてしまったのだ。 深センのこの35年間の変化を確認するために、ここ1年間の中国語メディアの報道をまとめてみることにした。 ● 一人あたりGDPが台湾以上 中国全体でも突出した成長率 深センのその変化にいち早く気付いたのは台湾だった。 2014年8月、「台湾財訊」というメディアが「深センが
6月30日に東海道新幹線で起きた火災事件。飛行機と同様、テロの標的となる可能性も指摘されているが、手荷物検査は非現実的で、安全対策は限られているというのが現状だ。 【詳細画像または表】 ● 1時間前に駅に来るのか? 手荷物検査が非現実的な理由 1964年の東海道新幹線開業以来、初の死者発生(車内での病死などを除く)となった今回の火災事件。東京都に住む男性がガソリンをかぶって焼身自殺し、巻き添えとなった乗客の女性1人も死亡した。以前から多くの専門家が新幹線でのテロの可能性を指摘していたが、改めて新幹線の安全対策に課題を突きつけられた格好だ。 今回の火災事件では、車両の防火対策がしっかりしており、運転手や車掌の対応もスムーズだったことから、被害が最低限に抑えられたことは事実。しかし、危険物を簡単に持ち込めることが、証明されてしまった事件でもある。 「手荷物検査は新幹線の特徴である利便性
TRN 中島克己社長兼CEO 市場調査で入居率95%達成 リフォーム業、不動産賃貸業のTRN(福岡県福岡市)は、賃貸物件に特化したリノベーションに家賃保証を付ける「リノリース」で業績を伸ばしている。リフォーム会社などが加盟するフランチャイズ網「リノリースCLUB」を全国に展開。同社の中島克己社長兼CEOに、このビジネスモデルの特徴と今後の展望について聞いた。 40日以内に空室解消 ―― 2002年に「トータルリフォーム中島」を設立してリフォーム専業会社としてスタートしたそうですが、今の事業の柱である「リノリース」を始めたのはいつですか。 「リノリースCLUB」として全国にフランチャイズ展開を始めたのは2009年です。現在の加盟社数は96社、店舗数では207店に達しています。昨年の実績で不動産管理会社が54%、新築やリフォームの建設会社が43%を占め、残りの3%がリノリースCLUBで独立する
国土交通省は、7月8日、2015年4月14日付けで広島テレビ放送(株)、(株)エネルギア・コミュニケーションズから申請のあった民間都市再生事業計画について認定した。 同事業は、JR広島駅新幹線口地区至近(広島県広島市東区)の低・未利用地となっていた土地について、広島テレビ放送本社の社屋移転、エネコムの電気通信施設を建設し、地元企業中心とした「情報集積発信基地」を整備するもの。 建物は、鉄骨造・軽量鉄骨造の地上10階・塔屋1階、免震構造を採用。災害時はメディアを活用した情報発信、重要な情報通信インフラを提供する拠点として災害に強い街づくりを目指す。 また、周辺道路の整備に伴い、セットバック空間には緑地等を整備した歩行者ネットワークの形成や、自主的に空地を拠出して賑わいの軸となる「(仮称)二葉の里通り」を設ける。さらに、地域の回遊性を図るとともに、広島の陸の玄関口にふさわしい「賑わいと広島発信
ベイクルーズが展開する(株)ACME(東京都渋谷区)は、UR都市機構九州支社とコラボレーションし、新モデルルームを2015年6月27日(土)から7月31日(金)の期間限定で、大名団地(福岡市中央区)にオープンした。 舞台となる団地は築35年の和室で構成された間取りの物件。この物件を若い世代に関心を持ってもらおうと、今回journal standard Furnitureがコーディネートを実施、新しい団地のスタイルを提案する。 ルームコンセプトは、『A little atelier of semi-Western style』。花と文字がある暮らしをテーマに、外国人のフラワーアーティストと、イラストレーターである日本人の奥さんの二人の日常の物語が感じられるお部屋を再現。小さいながらも住居に作品製作の為のアトリエを用意している。 Dining&Living Room(6.5+4.5J)では、
東急不動産(株)(東京都渋谷区)は、今年で11回目を迎え過去10万人の来場者を記録した世界最大級のこども創作イベント『ワークショップコレクション11 inシブヤ』において、取り壊しが決定している東急不動産等所有のオフィスビル2棟(新南平台東急ビル、渋谷TODビル)を、イベント会場として提供する。 今回のイベントでは、「取り壊し予定のビルが会場になる」という特徴を活かした企画を多数用意。プロのアーティストとこどもたちがコラボレーションし、ビルの床・壁・天井をキャンパスに見立ててペインティングを行う。渋谷TODビルの2階では、文化庁メディア芸術祭受賞アーティストとコラボレーションし、ロボットとこどもたちが会場の壁にダイナミックに グラフィックを描く「ロボットのお絵かき教室」を開催する。 また、同じく渋谷TODビルの1階エントランス部分では、「#BCTION」のアーティストとこどもたちがコラボレ
(株)エヌ・アイ・ピー(東京都北区)は、自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII」を、7月8日(水)よりネット正規店で販売開始した。 大地震が発生すると、電力線の断絶などが起こり、電気の供給がストップする。その後、数時間から数日後に電気の供給が復旧するが、倒れた電気器具やガス漏れ、壊れたコンセントやちぎれた電気配線に通電してしまうことで配線がショートし、発火してしまうため「通電火災」が発生する。阪神淡路大震災の時に発生した火災のうち、6割がこの「通電火災」だったという。 「スイッチ断ボールIII」は、地震が発生したとき自動でブレーカーを落とし通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置。震度5~7の3段階で設定が可能。取り付けも簡単工具も不要なので、誰でも取り付けできる。価格は3,240円(税込)。 https://www.value-press.com/pressrelease/144
TOTO(株)(福岡県北九州市)は、第11回目となる「トイレ川柳」の作品募集を、2015年7月1日(水)より開始した。応募は8月31日(月)まで。 「トイレ川柳」とは、自宅や勤め先、まちなかのトイレなどでの失敗談・面白話など、トイレにまつわるエピソードや想いを川柳形式で募集するもの。2005年より毎年開催している。 今回は、今年2月に発売した新「ネオレスト」にちなんで、最優秀賞を「ネオレスト賞」とした。また、環境省が提案する「JAPAN Water Style」にTOTOが賛同したことにちなんだ「Water Style賞」では、水環境にまつわる句を、11回目を記念した「11(イイ)トイレ賞」では、トイレの性能にまつわる句を募集する。「キッズ賞」においては、小学生以下の子どもならではのユニークな句を募集する。作品は自作で未発表のものとし、一人何作品でも応募できる。 優秀作品の20句は、トイレ
地方創生が叫ばれるなか、人気移住地のひとつとして注目を集めている福岡。なかでも特徴的なのがITやデジタルコンテンツ系のクリエイター職の移住者が多いことだ。そんな移住者たちがつくる新しい福岡の動きを追ってみた。 あえて郊外につくるコミュニティの場 福岡の立地を語る常套句といえば、コンパクトで便利なまち。都心でも安い家賃の物件が借りられて、職住隣接も可能。空港や新幹線の駅など、他都市へのアクセスも抜群。さらに、1時間くらい車で走れば、海もあるし、山もある。……といった具体だ。 そもそも移住というとスローライフの側面も強いが、福岡では立地の良さを活かし仕事の面で攻めの姿勢で移住する人が多いのも特徴だ。福岡市自体も政府が進める国家戦略特区に選定されていて、「グローバル創業・雇用創出特区」としてスタートアップなどに力を入れている。とりわけ、ITやデジタルコンテンツ系のクリエイティブ職の人たちにとって
東京郊外の中核都市・八王子。その玄関口である八王子駅は一日平均8万人以上が利用する巨大駅だ。しかし、数多くの商業施設や飲食店でにぎわう駅北口とは対照的に、古くからの住宅が並ぶ南口周辺は閑散とした雰囲気に包まれている。 八王子で靴屋を営む小俣能範さんは今、そんな南口エリアを「日本のSoHo」へと再生するべく尽力している。50年先を見据えた民間レベルの街づくり構想。その展望を取材した。 200人のクリエイターを八王子に集めたい 小俣さんは八王子で60年続く老舗靴屋の代表。現在66歳。自身も八王子で生まれ育ち、街の動静を眺めてきた。かつてに比べにぎわいを失いつつある地元の未来を憂い、数年前から始めたのが、八王子駅南口を拠点にした若いクリエイターの支援活動と、それにひもづけた街づくり。具体的には、自身の所有する南口の一戸建て物件をお金のない若いクリエイターに格安で貸し出し、アトリエや活動の場を提供
ビジネスのトレンドを知っておくことは、経営や人材を考えるビジネスパーソンにとって必須である。本連載では、データバンクに勤め、1日1冊の読書を20年以上続けてきた、情報のプロが最新のビジネストレンドと、それを自分のものにするためのお薦めの書籍を紹介する。 【詳細画像または表】 ● 自社を発展させるヒントは 「ビジネスモデル」の仕組みにあり 前回は、組織を担うビジネスパーソンが意識しておかなくてはならない3つのビジネステーマの1つめとして「未来予測」を取り上げた。「中長期を見据えることで初めて今が見えてくる」という思考の重要性がポイントであった。 2つめのテーマは「ビジネスモデル」である。「ビジネスモデル」とはシンプルに「ビジネスを成功させるための仕組み」とここでは定義しておこう。 優れた会社は驚くほど多様な業界のビジネスモデルを非常に熱心に研究している。そして自分の会社の発展に活かすた
国会でもメディアでもほとんど議論が無いまま、日本はフィリピンと同盟関係に入りつつある。200t級の巡視船10隻(計128億円)を無償で供与し、フィリピンに派遣する自衛隊に関する「地位協定」の協議を行い、共同演習などによる「相互運用能力の向上」を目指している。ベニグノ・アキノ大統領は東京での記者会見で「時期が来れば共同作戦も必要となるだろう」と語っている。南沙諸島を巡り中国と対立するフィリピンの防衛を日本に肩代わりさせたい米国の要請に応じたようだが、軍事力も経済力も乏しいフィリピンを同盟国にして中国と対立するリスクは極めて大きい。 【詳細画像または表】 フィリピンとの軍事協力を始めたのは安倍政権ではなく民主党の野田政権だ。2011年9月にアキノ大統領が訪日して南沙諸島問題での日本の支援を求めたのに対し、当時の野田佳彦首相は両国の海上保安機関、防衛当局の協力強化を約束し、翌12年6月には玄葉
● 「量産機になるな。」で謎の炎上事件発生 学校法人・専門学校HAL(ハル)は2015年5月末、生徒自身が作成した動画を公開しました。モビルスーツ(*1) 同士の生死を賭けた市街戦です。 メッセージは “量産機になるな。” 【詳細画像または表】 動画内では、ちょっと格好いい試作機(プロトタイプ)が、ちょっと地味な量産機を次々に倒していくのですが、ネットでは「量産機なめんな! 」「俺たちはジムだ。文句あるのか」という謎の炎上が起こりました。 ジムは『機動戦士ガンダム』で登場した宇宙連邦軍の主力量産機モビルスーツです。試作品であったガンダム(*2) をもとに、装甲材を量産向き素材に替え(ルナ・チタニウム合金→チタン合金)、コックピットを変形型(コア・ファイター)からブロック形にし、装備兵器を簡素化しました。派生機も含め、延べ3800機以上が生産されました。 確かに、最終的にジオン公国
● フィットネスで朝活! マンハッタンのビジネスマンの新常識 まだ朝焼けが空を染めている早朝のニューヨーク・マンハッタンで、多くの男性が集まり、賑わっている場所がある。フィットネスクラブだ。マンハッタンのビジネスマンの間では、運動してから出社するのが定番の習慣なのだ。 【詳細画像または表】 新規事業立ち上げで数々の成功を収めるインキュベーション会社「ベンチャーバンク」に中途入社し、その後、ニューヨークのフィットネスクラブの視察を命じられた橋本英治(敬称略、以下同)も、その光景を目の当たりにした。 「朝5時、6時から、どこのジムやフィットネスクラブも出社前の男性で一杯になっている。トレーニングが終わった後は、皆一様にスーツをパリッと着てネクタイを締め、会社に向かって行きます。その姿が無性にかっこよく見えて、この習慣を日本にも広めたいと思いました」(橋本) 特に橋本が魅かれたのがバイ
■「秋には45ドルまで下落」 国内外の市場で原油価格が再び下落した。米国市場では一時1バレル=50ドル台に下落したほか、中東市場も60ドルを割り込んだ。中国、ギリシャの景気後退観測が強まり、原油などのリスク資産から投資マネーが引き揚げられているためだ。今秋には45ドル前後まで落ち込む、との指摘も出ている。(山口暢彦) ◇ アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は8日午後、9月渡しが前日比0・50ドル安の55・40ドルと続落した。これに先立つ7日のニューヨーク原油先物市場では、国際指標となる米国産標準油種(WTI)8月渡しが、一時50・58ドルまで下落した。50ドル台をつけるのは4月10日以来約3カ月ぶりだ。 米国と石油輸出国機構(OPEC)の増産により、WTIは今年3月、一時42ドル台に下落した。だが、その後の米国の減産などにより下げ止まり、6月はおおむね60ドル前後
上海株の下落基調が止まらないことで、訪日中国人観光客の「爆買い」に沸く国内の百貨店や旅行などの関連業界に動揺が広がってきた。国内需要の低迷を爆買いがカバーしているためで、個人投資家の損失拡大が堅調だった訪日客消費に水を差さないか、上海株の値動きに気をもんでいる。 高島屋では今年3月以降、外国人向けの売上高が前年同月比3〜4倍と飛躍的な伸びを続けている。販売を押し上げているのが中国人の爆買いだ。日本人の平均賃金が伸び悩むなか、「消費を下支えしており、中国株の変調が長期化すれば中国人客の来店が落ちて業績に影響が出る可能性もある」と警戒する。 爆買いはスーパーやコンビニエンスストアの売り上げ増にも寄与しており、イオンの若生信弥執行役は8日の決算会見で「中国の株価下落は大変警戒している」と、懸念を示した。 観光業界も不安視している。藤田観光では昨年、自社宿泊施設に79万人の訪日客が宿泊し、う
地方創生が叫ばれている。裏を返せば地方はそれだけ危機的状況にあるわけだ。地方の建築実務者は今後、どんなことにやりがいを見いだせばいいのか。悲観する必要はない。しっかりと地域に根を張って住民と向き合い、建築の在り方を問い直しながら着実に地域を変えている人たちがいる。彼らの多くは自然体だ。成熟社会ならではの新しい働き方を示唆している。 下記の目次をクリックすると記事PDFの概要を表示 記事をHTML形式で読むには[こちら]をクリック (日経アーキテクチュア・プレミアム) ※以下、詳しい目次を作成中です。原則として、発行日(休日の場合は翌営業日)の8〜10時以降に閲覧できるようになります。 [日経アーキテクチュア]
関西ペイントは、壁に塗るだけで虫が寄り付きにくくなる塗料「アレスムシヨケクリーン」を2015年7月6日に発売した。 虫よけ成分(ピレスロイド系薬剤)を配合しており、塗装面に虫が止まるとその神経系に不快な影響を与えるので、虫が寄り付きにくくなる。ユスリカ、ウンカ、チョウバエ、ガ、羽アリ、白アリ、ハチなどに効果がある。 虫よけ成分は人や動物に対しては毒性が低く、空気中にも漂わない。刷毛やローラーで簡単に塗れる無色透明のつや消し塗料で、効果は2~3年持続する。 虫よけ効果だけでなく、壁面に汚れが付着するのを防止し、汚れの除去が簡単になる機能も備えている。 希望小売価格は、税別で1 万2000円(容量1リットル)。 問い合わせ先:関西ペイント 電話:06-6203-5701 URL:http://www.kansai.co.jp/
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リフォームサイト「リショップナビ」や太陽光発電サイト「グリーンエネルギーナビ」を運営するアイアンドシー・クルーズ(東京都港区)は7月8日、リフォーム工事中の自然災害や盗難事故、瑕疵によるトラブルに備える「安心リフォーム制度」を開発。両サイトの加盟企業を中心に1000社の工務店に導入を呼びかける。 工事中の火災・落雷・雪災・水災や部材の盗難、引き渡し後に瑕疵が発見された場合の補修費用などを保証する。
筆者が行った広報活動には、「沖縄のこと、知っていますか?」の回で述べたホームページ作成のほか、米メディア、有識者、官僚、議会関係者へのリーチアウトがあった。リーチアウトとして、主にメールによる情報提供、面談、沖縄訪問誘致を行った。 メールでは、名刺交換した方々を中心とする約1000人に次の内容のものを一斉送信した。 民主党政権時代に沖縄県庁が防衛省に質問票を送付したこと。問いは、米軍の役割や辺野古以外への移転案の妥当性を問うもの それに対しどのような回答が寄せられたか 政府が提出した辺野古埋め立て申請を審査するに当たって、沖縄県庁がどのような過程を踏んでいるか(ステータスレポートのようなもの)。 仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認する直前に安倍政権に提出した要請文の内容。 これらは、いわば、沖縄県庁が発する英文プレスリリースだ。受信者の間では好評を博した。情報を扱う者にとって、そのウラ
米国のデジタル広告業界が揺れている。2015年6月、米Microsoftがディスプレイ広告市場から撤退して、同事業を米AOLに譲渡すると発表。そのAOLも2015年5月、米Verizon Communicationsに買収されることを発表している。 米TwitterでDick Costolo氏が7月1日にCEO(最高経営責任者)を退任した背景にも、モバイル広告を主な収入源とする同社の売り上げの伸び悩みがあるとされる。急速に伸び続けてきたデジタル広告業界も、転換点を迎えているようだ。 Microsoftは赤字続きのデジタル広告事業を縮小 Microsoftがディスプレイ広告事業をAOLに譲渡すると発表したのは6月29日(米国時間)。ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国、米国の9カ国で、Microsoftの広告セールスとマーケティング関連の従業員がAOLに移籍する
韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置:韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」(7月6日、日本語)は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交
59歳男性との結婚に両親が猛反対 Q59歳の方と交際しています。私は結婚歴はなく、彼は10年前に奥様と死別されて一人暮らし、成人したお子さんが2人います。私の両親は結婚に猛反対です。私としては彼の良い所を理解してほしいのですが、年齢差や家族構成など一方的に攻撃的な言葉を言うばかりで全く話し合いになりません。彼のご家族ご親族にはお会いしましたが、特に支障なく受け入れていただけそうです。育ててくれた両親を悲しませている辛さと彼を支えたい気持ちで毎日悩み続けています。どうぞご指導いただきたくよろしくお願いいたします。 (44歳・女性) シマジ:最初に業務連絡だ。今週の土曜日(7月11日)午後1時から2時まで、新宿伊勢丹メンズ館のサロン・ド・シマジで『蘇生版 水の上を歩く 酒場でジョーク十番勝負』の出版を記念してサイン会を開くぞ。真心を込めてサインをするから、本を持って遊びに来てくれ。 ミツハシ:
ホンダの創業者である本田宗一郎は、日本の一般的な慣習とは違った言葉を発していた。「能ある鷹は爪を出せ」「会社のためにではなく、自分のために働け」「技術論争に上下関係はない」――。これらは社会を変革しようとする力強い名言である。 今のホンダで、この名言がどこまで社員に浸透しているかは明確ではない。ただし、筆者がホンダを去る11年前では、とても浸透しているとは言えない光景をたくさん見てきた。 今回のコラムでは、人材に対する考え方と行動様式を取り上げ、日韓の違いや特徴を分析してみる。 人材育成教育は必要か否か 1年前、筆者は「人材を育てるホンダ 競わせるサムスン」という本を出版した。その表題だけだと、ホンダの人材育成プランは優れているのではないか、と思われる方も多いだろう。 筆者があえてこのような表題にした背景には、現実は真逆であることを風刺したことがある。すなわち、しっかりした人材育成プランな
6月30日午前、ポリタンクに入れたガソリンを背負い東海道新幹線に乗り込んだ男が、車内で焼身自殺し29人が死傷するという事件が発生。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックが控える中、大量輸送機関のテロ対策を迫られている日本には衝撃が走った。今回の事件をきっかけに、新幹線乗客に対する荷物検査導入の是非が議論され始めたが、今のところ、専門家などの間では、「荷物検査は現実的でない」という意見が大勢を占めているようだ。 「日本経済新聞」(2015年7月7日付)の「新幹線放火、排煙は想定外 全乗客の荷物検査難しく」という記事によると、約190人が死亡した2004年のスペイン列車爆破テロなどを受け、国土交通省は空港同様、全乗客の手荷物検査を検討したが、ピーク時に3分間隔で運行する新幹線への導入は、乗客の利便性を損なうとして見送られてきたという。また、東京駅からだけでも1日約9万3000人が
日本企業の経営における長所の一つは、長期志向にある。米国流の短期志向の経営に陥ったら、将来を見据えた投資をしづらくなり、経営の健全性が損なわれる──。 株主や短期の収益を重視する米国流の経営の導入を巡って、こうした趣旨の反論がよくなされる。しかし、この日本的経営の“通説”は日本企業の実態を正しく反映していないと主張する新進気鋭の経営学者がいる。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授だ。「誤った長期志向が日本企業の競争力を低下させ、持続的成長を危うくしている」と警鐘を鳴らす。 一体どういうことなのか。同准教授の持論を聞いた。 (聞き手は中野目 純一) 日本企業は米国企業に比べて長期的な視点に立った経営をしているというのが一般的な見方ですが、そうではないと主張されています。 野間:そうです。より正確には「日本企業は長期志向だが、行動は短期的である。米国企業は短期志向だが、行動は長
すべてが計画通りに行けば米国政府は間もなく、以前なら考えられなかった客を迎えることになる。7月6日にベトナム共産党書記長、グエン・フー・チョン氏がワシントンを訪れる予定なのだ*。今、米国のかつての敵、ベトナム共産党の現役の最高指導者が米国を初めて訪問しようとしている。 理屈の上では、チョン書記長はベトナム政界における序列トップだ(だが実際には、最も強力な指導者というわけではない)。米中関係が冷え込むのとは裏腹に、チョン書記長の訪米は、米越関係の改善に向けた一里塚となる。だが、米越の新たな友好関係がどこに向かうかは、ベトナム国内の権力争いの動向に左右される。数カ月以内に開催されるベトナム共産党大会が、同国の内政及び外交政策に重要な影響を及ぼす可能性がある。 新たな友好国を求めるベトナム 米国とベトナムは過去20年にわたり外交関係を築き上げてきたが、親密さを増したのは最近のことだ。ベトナムの人
「じゃがりこのモッツァレラチーズが激うま」――。3月中旬、カルビーが期間限定で発売したスナック菓子「じゃがりこ」の新メニュー「モッツァレラチーズトマト味」を巡ってこんなツイートが飛び交った。この新商品パッケージに印字されているのが、「じゃがりこファン人気No.1」というフレーズ。いわゆる消費者参加型の商品開発で、じゃがりこファンの意見を集約して完成した商品だった。 昨今、この手の消費者参加型の取り組みがよく聞かれるようになった。「共創マーケティング」と呼ばれ、マーケティング界ではちょっとしたブームが起きている。 こうしたオンラインを介した消費者参加型の企画は下図のように1990年代から多くの取り組み実績があるが、単発、一過性の企画で終わっているものも多い。消費者参加型に取り組む動機が「流通ウケがいい」だったり、また参加型開発といっても投票に参加させるだけだったりする“なんちゃって開発”だっ
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
「女性にやさしい企業」を目指し、ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)、に取り組むメットライフ生命保険。メットライフ本社(米国)は、全米女性役員協会(NAFA)より、2015年度「女性役員の働きやすい企業トップ50」に選出される女性活躍の先進企業。日本法人も、今年度、日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトが共同実施した「女性が活躍する会社ベスト100」にランクインした。D&I推進に強くコミットメントする同社トップのサシン・N・シャー氏に、その必要性についてインタビューした。 (インタビュアー/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文/岩井愛佳、写真/矢作常明) 経営陣に女性が多い企業ほど業績はいい 今国会で「女性活躍推進法」が成立見込みで、企業経営者は「女性活躍」に大きな関心を寄せています。シャー社長が女性活躍推進の必要性を実感された原体験は何だったのでしょうか。
今から5年前の2010年7月、「グローバル企業のホンダも社内公用語を英語にすべきでは」と記者会見で問われた伊東孝紳社長(当時)は、一笑に付した。 当時、楽天やユニクロを展開するファーストリテイリングが英語を公用語化する方針を打ち出し社会的な関心を集めていた。この頃はまだ、ほとんどの日本人経営者やビジネスパーソンが、伊東氏と同じ考えだっただろう。 古くは1992年に当時、三菱商事社長だった槇原稔氏が英語公用語化を唱えたが、槇原氏は「宇宙人」と呼ばれ、全く浸透しなかった。日本企業の英語アレルギーは根強いが、ホンダの決断はそんな日本企業の「英語嫌い」を変えるきっかけになるかもしれない。 ホンダは6月29日に開示した「サステナビリティー(持続可能性)リポート」の中で英語公用語化を打ち出した。企業が持続可能性を重視した経営を行っていることを開示するこのリポートは、ここ数年、世界の大企業が一斉に出し始
はじめまして。福島良典と申します。私は現在、情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供しているGunosyの代表を務めています。大学時代から人工知能、データマイニング、アルゴリズムといったテクノロジーが持つ「世界を変えそうなインパクト」に魅せられ、ずっと研究・開発を続けてきました。 もともと、自分自身の「情報疲れ」を解消するために作ったグノシーですが、スマートフォン(スマホ)の普及とともに、現在では1000万人もの方々にご利用いただけるようになりました。グノシーの成長を通じて、「世の中を見る視点を変えれば、将来起きる変化を予測できる」、その変化を捉えることで、「テクノロジーはこれまでの10倍、100倍というスピードで世の中を変えられる」ということが強い実感に変わっていきました。 この連載では、そんなテクノロジーの可能性を考え続けてきたいわば「テクノロジー・オタク」の私なりに考えてきた、世の
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